素晴らしいタイミングだった抗日７０周年勝利記念パレード

抗日戦争勝利７０周年の大パレードが行なわれました。思わず膝を叩きたいほど見事なタイミングでした（笑）。

もっともやってはならない時期にやり、集めてはならない者たちと肩を組み、見せてはならないものを大っぴらに見せつけてくれました。 

まずは時期として、これほどまでに「ふさわしい時期」はなかったでしょう。

上海総合指数の大暴落により、いかなる方法をしても、中国から資本流失が止まりません。 

現在、暴騰前の水準だった2000ﾎﾟｲﾝﾄから、さらに1600ポイント以下に下落すると見られています。ピークが5100でしたから、その半分以下になるわけです。

これを見越して、さらに外国人投資家は売り逃げています。

これに慌てた中国政府は、株式市場への介入に奔走しています。 

まずは70兆円に登るといわれるＰＫＯ（価格維持作戦）を展開し、同時に下落が激しい千余の銘柄の取引停止、空売りの禁止、自社株の売却禁止を連発しました。

フツーの自由主義経済諸国において、株式市場に政府が介入すること自体ありえないタブーです。

なぜなら、それをし始めようものなら、株式相場の本来の意味である、成長企業への健全な投資ができなくなるからです。

株式市場は、市場に委ねるのが自由主義経済の大原則であって、中国政府は資本主義のイロハを頭から否定するものなのです。

え、社会主義国だからいいだろうって。とんでもない。

不動産売買は内国民しかできませんが、上海株式市場は海外に開放されているんですから、国際ルールに則ってもらわねば困ります。

（写真　一瞬にして財産が消えて巨額の借金が残った市民。いや、この国には市民はいなかったので「人民」）

こんなことをすればするほど外国人投資家は上海株式市場から泡を喰って逃避し、世界の中国株の暴落には歯止めがかからなくなります。

中国という国は「自由主義市場」、言い換えれば資本主義を理解していないのです。根本的にはそこなのです。

本来、市場は、さまざまな人たちの思惑で成り立ち、利害が絡まりあって成立するものです。政府だけの思惑で動くものではありません。

中国政府は一党独裁政治に安住してきたために、経済もまた同じように自らの意思ひとつでどうにでも動かせるものだと勘違いしています。

つまり、政治がそうだから経済もまた、共産党の「私物」であると考えているのです。

その思い込みが、この株価バブル崩壊局面でさらけ出されてしまいました。

既に株価や為替市場は、共産党の「私物」であることを離れて、国際市場の多くの投資家や企業家の手に移っています。それが、共産党政府には分からないのです。

それを株価バブルの前段で起きた土地バブルのように処理したことが、彼らの失敗でした。

頭は毛沢東時代のままの鎖国的市場のままで、市場だけ開放して海外の投資家を呼び込んでしまったギャップが、今後どんどんとあからさまになっていくでしょう。

そしていまや世界の株式市場の注目は、中国政府の資金の残高に向けられています。 

既に　かつて中国の自慢の種だった外貨準備高はみるみるうち空になりつつあります。 

去年上半期の公表数字は3兆9930億ドルでしたが、その大きな部分を担っていた米国債は既に大半が売られてしまったと見られています。

ちなみに、現時点において、世界一の保有国は再び日本です。

（図　上海総合指数と外貨準備高推移。株価のバブル時期から既に外貨準備を取り崩しているのがわかる）

武者リサーチはこのように述べています。
※武者レポートhttp://www.musha.co.jp/short_comment/detail/146）

「対外純資本流入の変調は、外貨準備高の減少に現われている。一貫して増加してきた中国の外貨準備高が、2014年6月の3.99兆ドルをピークに、12月末3.84兆ドル、2015年3月末3.73兆ドル、が7月末では3.65兆ドルと大きく減少している。
2014年7月から2015年3月までの経常収支は2148億ドルの黒字、にもかかわらずこの間の外貨準備高が2632億ドル(=3兆9932億ドル－3兆7300億ドル)減少していたのであるから、この9ヶ月間だけで中国からの純資金流出(外貨準備以外の対外資本収支)が4780億ドルに上っていたと計算される」

