名無し氏のコメントに答えて 安全保障で遊ぶな

私の少し前の記事にコメントがありました。例によって、ちゃんと読みもしないで突っかかってきています。

特に昔の記事に、わけのわからない突っかけられ方をすると、私は物書きではないのでドドっと疲れます。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-6db3.html

大水災害について書こうと思っていましたが、売られたケンカは買うのが私の流儀なので、今日はそちらのほうを。

さて、この名無し氏に典型ですが、安保法制反対の人に共通する特徴は、空論です。

安全保障という、リアルな自分たちの平和と安全をテーマにしているのに、現実がどのようになっているのか、ちゃんと勉強していないので困ります。 

ですから、勝手に自分の頭の中で、「こうに違いない」というイメージを作ってしまいます。 

たとえばこの人物の場合、こんなことを書いています。 

＞小さな尖閣諸島に強襲上陸する必要なし。海と空からの攻撃で壊滅できるし安全。 

絶句しますね。

そもそも私は「離島」に侵略があった場合、今の自衛隊の島しょ防衛能力では、守れないと書いたので、普通は「離島」とは八重山諸島・宮古島、与那国など国民が居住する島々のことです。

尖閣問題は別の大問題ですが、一緒に論じてはかえってわからなくなります。 

沖縄の離島は、中国と緊張している国境線にありながら、まったく自衛隊が駐屯していません。 

宮古島に唯一レーダーサイト要員がいるだけで、戦闘職ではありませんから、本島から与那国までの実に延々６５０㎞は、「防衛の空白地帯」なのです。

与那国にはスッタモンダにせよ、監視の小部隊が行くようですが、あくまでも監視が主任務で、侵攻を受け止める力はありません。 

私が記事で警鐘を鳴らしているのは、そのことです。この６５０㎞は、中国という脅威の前面に位置しながら、駐在のピストル一丁しかないのです。

これでどうして住民を守れるでしょうか？ 

尖閣は無人島なのに、この人はそれを人が多数住む離島と味噌もクソも一緒にして、ガサツに「空海でカタがつく」と豪語しています。

なにも勉強していない人特有の、機械的な発想です。 

現実には、いちばん可能性がある中国の侵攻方法は、南シナ海の事例から見て、いわゆる「グレーゾーン侵攻」だと思われています。 

一見漁民の姿をした中国軍が民間を装って、「台風から逃れたいので寄港したい」などと言って港に入って来て、そのまま島を武力で制圧して居すわってしまうケースです。

（写真　中国はいくつも特殊部隊をもっているが、こういう正規軍の姿で侵攻する可能性は低いと見られる）

島の人達は人質状態になります。しかも、相手の正体は中国軍だろうと思っても、名乗らないのでわかりません。 

そんなところにいきなり空から爆撃するなど、できるはずかないでしょう。島民を巻き沿いにするし、第一敵の意志が何かわからないのです。 

この場合、自衛隊をいきなり投入することはまずありえません。 

海保の特殊警備隊（ＳＳＴ）を送って、人質解放を目指すことになります。 

（写真　海保の特殊警備隊・ＳＳＴ。本職は島の警備ではなく、船舶の臨検）

しかし、日本側には大きなハンディがあります。それは、この海保部隊は（自衛隊もそうですが）「警察比例原則」によって対応することが定められているのです。 

警察比例原則の定義を押えておきます。
※警察比例の原則 - Wikipedia 

「警察比例原則とは、警察権の発動に際し、目的達成の ためにいくつかの手段が考えられる場合に、目的達成の障害の程度と比例する限度においてのみ行使することが妥当であるとする原則」 

つまり、犯人の武装の度合いで対処を決めていくということですが、これはあくまでも相手が国内の犯罪だから通用する概念なのです。 

相手の武装集団が初めから島を軍事制圧する気で人質を取っている場合、この警察比例原則どおりに行動すると、果たしてどうなるでしょうか。 

武装して島民を人質にとっているのは、あくまでも軍、ないしは民兵です。

軍というのは、警察や海保が逮捕することが前提なのに対して、相手の戦闘力を消滅させることが任務です。

ですから、相手を撃つことにためらいはありません。どんな武器を使ってもかまいませんから、おそらくいきなり発砲してきます。 

しかもそれは、中国軍の通常装備のカラシニコフ突撃銃やＲＰＧロケット砲でしょう。 携帯型対空ミサイルも装備しているでしょう。

これらの武器類は私が想像で言っているのではなく、北朝鮮の沈んだ不審船から発見されたものです。

 （写真　参考人で発言する小川和久氏。私の安全保障の師だ）

国会に参考人として呼ばれた小川和久氏は、これについてこのように述べています。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-3ae6.html 

