集団的自衛権の先を見つめた議論をしたい

びっくりしたことには、記事がアップした瞬間に消えました。原因不明です。復元できません。文章って生もので、同じことは書けないんです。

ああ、オレの３時間をかえしてくれぇ・・！オレの人生ってなんなんだぁ（オーバーな）。

というわけで、前にお蔵入りした記事を取り出してアップします。これを編集してまとめるつもりだったので、ゴタゴタしていますが、お許しを。

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集団的自衛権の議論が煮詰まってきたようですが、かんじんの本質的議論に届いていません。 

枝葉末節の「こうなった場合はどうだ」という状況論と、そしてお定まりの9条論です。こうなるとはある程度思っていましたが、こうも退行現象丸出しだとは・・・。 

特に違憲論が、完全に議論の潮目を変えてしまいました。 しかし、９条は１３条・２５条の「生命・自由・幸福追及の権利」違反です。つまり違憲は９条のほうです。

今日はそのことを論証した記事を書いたつもりでしたが、消えました（号泣）。

それはともかく、個別的自衛権か、集団的かとか、地球の裏側までついていくのかとか、その範囲はどこまでとかなどといった観念的議論は、私にはどうでもいいことで、ほとんど無意味なものだと思っています。 

なぜなら、自衛権に個別も集団的も本来なく、そんなカテゴライズをしているのは唯一日本のみの現象であって、そのような「神様も聞いていない神学論争」にふけっているのは、世界広しといえども日本だけだからです。 

日米安全保障条約第５条には、何度も見たように（※欄外関連記事参照）既に集団的自衛権は書き込まれており、それを締結しながら国内的理由から行使しなかっただけにすぎません。 

もし安全保障の組み方が一国のテーマに上がるとすれば、米国、ロシア、中国、インドなどの核保有国のように一国単独で安全保障が可能なのか、あるいはヨーロッパのような地域の多くの国と集団的安全保障体制を組むのかに別れることです。 

結論から言えば、わが国はいうまでもなく前者ではない以上、後者の地域的集団的安全保障体制を目指していかねばなりません。 

このことによって、今反対派から批判されている「米軍について地球の裏側で戦うのか」といったような、狭く米国の利害との関係のみで視点を固定させる必然がなくなります。 

さて、よく外交・軍事分野で使われる言葉に「抑止力」という言葉かあります。簡単にいえば「思い止まらせる力」のことです。  

戦争をしかけられるのを防ぐ力のことだと、一般的には解釈されています。しかし、もうひとつ別の意味もあります。  

その反対に、「自国が戦争をしかけることを思い止まらせる力」のことです。 

イヤな言い方をすれば、「ビンの蓋」論です。日本が戦前のよう突出しないように、押し込めておくという意味で、米国の一部で使われ続けてきました。 

私は、集団的自衛権を持つことによって、戦前型の世界を敵に廻して戦ってしまい、結局国を滅ぼした悲劇を再現することがなくなるのではないかと思っています。 

大戦の反省から、世界にはいくつもの戦争を未然で防止する仕組みができました。そのひとつが、国連憲章で謳われている集団的自衛権です。 

反対派の人たちにはなにか深い誤解があるようですが、集団的自衛権は、戦争を防止する仕組みであって、戦争を仕掛ける仕組みではありません。  

（図　ＮＡＴＯ構成国家のカテゴリー。加盟国、加盟招請国、申請国の三つがあるのがわかる）

ＮＡＴＯ諸国は、一国の侵略に対して加盟国全体で対処するという自動介入条項を持つと同時に、加盟国が勝手に侵略することも不可能な「共同制裁」の仕組みも持っています。 

私は、このＮＡＴＯが今の時代のもっとも完成された集団的安全保障システムだと思っています。  

ドイツは５５年とかなり早い段階に加盟し、ドイツが三度欧州を戦火にさらすことがないことを周辺国に「誓約」をしました。  

外務省ＨＰによればＮＡＴＯはこのような任務をもつとされています。

NATOの任務
・「集団防衛」、「危機管理」及び「協調的安全保障」がNATOの中核的任務。
・NATOは、いかなる国も敵とはせず、加盟国の領土及び国民の防衛が最大の責務。

集団的防衛に関しては、ＮＡＴＯがある限り、その加盟国に対する攻撃は加盟国全体への攻撃と見なされます。

NATO条約第5条
「NATO締結国（1カ国でも複数国でも）に対する武力攻撃は全締結国に対する攻撃と見なし、そのような武力攻撃に対して全締結国は、北大西洋地域の安全保障を回復し維持するために必要と認められる、軍事力の使用を含んだ行動を直ちに取って被攻撃国を援助する」

条約締結国に対する武力攻撃は、国連憲章第51条に言う集団的自衛権の行使が明文で規定されています。  

逆に、この条項は、加盟国の一国が勝手な侵略をした場合、同様に加盟国の「地域の安全保障を回復し、維持するための必要な軍事力」の制裁を受けることになります。

ここがＮＡＴＯ条約第５条のキモなのです。

つまりかつてナチス・ドイツのように一国の利害で戦争を開始することは、ＮＡＴＯすべての国をあらかじめ敵にすることである以上、第４帝国を作ることは軍事的には不可能なのです。

