節を曲げた小林節氏発言録

日曜日はくつろいだ話題をということで、今回の安保法制で、その流れまで決定づけた護憲派憲法学者の4番バッター・小林節先生の12年と06年の発言をご紹介します。

同名異人ではございません。正真正銘の小林先生です。改解改憲派・集団的自衛権容認派そのものです。

あまりおもしろいので、引用いたします。

小林先生は、過去のご自分とテッテイ討論されて、論破されることを希望します。

あれだけ国民に影響を与えた「良心的憲法学者」として当然ではないでしょうか。

学者が所論を変更すること自体はまったく問題がありません。間違ったと思えば、その都度変更すればよいのです。

ただし、ひとつ重要な条件があります。その理由と経過を明らかにせねばなりません。それが学者として、いやそれ以前に社会人としての最低の義務ではないでしょうか。

しかし、先生はなんの説明もすることなく、主張を全面転換されました。かつては改釈改憲派のリードオフマン、そして今や隠れもない護憲派の重鎮です。

論理の不整合うんぬんの前に、人として不誠実の極みです。世間ではこのような人物を変節漢と呼びます。

先生は、下の09年のインタビューをこう結んでいます。

「まずは、改憲派と護憲派を同席させて、きちんと議論をさせること。これまで両者は交じり合うことなく、思想が同じ者同士で感情的な議論ばかりを続けてきましたから」

まったく同感の至りです。

両派のディベート前に、魁より始めよ、です。ぜひ先生におかれましては、御自身の過去の言説との真摯な討論をなされることをお勧めいたします。

いずれにしても、護憲、改憲両派から先生は「節は、節を曲げた」といわれるでしょうね（笑）。

ちなみに、鮮やかに護憲派に変身した先生の現在の主張は、ここからご覧頂けます。比較して、お楽しみください。

※コラム 一刀両断 - 新日本海新聞2015/9/22 
※長谷部恭男氏・小林節氏「安保法制は違憲、安倍政権は撤回を」

（日刊ゲンダイ15年2月21日）

※衆院憲法審査会参考人発言http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/189-06-04.htm

それにしても、こんないいかげんな憲法学者が、安保法制審議の世論の流れをねじ曲げるような重大な影響を与えたとはね・・・。　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～

■ダイヤモンドオンライン（2013年7月16日）抜粋
※全文もおもしろいのでこちらからどうぞ。http://diamond.jp/articles/-/39334?page=9 

「一方、9条では「戦力の保持」も禁止されていますが、戦力を「他国を侵略できる大きな軍隊のこと」と仮定すれば、戦力に至らない程度の自衛力は持てるはず。そう考えると、日本に自衛隊があるのはおかしなことではなく、自衛戦争もできることになる。日本政府も以前から、「日本は国家の自然権を根拠に自衛権を持てる」という見解を出しています」

「政府は憲法の立法趣旨に照らして、集団的自衛権を自らの解釈で自制していますが、このままだと日本は、他国に攻められたときに自分たちだけで自衛しなくてはいけません。しかし、「襲われたら同盟国が報復にゆく」というメッセージを打ち出せる集団的自衛権は、他国の侵略を牽制する意味においてもメリットがあります。だから、改めて「日本は集団的自衛権を持っている」と解釈を変更するべきでしょう」

「先にも述べた通り、政府は自国の自衛権の存在を認めています。そうなると、自衛権を持つ独立主権国家が『個別的自衛権』と『集団的自衛権』の両方を持っていると考えるのは、国際法の常識です」

「いっそ憲法をすっきり改正して、（1）「侵略戦争はしない」、（2）「ただし独立主権国家である以上、侵略を受けたら自衛戦争はする」、（3）「そのために自衛軍を持つ」、（4）「国際国家として国際貢献もするが、それには国連決議の他に事前の国会決議も必要とする」と明記すればいいのではないか。そうすれば、日本を狙っている国に対しては牽制になるし、日本を恐れている国に対しては安心感を与えられます。あらゆる意味において、世界は納得するのです」 