「日本でしか通用しない議論から生まれてくる法律や制度で、自衛隊、海上保安庁、警察の手足を縛らないでほしい。彼らがむきあわなきゃいけない相手はフリーハンドなんです。 
だからグレーゾーン事態で海上保安庁と警察の特殊部隊、全部かき集めて投入しても、１０人から２０人の向こうの特殊部隊に向き合った場合、１時間で全員死にます」 

残念ながらそうなります。現時点では、海保隊員たちは殺されに行くようなものです。 

今国会で、自衛隊をどう使うか、海保や警察との役割分担をどう調整していくのか、いかにスムーズにそれをするのかが審議されました。 

具体的には安保法制案に盛り込まれていませんが、それは侵攻する側に手の内を見せないためです。 

民主党の長島昭久議員は領域警備法を対案にするようですが、考え方としては間違っていませんが、あまり細かく設定すると、かえって動けなくなります。 

さて、ここで名無しさんに質問しましょう。これを海自と空自だけでどう対処するのでしょう？

空から爆弾落すのですか。あるいは海自が海から大砲で撃つのでしょうか（苦笑）。 

陸自を派遣するしかないのです。

どうもこの人のようなモノ知らずは左右の別なく、すぐにミサイルを撃ち込めとか、戦闘機で爆撃しろなどと勇ましいことを言いたがりますが、そんなに荒っぽいことやったらたちまち修羅場です。

というわけで、この段階で初めて「存立危機事態」として防衛出動命令が下って陸自の出番となります。

しかし残念ながら、現時点では陸自隊員たちを離島に輸送する手段がありません。 

「おおすみ」などの輸送艦がありますが、北九州から回航していたら数日かかりますから即応できませんし、そもそも強襲揚陸艦として作られていません。

おそらく、自衛隊に配備されるまで、米海兵隊のオスプレイを借りるしかないでしょう。 

現に、今、猛訓練中の水陸機動団は、米軍のオスプレイを借りて訓練しています。

（写真　米軍と共同訓練中の水陸機動団。ただいま西普連を中心にして準備中。実戦力になるには５、６年先。よく誤解されるが、外征能力がないのでいわゆる「海兵隊」とも、戦前の陸戦隊とも本質的に違う） 

となると、借りられる場所に海兵隊が居てもらわねば困るわけです。 

ふー、やっと沖縄本島の米軍の話になりましたね（笑）。 

＞日本政府が自衛隊に尖閣奪還を命じなければ、米軍が勝手に守ってくれるなんてことはないし、アテするのが間違い。自衛隊が動かなければ竹島の二の舞になるだけ。 

意味不明です。ここでも離島警備と尖閣問題を混同していますが、「米国が勝手に守ってくれる」・・・、なんですこりゃ？日本語で書いて下さい。 

「竹島の二の舞」ってナンですか？取られてもいいってことでしょうか。無責任な。

どちらも等しく領土として重要ですが、尖閣の戦略的重要性は竹島の比ではありませんよ。犯されてもいいというのが前提なら、初めから安全保障議論はしないことです。

文化人の中には平気で、「中国が侵略してきたら投降する」と得意気にいう人がいますが、こういう人は安全保障議論のテーブルに着く資格がないので、黙っていてほしいものです。

「離島や尖閣などを米軍が勝手に守ってくれるはずがない」というなら、そのとおりです。 

そんなことは書くまでもなく、当たり前です。自国領土は自分で防衛するのが大前提で、やる気もない国の防衛の肩代わりなどを、米国が自国の青年の血を流してやる義理はありません。 

そこら辺は米国側にも誤解があって、ドナルド・トランプ大統領候補が、「日本はなにもやってねぇだろう」というトンデモ誤解につながっています。 

これを説明しだすと長くなるので省きますが、米国が日米安全保障条約第５条に則って、日本を守るのは、あくまでもせいぜいが日本の補助勢力としてであって、自動的に米軍が戦ってくれるなんてあるはずもないのです。 