また、外貨準備高と同様に対外純資産残高も半減しています。

「2013年末の1兆9960億ドルをピークから、2015年3月末には1兆4038億ドルと5922億ドルの激減していることが判明した。本来対外純資産残高は経常収支差額分だけ増加する計算であるはずなのに逆に減っている。
この5四半期(2014年1Qから2015年1Q)合計の経常黒字は2952億ドルなので、純資産減少額と合わせて合計8874億ドルの対外資産価値が消失したことになる。為替換算損などがあり得るとしても、この差額は極めて大きい」

そしてその原因として

「①簿外の資金流出(=資本逃避)が起こっている
②帳簿上の資金流入が架空である
③対外資産において巨額の損失が発生した
④統計そのものが信用できない
以上4つの可能性があるが、消失した金額の巨額さを説明できるのは(統計を信頼するとすれば)、①の資本逃避だけであろう。それは深刻な通貨信認に対する懸念といえる」

中国は、国際決裁通貨になるのが野望で、ＩＭＦのＳＤＲ（特別引き出し権）になることを要望していましたが、これも挫折したとみられています。 

そして先日に詳しく見ましたが、中国のビジネスモデルの象徴だった天津港での大爆発です。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-97a1.html

（写真　軍事パレード。中国は軍隊に支えられているという暗喩かとかんぐりたくなる演出）

このような時期に、軍事パレードをして見せるという神経が理解を越えます。

この時期にこそ、中国は「まともな資本主義の国」なのだという発信をする必要がありました。

英国エコノミスト誌（２０１５年８月２１日号）はこう述べています。要約します。
※http://www.economist.com/news/leaders/21660977-communist-party-plundering-history-justify-its-present-day-ambitions-xis-history

（写真　エコノミスト８月２１日号表紙）

「中国習政権による過去の歴史の書き換えとして、
①日本の侵略に対して戦ったのは蒋介石率いる国民党政府であるのに、その成果をあたかも毛沢東率いる共産党の手柄にしていること、
②過去70年間一発の発砲もしなかった平和主義の日本を侵略性を持つ国と悪魔化している」

このエコノミスト誌は従来、欧米リベラルの常として安倍氏を歴史修正主義者と扱い、「中国の脅威を誇張する」と冷水を浴びせてきました。

しかし一転して、中国の軍事膨張に対して警戒感を露にし、こう言い切っています。

「昔の日本に似ているのは中国だ」

つまり、習近平は、こう述べるべきでした。

「中国は自由と人権を擁護する文明国なのです。だから外国人投資家の皆さん、いままでどおり安心して中国に投資して下さい。お願い、上海株を買ってちょ！」

そう言う必要こそあったのです。

（写真　クネはまるでミズホたんのような勝負スーツ。プーチンはなぜオレがこんな臭い場所にいるんだと不機嫌そう。習は孫文を気取って中山服を着て、死んだはずの江沢民と談笑。あんたの人生はあと何か月だろうねと言っているのか。案外、下では足で蹴り合っていたりして。ちなみに後の出席者はアフリカの独裁者たちご一同。まさに魑魅魍魎のひとこま）

ところが、習は真逆をやってしまいました。

中国は、やってもいない戦争に「勝利した」と叫び、自由主義陣営から寝返ったパククネ、そしていまや世界の孤児プーチンらと肩を並べ天安門の上で、皇帝気取りです。

これを私たちはなんと評すべきなのでしょうか。

しかも出し物ときたら、大陸間弾道弾、中距離弾道ミサイル、新型対艦ミサイルといった攻撃兵器ばかり。

（写真　軍事パレードに出た北米を射程に収める大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風５Ｂ」※http://big5.chinanews.com/tp/hd2011/2015/09-03/559600.shtml#nextpage）

実に分かりやすく、この国の姿をありのまま世界に発信してしまいました。式典を報じた英国ＢＢＣはこう述べたそうです。

「軍事パレードで平和的だったのは、最後に飛んだ鳩だけだった」