まぁ、だからドイツはＥＣ・ユーロという、「経済の第４帝国」を作ったわけですがね。

このように、集団的自衛権を持つことは大きな防衛上の抑止力であると同時に、「縛り」のための抑止力でもあるのです。  

次に「協調的安全保障」（cooperative security）は、冷戦終結後にＮＡＴＯのミッションに加えられた最も新しい安全保障概念です。  

冷戦後は米ソが核兵器を大量に抱え込んで、互いに核のＭＡＤ（相互確証破壊）という文字通りマッドな仕組みでにらみ合っていました。  

冷戦以降この仕組みは大きく変化します。  

米ソの親分のタガからはずれた世界には、民族紛争、宗教紛争、領土紛争、麻薬取引、兵器の拡散、飢餓などの問題がいっせいに噴出しました。  

このような問題に対処するには、かつてのような国家間軍事同盟では難しく、国境を越えた広い地域での包括的な協力する仕組みが必要になったのです。  

一方、アジアにおいては中国との冷戦期以来の構造がなくなったわけではないために、「ハブ＆スポーク」と呼ばれる米国と各国が各個に結びついた二国間同盟が残されています。 

（図　ハブ＆スポーク型と交流型モデル。今の日米同盟や東南アジア諸国と米国の安保条約はこのタイプ。アセアンフォーラムは交流型。いずれも集団安保ではない）

その意味で、日本の集団的自衛権が認められたとしても、欧州のような集団安全保障体制は構築されていないことになります。  

これが、今の集団的自衛権論議でかまびすしく叫ばれている「米国の戦争」に巻き込まれるのではないかという疑念を、反対派に持たせている原因です。  

ところで、アジアにおいて唯一、このＮＡＴＯに似た協調的集団安全保障システムを持つ国家連合があります。  

それが1994年にＡＳＥＡＮによって、東アジアの安全保障協議の場としてＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ASEAN Regional Forum. ・ＡＲＦ）です。  

残念ながら、ＡＳＥＡＮをベースにした発展途上国、新興国連合のためにさまざまな制約があって限界はありますが、このＡＳＥＡＮ地域フォーラムこそが、今、アジアに唯一存在する協調的安全保障体制なのです。  

私は、日米同盟、米豪同盟、米韓同盟などの二国間同盟をこのようなＡＳＥＡＮ地域フォーラムとリンクさせて再編することが、アジア地域での平和を維持しつつ「米国の戦争に巻き込まれる」不安を解消する道ではないかと思っています。

ただし、現状では上図で分るように、米国、北朝鮮まで包括する仕組みなために、たんなる「ミニ国連」となってしまっています。

とはいえ、現実にアジア地域における唯一のテーブルであることは間違いないことで、これをもっと実のあるコレクティブ・ディフェンスにしたいものです。

あ、今、あえて横文字使いました。「集団的」と「安保」と聞いただけでアレルギーを起す人が多そうですから（笑）。

それはともかく、今後、このテーブルを中国の海洋膨張、北の核に対応する、有効な集団安保システムにどのようにして組み替えていくのかが、課題でしょう。

わが国としては、まずはしっかりと安保条約第５条の集団的自衛権を習熟してから、日米同盟をさらに一歩進めてアジア・オセアニア諸国との協調的安全保障に進んだらどうでしょうか。  

日米安保強化でおしまいではなく、その先を見通した議論をすることで、「護憲か否か」といったカビか生えたイデオロギー対立の言論空間にはまらず、より柔軟で現実に則した安全保障論議が出来ると思います。  

またそのことによって、米国の戦争に巻き込まれることを抑止し、あるいは日本が単独でかつてのような戦争が出来ない「縛りの抑止力」を持つことができるのではないでしょうか。 

しかし現実には、アジアにおいては、欧州のような共通の宗教、政治体制、価値観の共有があるわけでもなく、軍備も貧弱です。 

この間の中国の何かに憑かれたような軍事的進出の前に、海軍力どころか満足な沿岸警備艇すら足りないのが現状です。 

（写真　フィリピン海軍哨戒艇。日本野巡視船ていどの大きさの艦艇もない。アキノ大統領が来日した折りに、、日本に巡視船、哨戒機などの供与を要請していった）

これがネックで、現実のＡＲＦはＮＡＴＯにはるか及ばないレベルで、一国ずつ個別撃破されるようにして、中国の露骨な膨張政策に浸食されていっています。 

本来、域内で中軸となるべき自由主義先進国は日本だけといっていい状況にもかかわらず、そのわが国もごの体たらくで、未だ「個別的自衛権か、集団的か、その線引きは」などという不毛な議論に止まっているような状況です。 

その本質的原因は、わが国の政治が米国のみとの安全保障にのみ足を取られて、「その先」に視線を伸ばしていないからです。 

ＡＲＦ（名称は変わるでしょうが）が日本、オセアニア地域も含み、米国とリンクするＮＡＴＯのような新たなアジアにおける包括的地域安全保障体制を構想すべき時期が始まっているのではないでしょうか。  

何も変えないことが平和なのではなく、どこをどのように変えたら、もっと侵し、侵されない地域平和体制が出来るのか、具体的に考えていくべき時です。

※関連記事
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-e0a4.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-4732.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-7303.html  

 ※参考資料　「東アジアの安全保障と多国間協力」　参議院特別調査室松井一彦