尖閣問題 「地方政府同士の交渉」は罠だ

今日あたりは国会前が荒れそうですが、こちらはこちらのペースでということで、まずはコメントにお答えする中から、考えていきましょう。 

山口さんから頂戴したものです。 

「佐藤優氏が、尖閣は地方政府同士の問題として沖縄と台湾で交渉させれば中国は手出しできないと言っていましたが、それも非現実的な気がします」 

はい、私も同感です。ただ私は非現実的というより、危険な提案だと思っています。

佐藤さんは、ロシアや東欧を語らせると信頼性が高いんですが、沖縄が絡むとハーフウチナンチュー丸出しでバランスを欠いたことを平気で言います。 

彼は、沖縄に住む沖縄県民より、住んでいない分だけ観念的になっています。

（写真　佐藤優氏。顔を見ると、確かにウチナーの血がまざっている。顔はコワイが声はカン高くてかわゆい。彼は左翼だったか、偽装転向者のような気がする）

こういう「本土にいるほうが過激になる」という逆転現象は、基地問題での本土の県民会の若い人たちによく見られました。 

実際の県民は、様々な利害関係もありますし、けっこうしたたかでテーゲーに生きているものです。 

普天間基地のオープンデイには子供を連れて遊びに行き、マスコミから「基地は反対ですか」と聞かれれば、「やっぱり困るよね。危ないし。うるさいし。自衛隊なら我慢するけど」と答えるわけです。 

そのうち息子が、基地の従業員に受かったりすると、思わずやったとオリオンビールで乾杯したりします。県内では、給料いいですからね。 予備校まであります。

しかし、「日本」に居るとこのしがらみから一時的に解放されますから、どんどん「沖縄人」として純化していくことになります。 

結果、「琉球独立」などという、どこから見ても空理空論を平気で口走るようになります。 

佐藤氏は母親が久米島ですが、自分は生れも育ちも関西なので、妙な思い入れというか、ピュアウチナンチューに対するコンプレックスでもおありのようです。 

ですから、こと沖縄問題だと、ひどい左翼バイアスがかかったことを平気で言って、沖縄では地元紙指定「良心的知識人」の座を占めています。 

さて、佐藤氏の意見ですが、そもそも「地方政府」ってなんですか。沖縄県は、地方自治体ですが、「地方政府」ではありませんよ。 

地方政府というのは、ドイツのような連邦国家において語られるべきもので、日本はそのような連邦制をとったことなどかつて一度もありません。 

近代化のプロセスが、まったくドイツと日本は違います。

戦争に明け暮れていた小邦が、強国プロイセンによって統一されて近代的民族国家になったドイツとは違って、日本は中央政権が封じた領主による封建体制が進化して、近代国民国家になりました。 

そのために、たとえば日本の沖縄県と、ドイツのバイエルン州政府とは、権限や財源の幅がまったく異なっています。

そのドイツにおいても外交と国防という外国との交渉事を含む分野は、連邦政府に委譲されています。 

いわゆる「国の専権事項」です。 

翁長氏は政府が沖縄県をハレモノのようにしていることをいいことに、「沖縄県駐米大使」すら派遣しています。

そうそう、よく地元紙は沖縄が「アベ政権の力づくの強権政治」の犠牲者になっていると書き立てますが、力つくで移転をやる気だったら10年以上前に「新基地」はできていますって。

橋本ポマードが言い出してから、 17年もかかっているのは、沖縄県や地元との調整に大変な時間を費やしてきたからです。

力づくでやる気なら成田のように、とうに機動隊を入れて強制代執行で処理しています。

普天間の基地の危険除去という本土政府の「好意」が仇となって、かえって逆に恨まれることになったという悲喜劇です。

それはさておき、翁長知事は沖縄県ワシントン事務所という面妖なものを作って、「初代大使」に在沖米国総領事館のスタッフだった平安山英雄（へんざ）氏を任命しています。 

やれやれ。こんなことをするから翁長氏は、「琉球王」などと揶揄されるのですよ。

フツーの県の在外事務所は、もっぱら県産品の輸出振興ていどのもので、こんな「県外交」をする所ではありません。 

（写真　平安山氏に２年の駐在員辞令を出す翁長氏） 

この翁長氏行為は、地元紙がお好きなはずの憲法に違反しています。憲法は9条だけじゃないんだよ、地元紙さん。 

日本国憲法第73条「内閣の事務」は、2項に「外交関係を処理すること」と定めて、外交を国の専権事項に指定しています。
※関連記事 http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-4348.html

したがって、沖縄県という地方自治体に、外国との交渉を進める権限はありません。 

まして、佐藤氏は台湾を「地方政府」と言っていますが、事実歪曲です。

一度として中国が台湾を実効支配した事実はありません。

何度も台湾侵攻を試みましたが、すべて撃退されています。ですから、この台湾を「地方政府」とする佐藤氏の考え自体か、中国政府の主張そのものです。

これを認めると、中央政府が、台湾という地方政府に軍隊を配備するのは自由だということになってしまい、武力侵攻の口実を与えてしまいます。

大変に危険な考えで、外交官だった人だとは思えません。

（写真　喜納昌吉氏。かつてのファンとしては彼が政治家になった時にはたまげた。実際はかなり強引なこともやって民主党県連内部でも批判を浴びていたと聞く。政治主張は、まぁ、ご想像どおりです。）

実は、このような「地方政府同士の交渉」という考えは、既に沖縄にあります。 

たとえば、民主党県連の会長をしていた喜納昌吉氏などはかねてから、「尖閣は沖縄のものだから、沖縄が主体となって、中国との共同開発をすればいい」と述べていました。

喜納氏の考えは、やがて独立する「琉球共和国」の資産として、尖閣海域にあるとされる資源を、中国の豊かな資金を引き込んで開発し、財源とするつもりです。

まぁ、現実にこんなことをやれば、ミュージシャン崩れの甘い幻想など、中国にいいように利用されて乗っ取られるのがオチです。 

佐藤氏の案は、これとほとんど同じです。百歩譲って、台湾が中国の「地方政府」だとして、沖縄県と直接交渉した場合、中国は間接的にパペットの馬英九を介して、影響力を行使します。

「共同開発」に、中国政府のヒモが着いた台湾籍の中国資本を入れることなど朝飯前です。

そしてなにより、警戒せねばならないのは、これは主権侵害につながることだということです。

彼らは、領土問題は「棚上げ」にして平和的に共同開発しましょう」、と言ってくるでしょうが、それ自体が現在の日本政府の「領土問題は存在してい」という立場からの大きな後退です。

つまり主権の切り崩しにほかなりません。こんなことを沖縄県が「県外交」で始めれば、本土政府は沖縄が独立コースに入ったと判断するでしょう。

また、台湾とは良好な関係を続けてきましたが、ここまで中国政府の意図が背後にあるとなれば、警戒感を高めると思われます。

かくして、中国は一粒で四つの美味しいものを食べることができるわけです。

ひとつは、うまくいけば中国資本の尖閣海域での資源開発。
ふたつめには、仮に失敗しても日本の領土主権の切り崩し。
三つ目は、日台関係の分断。
そして四つ目は、沖縄県の「独立」による冊封国としての取り込み。

こういうことを、外務省主任分析官だった人が言うこと自体がありえないことです。孫崎氏や天木氏など、外務省という官庁は大丈夫なのかと心配になります。

■写真　沖縄に咲き乱れているブーゲンビリアです。ごく普通に丹羽に割いています。最近は、ドラゴンフルーツまで庭木になっています。おそるべし、沖縄。