自衛隊の内部文書が「軍の暴走」だって？

シールズが断食を「命がけ」でやっている国会の中では、シールズの親組織である共産党がこれまたイチビッています。

あの「反骨の外交官」・天木直人氏のブログから引用します。
※http://new-party-9.net/archives/2471 

「安保法制案が国会で成立する前から、その法案を前提とした克明な自衛隊部隊の再編計画が自衛隊制服トップによってつくられていた。これが事実なら大問題ではないかと。　ところが中谷防衛大臣はこの資料の存在を曖昧にしたまま、答弁を逃げた。　これに対し小池議員は、こんな重要な問題にまともに答えないなら、これ以上質疑を続けても意味がないと質疑をボイコットした」 

自衛隊が国会採決前に、成立を前提として部隊再編計画を作っていたことが問題だそうです。 

このどこが問題なのか、私にはさっぱりわかりませんが、天木氏の解説ではこんなにヤバイ事態だそうです。 

「憲法や法律がどうであろうと、誰が総理でも、どの政権であっても、憲法違反の米国との軍事協力が、官僚や制服の手で、国民の知らない間に、いやほとんどの政治家さえも知らない間に、歯止めなく進行しているという事である」 

小池議員のツィートを読むとこんなことも書き込まれています。
https://twitter.com/koike_akira/status/631046499154006016 

「今日の参議院特別委員会で暴露した自衛隊・統合幕僚監部の内部文書です。 法案審議が始まった五月に克明な実施計画を作成。まるで戦前の「軍部独走」。戦争法案は撤回！」 

「軍の暴走」だそうで、大丈夫ですかね、小池さん。この人、戦争反対といいながら、戦争までの歴史をちゃんと知っているのでしょうか。

（写真　満州事変。これがほんとうの「軍の暴走」）

小池氏はおそらく満州事変と較べているのでしょうが、あれは陸軍の意志にすら反したいわば出先の関東軍のクーデターです。 

よく誤解されていますが、当時の軍を動かすには大変なことでした。軍だけではなく、内閣、枢密院、そして最終的には天皇の決裁が必要とされていました。

ある意味、いまの自衛隊より大変なくらいです。 

そのためには膨大なペーパーが必要で、満州事変のような関東軍が丸ごと動員されるような行動に至っては、山のような書類が必要でした。 

それに違反すれば、陸軍刑法第35条、第38条「命令を持たずしての戦闘は死刑もしくは無期懲役」ということになります。 

これを画策した石原、黙認した板垣、そして責任者だった本庄、朝鮮軍の林は軍法会議で死刑ないしは無期懲役に処すべきでした。

だから、満州事変はクーデターと断定してもかまわないのです。 

当然、若槻首相はひっくりかえらんばかりに驚いているし、昭和天皇は激怒されました。

陸軍も事前に現地でのおかしな気配を感じて、満州に説得の使者まで送り込んでいます。 

ただ、料亭で接待されて酔っぱらっているうちに、現地軍に決行されてしまったというお粗末。 

この満州事変の石原のクーデターが成功してしまい、日本独特の後始末をうやむやにしてしまったことが原因で、日本は戦争への扉を開けてしまいました。

まぁ、途中なんどとなく戦争のエスカレーションを止めるチャンスはあったのですが、ことごとく自分で潰してしまったというのが悲劇でした。

そんな「軍の暴走」を自衛隊が起こそうとしていると、小池氏は言いたいようです。昭和陸軍と、いまの自衛隊を重ね合わして煽りたいようです。冗談ではない。

（写真　小池議員。学生の頃からバリバリの活動家。共産党系全学連副委員長。卒業して共産党系民医連幹部というエリート街道まっしぐら。こういうタイプは共産党の世界しか知らない場合が多い）

小池議員が自衛隊が「軍の暴走」を準備していたというのは、「日米防衛協力のための指針」のことです。

これは今年の4月27日に改訂されていますが、この安保法制の内容が先取りされています。別に秘密でもなんでもなく、日米安全保障協議委員会（２＋２）で正式に了承されて、官報にも乗っています。

内容的には、今回の安保法案の内容がすべて書き込まれています。

たとえば、いままで海保と自衛隊の間の連携が考慮されていなかったことについての連携強化とか、グレイゾーン事態に対する「切れ目のない」対応とかです。

また米軍とは、南シナ海での警戒・監視の共同を強化するといったことや、宇宙・サイバーといった新たな領域における同盟の協力を述べています。

自衛隊は、この4月に政府が決めた日米協力ガイドラインの具体的策定を淡々としていただけです。

法案が通ろうと通るまいと、自衛隊はガイドラインに沿った部隊編成と運用計画、そして訓練計画までも検討しておかねばなりません。

通れば、発効と歩調を合わせて新たな体制を作るし、通らねば現行のままだというだけです。

通れば通ったで、膨大な部隊再編のためのペーパーワークが必要です。通ったぞ、ハイやれ、ってならないんですよ。

あたりまえじゃないですか。防衛に空白は許されないのです。

これは、財務省が消費税率を上げようと考えたら、そのための膨大なペーパーワークの準備をするのと本質的に一緒です。

消費税を上げないと政府が決断すれば、やった仕事が無駄になる、ただそれだけです。そもそも官僚組織というのはそういうもので、自衛隊もその例外ではないだけです。

法律自体からして、共産党が思っているように突然天から降ってくるわけではなく、所管官庁が細部を作り込んでいくもので、成立しようとしまいとそれに基づいた政策を作っておかねば、法案自体を作ることができません。

これは防衛省にかぎらず、すべての官庁も一緒です。法律の作成から、国会審議における政府委員、そして成立後はその実施まで、官庁は二人三脚のように政府の指示に従って同伴します。

ちなみに、制服自衛官は、政府答弁の際の政府委員すらなれませんでした。

このどこが「暴走」なのでしょうか。他の官庁はいいが、自衛隊・防衛省はダメだ、とでも？

自衛隊は「暴走」したくとも、自分に弾が当たるまで応戦ができない世界一「安全」な軍隊、いやもとい「軍隊のようなもの」なのです。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/1-836a.html

自衛隊が消費増税時の財務省のように、「ご説明」と称して議員を回って安保法制賛成運動でも始めたら、その時は「軍部の暴走」と言って下さい。

このように、安保法案はあまりにくだらないノイズが氾濫しています。徴兵制がどーたら、核輸送がこーたら、原発に弾道ミサイルが降ってきたら、そして今回は「軍の暴走」騒ぎです。

すべて初歩的な知識の欠落による煽りにすぎません。いいかげん真面目にやりなさい。

今回、政府答弁に落ち度があるとすれば中谷大臣が、その内部文書の存在を最初の答弁で否定してしまったことです。バッカじゃないか。

動転したのだね。この部分に関しては、陳謝するしかないでしょうね。ほんとうに、中谷さんはこういうことには向かない。