　　　　　　　　　　　　　　　　｡。+ﾟﾟ｡。+ﾟﾟ｡。+ﾟﾟ｡。+ﾟﾟ｡。+ﾟﾟ｡。+ﾟﾟ

■産経新聞　2006年１１月１１日　正論全文
慶応大学教授・弁護士　小林節 

　■解釈は政治の責任で変更できる

　≪憲法は自衛権行使を認む≫

　いわゆる「集団的」自衛権の問題を本当に理解できている国民は実際にはほとんどいないのではなかろうか。しかし、世界史の現実の中でわが国の存続にかかわるこの問題を主権者・国民が一般に理解できていないなどということは、本来あってはならない。そこで、改めてここでその問題を整理しておきたい。

　まず、わが国は憲法９条の１項で「国際紛争を解決する手段としての『戦争』を放棄」し、次いで２項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の『戦力』は…保持しない」と規定している。

　しかし「国際紛争を解決する手段としての戦争」が「侵略戦争」のみを意味し「自衛戦争」までは含まない…という国際的慣行、およびわが国も独立主権国家としての自然権（つまり条文の存否にかかわりのない当然の権利）としての自衛権は持っている…という理解を前提に、わが国は自衛隊を創設し、さらに、かつて侵略国として失敗した経験を前提に、それを極めて自制的に用いてきた。

　そして、集団的自衛権であるが、それは「自国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」で、わが国も独立主権国家である以上、国際法上、この権利を有していることは当然であるが、上述のような背景がある憲法９条の下で許される自衛権の行使はわが国を防衛するために必要最小限度の範囲にとどまるべきだと解されているため、集団的自衛権を行使することはその許された範囲を超えるとして、憲法上許されない…とされてきた。以上要するに、わが国は、集団的自衛権は有するが、それを行使することはできない…というのが、従来のわが国の政府解釈である。

　≪必要最小限度の実力行使≫

　この解釈を前提にして考えると、例えば、公海上でわが国の自衛艦と併走している米国の艦艇が他国から攻撃された場合に、自衛艦が米艦を支援したら、それは集団的自衛になってしまう。また、同じくわが国の上空を飛んで米国に向かう他国のミサイルをわが国が撃ち落としたら、それも集団的自衛になってしまう。しかし、だからといってそのような行動を自制することは政治的に賢明か？という問題が提起されてくる。

　伝統的な政府解釈によれば、憲法９条の下で許される自衛のための必要最小限度の実力行使については（１）わが国に対する急迫不正の侵害があり（２）それを排除するために他に適当な手段がなく（３）その実力行使が必要最小限度にとどまる－という３要件が確立している。したがって、この要件に照らす限り、上述の２例のような場合にわが国は傍観せざるを得ないことになる。しかし、それでは現場で米国をいわば見殺しにするのだから、自由と民主主義という基本的価値観を共有する同盟国・米国との信頼関係に傷がついてしまうであろう。

　しかし、ここで改めてその障害になっている憲法解釈を直視してみると、まず、憲法条文自体には「集団的自衛」と、（自国が単独で行う）「個別的自衛」の区別などどこにも書かれていない。９条は、単に１項で「戦争」を放棄し、２項で「戦力」の不保持を規定しているだけで、それが、歴史的背景に照らして、侵略戦争の禁止（つまり自衛戦争は可能）と必要最小限度の自衛力の保持と行使は可能…と読まれているだけのことである。

（写真　参考人三羽がらすの長谷部恭男早稲田大学教授と）

　≪世界の現実的情勢で判断≫

　また、法令の解釈というものは、解釈権を有する者（この場合は政府）が、その責任において、条文の文言とその立法趣旨の許容限度内で行う「選択」である以上、時代状況の変化の中で、説得力のある理由が明示される限り、変更されてよいものであるし、これまでもそうであった。

　だから、世界史の現実と東アジアの情勢の中で、わが国の存続と安全にとって日米同盟の強化が不可欠である、と政府が考えるならば、その責任において、上述の２例のような場合に、仮にわが国に対する直接的な攻撃がなかったとしても、それをわが国が座視すれば日米同盟が損なわれることが明白である以上、仮に形式上は集団的自衛活動になろうとも、わが国の存続に「不可欠」な軍事行動は、それを許容する憲法９条に違反するものではあるまい。

　もちろん、日米同盟がわが国にとって死活的に重要だとしても、他方、侵攻の根拠が崩れてしまったイラク戦争にわが国が米軍の友軍として参戦することは憲法９条の精神に明白に違反してしまうことも自明である。