原発再稼働と核武装は別問題だ

菅直人氏が、川内原発の前で、こんなことを叫んでいたそうです。 

彼自身のブログからの引用です。 

「原子炉はもともと核兵器製造に使うプルトニウムを作るために開発されたものだ。そして70年前にプルトニウム型原爆が長崎に落とされたのだ。
私はプルトニウムと人類は共存出来ないと考えている。そうしたプルトニウムを新たに生み出すこと自体が人類を危険に晒すことだ。原発がプルトニウムを作ったんです」
※http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12060542184.html

 あ～あ。あいかわらず暑い人だね。脳まで煮えちゃってるよ。いちど診てもらったほうがよろしいでしょう。 

再稼働させると、日本は核兵器を作っちゃうぞ、とい言いたいみたいです。ただの妄想です。

広島・長崎への「核攻撃」と、川内原発再稼働がどう関係あるのでしょう。 

なんの関係もありません。

似たようなことを、NPT(核拡散防止条約)関連の会議に参加したというふれこみのピースボート代表川崎哲氏も朝生で、こんなことを発言していました。

「日本の原発から出たプルトニウムで原爆を作れるという深刻な問題だ」

もう、作れる訳ないでしょう。これもただの妄想です。

この川崎という人物は、まるで日本が核武装の意志があるかのような言い方をしています。

このていどの知識でＮＰＴに行った、という度胸に感嘆します。ピースボートは、ただの旅行業者に徹したほうがいいのではないでしょうか。
※http://peaceboat.org/projects/abolition　下写真も）

この人たちは、どうも軍事用プルトニウムと民生用プルトニウムの違いが分かっていないうえに、日本人の核アレルギーに乗じて核兵器と原発を重ねてしまっています。 

事実から押えます。 

核問題の専門情報サイト「核情報」によれば、以下のプルトニウムが世界には存在しています。※http://kakujoho.net/ 

「2012年1月現在、世界全体で存在する高濃縮ウラン（HEU)の量は、約1440トンと推定されている。分離済みプルトニウムの量は、約500トンである。大まかに言って、この半分が核兵器用に生産されたもので、残り半分が民生用原子力計画で生産されたものである」 

世界全部で約500トン、半分が軍事用に分離されたもの、半分が民生用です。  

ここに掲載された「世界の核分裂性物質の量」の図を見ると、「高濃度ウラン」「核兵器プルトニウム」「原子炉級プルトニウム」に分かれています。 
※http://kakujoho.net/ndata/pu_wrld.html

なぜ分かれているかといえば、核兵器に使用できるプルトニウムは高濃度のプルトニウム239だけだからです。 

軍事用プルトニウムにするには、けっこう大変です。ジャマな不純物であるプルトニウム240を取り除いていかねばならないからです。 

その純度は90％以上（90％台半）です。 

ですから、軍事用原子炉と商業用原子炉は、炉の構造自体からして違っています。 

普通の軽水炉は1トンあたりの熱量を多く引き出すためにできるだけ長～く燃やします。そうしないと経済性が悪いからです。 

それに対して軍事用は発電が目的ではなく、あくまでもプルトニウム239を取り出すのが目的ですから、ウラン燃料を軽く「あぶった」だけで再処理工程に回してしまいます。 

上記の「核情報」の図のうちの「核兵器用プルトニウム」の欄を見れば、ドイツ、日本、スイス、ベルギーの部分にはチェックがされていて、ゼロだと分かります。 

はい、この理由は簡単。軍事用はＮＰＴ（核拡散防止条約）との約束で製造していないからです。 

つまり、日本は軍事用高濃度プルトニウムは、ハナっから持つ意志もなければ所有もしていない、核の優等生だと分かります。 

今の日本のプルトニウムは、仮にテロリストが奪ってもそのままでは使えない不純物が多いシロモノなのです。

ですから仮に奪ったとしても、その後に再処理工程にかける技術が必要です。

もちろん，北朝鮮などに奪われないために厳重な核セキュリティが必要ですが、それと我が国が作ろうとしているなどということは、まったく別問題です。

日本にはたしかにその技術はあります。だから使うかと言えば、もちろん使いません。意味がないからです。 

そもそも核兵器を持つか、持たないかという問題は優れて政治的な問題であって、技術論だけで語るべきではないのです。

今時の「原爆投下」「終戦の日」近辺になると、必ず「日本が核武装する」という亡霊が左右からドロドロと出てきます。

右は「反米強国」を目指し、左は「反米親中」を目指すわけで、方向は真逆ですが、反米の部分だけは一緒です。どっちもリアリティがない空論にすぎません。

日本にはそうする政治的理由が見当たりません。

核武装は日本が米国の「核の傘」から出ることを意味します。言い換えれば、日米同盟を廃棄して、戦前のような軍事的自立をめざすことです。

仮にそれを選択した場合、専門家の試算で年間20兆円規模の防衛予算の増加を覚悟せねばなりません。（※根拠　『コスト試算保日米同盟解体・国を守るのに、いくらかかるのか』防衛大学校安全保障学研究会武田康裕、武藤功）

そのためには、大幅な増税をして国民への収奪を強めるしかないでしょう。そんなことをやれば、またまたデフレ地獄に直滑降です。

それを自由にできるのは、中国のような共産党だけでなんでも決められる国しかありません。

また、外交的にも非常に不利になります。戦後70年間、営々と築き上げてきた「平和国家」という国際ブランドを投げ捨てることになるからです。

結果、我が国は深刻な国際的な孤立にぶち当たります。

また、とうぜんのこととしてNPTを脱退するのが前提ですから、その場合「核燃料供給に関する日米原子力協定」も破棄せざるを得ませんから、軽水炉用ウランは輸入が不可能になり、今ある使用済みウラン燃料も返却せねばなりません。

日本のウラン備蓄は2,3年分しかない（※）とみられているために、我が国の商業発電は短期で壊滅します。
※http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/siryo/siryo8/siryo2.pdf#page=7

ね、核武装って経済的にも、外交的にも、そして原子力の商業発電にとっても、ぜんぜんワリに合わないのです。それでもやりますか？

このようなことを真面目に考えないで、「核ミサイルが欲しい」というのは止めてほしいし、逆に「原発稼働すれば核武装が始まる」というデマも止めてほしいものです。