ＮＡＴＯ条約第５条と違って、日米安保第５条は自動介入条項ではないのです。

ではなんのために、在日米軍がいるのでしょうか？おおかたの国会前にいる皆さんは、それを考えてみたことはないでしょう。 

翁長知事などはいまでも、「ミサイルが飛んでくるのだから、海兵隊はいらない」なんて子供みたいなことを平気で言っていますもんね（ため息）。

誰から吹き込まれたんだろう。こんなデマ。どうせあのニヤニヤ笑いの前泊博盛氏あたりからでしょうが。

（写真　前泊氏。「沖縄の基地はオレがいちばん知っている」という顔で、沖縄の基地問題というと必ず登場するが、その軍事知識はほとんど辻本キヨミ氏並。この人の前職は琉球新報の解説員。お里が知れる）

それはともかくとして、現実の在沖米軍をアテにするとかしないとかいうレベルとは別次元で、日本に「米軍がいてくれている」というプレゼンスが重要なのです。 

名無し氏はこう書いています。 

＞安保法制で中国の行動が変わるなんてことはないな。アメリカも中国も全面戦争のメリットないから避ける。 

安保法制は現行の日米安保の穴を埋めていく法制でしかありませんから、中国の対応が変わるも変わらないも、中国に「戦争する気を起こさせない」という意味ではまったく本質的に同じ流れです。 

中国が日米安保によって、日本を攻撃すると「全面戦争になるからメリットがない」と言うのならば、そのとおりです。 

これがプレゼンスです。プレゼンスとは「存在感」のことです。

これについて防衛大学校安全保障・危機管理センターの山口昇教授は、『中央公論』（2010年5月号）でこう述べています。

「日米同盟は日本側の基地の提供とアメリカの軍事力による抑止力、あるいは東アジアにおける国際秩序の提供という、非対称ではあるが一定のバランスの上に成り立っている」

このように米軍が駐留しているということ自体が、国際協調関係の中で重要な重みを持つのです。

それを知らずに、小手先の使える使えない、ミサイルが飛んでくるといった枝葉の理屈に陥ってはダメなのです。

もっと大きく、国際社会の中で、日本がどのよう位置にあって、何を米国と支えているのかという幹を見ねばなりません。

＞アメリカが弱小国やテロリストと年がら年中戦争するのに自衛隊がこき使われて、国防以外で自衛隊員が不本意な死に方をする確率の方が高い。

はいはい、いつもの妄想ですね。これについてはこちらを読んで下さい。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-a251.html

どこに、そんなことが法案に書いてありますか。 

何度も書いているように、米国の戦争につき合うかどうかなどは、国の主権の問題です。まったく集団的自衛権とは関係がありません。 

たとえば、イラク戦争に米国と集団安全保証体制を組んでいるＮＡＴＯ諸国がすべて尻尾を振って参加したか、よく調べてみなさい。

「調査なくして発言なし」ｂｙ毛沢東（笑）。 

同じＮＡＴＯ加盟国でも、独仏は参加していませんし、ポーランドなどは派兵しました。つまり個別の国の判断なのです。 

派兵するか、後方支援に協力するかは、是々非々の問題にすぎません。結局、つまるところ、その主権国家が独自にそれぞれの立場で判断すべきことにすぎないのです。 

その判断ひとつできないほど、日本の民主主義が弱体だと言うのなら別ですが。

（写真　坂本龍一氏と感激もひとしおのシールズの奥田愛基氏。坂本氏は私と同い年で、同じ高校生反戦運動をした人。この人は自分たちの体験の真実を伝えずに、革命的ロマンチズムにいまだ陶酔している。まさに老醜の極み。奥田く～ん、年寄りの甘い顔にダマされるなよ）

国会前の人たちは、自分たちが絶対王制下で起きた「フランス革命」をしていると思っているようです。私はこの坂本龍一氏の発言を聞いた時、脱力しました。

間違った分析からは、間違った情勢認識しか生れず、結果、間違った戦術を取ったあげく、必ず敗北します。 

シールズの皆さん、むしろ親切心で言うのですが、一度きみらの先輩たちがやってきた反安保闘争を振り返ることです。

６０年安保闘争や７０年安保闘争、あるいはＰＫＯ反対闘争がなぜ敗北したのか、なにが間違っていたのか、真剣に振り返ってみたらどうなのです。

いままで一貫して左翼陣営が負け続けてきたのは、全て敵権力が邪悪で狡猾だからじゃないのですよ。