「平和国家」を叫ぶ人たちが決して言わないこと

意味不明のコメントが来ました。全編、これレッテル貼りだけで、ナニ言いたいのきみ？という内容です。 

「腹を切れ」「暇人」とまで書いていますが、意味ぜんぜんわかりませ～ん。 

懸命に暗号解読すると、どうやら言いたいのはこの部分みたいですね。 

「アベも所詮はAKB並みの使い捨ての捨て駒。アヘのおかげで日本独立はまた100年は遠くなったのであります」 

アヘとなっていますが、まぁ安倍氏のことでありましょう。アヘだったら、連呼すると盛りのついた猫みたいになってしまいます（笑）。 

まぁ、この人のように、この安保法制や、その前段の宣言文であった70年談話も、いちばん右の人は嫌悪するだろうなと思っていました。 

この右の人が言う「日本独立」という表現は、実は日本共産党も大好きで、反米論者の愛好用語のひとつです。

この人たちによれば、日本は「親米ポチが支配する従属国だ」ということになるようです。

しかし笑えることには、実際にこの「反米愛国路線」を現実に移すと、日米安全保障条約廃棄という一点で、仲良く一致してしまいます。 

ちょうど、一本のヒモの両端を曲げるとくっついてしまうのと一緒です。 

違うのは、右翼が安保廃棄⇒再軍備という戦前の路線に回帰するのに対して、左翼が安保廃棄⇒非武装中立のようなファンタジー空間に入ってしまうことでしょうか。 

あいにく、今の日本は、大日本帝国の失敗をもう一回繰り返すわけにはいきませんし、逆に　米軍制下で丸腰にさせられた敗戦直後に戻ることもまた無理です。 

さて、今回の安保論議を通じて問われたことは、煎じ詰めると、今後日本がどのような外交の方向で進むか、ということです。 

それに対する安倍政権の答えは明確に、日米同盟の濃度を濃くしていくというものでした。

その理由もまた明確でした。現実に、中国の脅威は今までの安全保障の枠組みの想定を大きく越えてしまったからです。

国会審議では、中国への外交的配慮からか名指しを避けたためにホルムズ海峡がどーたら、徴兵制がどーたらという脇道に逸れましたが、後に中国を名指しして法案説明をする頃になると、「必要だ」とする人が半数を占めました。

残念ですな、岡田さん、あなたの背中には１億人もいないのですよ（苦笑）。ま、どうでもいいか。

民主党のように、中国の海洋への軍事膨張を、都合よく「見ない」人たちが、中国に秋波を送ることを「平和外交」だ思っています。

この人たちはアジア、特に私たちの住む東アジアでは、歴史的に中華帝国を頂点とする位階秩序があり、それは今でも健在だということを忘れているようです。

いや、忘れているというより、むしろその位階秩序の上で生きることこそが「平和国家」だと思っているらしいのです。

（写真　2009年12月。当時幹事長だった小沢一郎に率いられた民主党訪中団。総勢630名、現職国会議員143名は史上最大規模である）

上の写真は、当時権勢の絶頂期にあった小沢一郎氏の訪中団の折のものです。

小沢氏は、写真のようにニカニカしながら、民主党現職議員をひとりひとりを胡錦濤首席に握手させて、記念写真を撮らしています。
※小沢訪中団 - Wikipedia

もう一枚この民主党議員たちの、参院採決の折の狂態も乗せておきましょう。実はこの二枚には関係があります。

さて、この訪朝時の小沢氏の梁光烈国防相会談における発言です。

「日本では中国脅威論の名の下に防衛力強化の意見が根強くある」「今後も専守防衛の原則に基づいて国防政策を進めていただきたい」

ちなみに、この訪中で小沢氏は、中国に媚びるあまりこんな悪いリップサービスまで口走ってしまって、国民の顰蹙を買いました。

「こちらのお国（中国） に例えれば、解放の戦いはまだ済んでいない。（略）人民 解放軍でいえば、野戦の軍司令官として頑張っている」

ここまで言うかね。絵に描いたような朝貢外交です。田中角栄の直弟子なるが故でしょうが、政治家としての底が浅さが透けてみえます。

それはさておき、なぜ日本でこういう小沢氏のような朝貢外交が生れてしまうのでしょうか？

それは、東アジアにおいて、ＮＡＴＯやＥＣのような経済・軍事的集団安全保障体制が生れにくい理由にもつながっています。

私はその最大の原因は、中国の位階秩序（華夷秩序）が現存しているからだと思っています。

冷戦が終わっていないからだという意見もありますが、中国が歴史的中華秩序を捨てることができず、その中国が共産化したために重なってしまったのです。

ヨーロッパが、長い戦乱の間に、相互の主権を尊重していくことが平和を守ることにつながると考えたのに対して、中国はそう考えませんでした。

中国にとって世界の中心は中国であり、中国皇帝を慕って世界の指導者たちが貢ぎ物を持って馳せ参ずる、というのが中国が描く「平和的秩序」の原イメージです。

ですから、関係はヨーロッパ圏のような主権平等ではなく、上があって下を従えるという縦の支配秩序なのです。

慕って来る配下の国の指導者たちは温かく迎え、逆らう国には強権で圧力をかけ、時には戦争に訴える、これが中華秩序でした。

この構図がいまでも生きていると改めて世界に見せつけたのが、先日の抗日７０周年ナンジャラの軍事パレードでした。

中国にとっては、自分以外の国々などはしょせん鼻クソのような従属国であって、生き延びたければ、それぞれオレの中華秩序の中で、生存圏を探ればいいのだと考えています。

これでは、ヨーロッパ共同体など生れようもありません。

アジア地域においては、この中華秩序に従属するのか、あるいは距離を開けて自立した主権国家である道を歩むのか、ふたつにひとつしか選択肢はありませんでした。

アジア地域で唯一、自立路線を取ったのは我が国のみでした。

つまり、中国が変わらない限り、おのずと選択の道は限られてしまうのです。２択です。

媚びて自国の生存圏を分け与えてもらうのか、それともその脅威を正面から見据えて自立国家の道を行くのかのふたつです。

（写真　喪服で投票パーフォーマンスする小沢氏の唯一の友・山本太郎氏）

これが、今回の安保法制に対する大きな対応の差を生みました。

安保法制に反対する人達が決して口にしないのは、中国の軍拡であったことを覚えているでしょうか。

彼らは「米軍について地球の裏側まで派兵するリスク」を叫びながら、目の前の中国の脅威には堅く口を閉ざしました。

彼らが見ないのは自由ですが、中国の膨張は、東アジアのみならずアジア全域のパワーバランスを大きく変化させました。

それは、従来一貫してアジアの安全保障インフラを提供してきた米国の力が、大きく後退したためでもあります。

今回の安保法制整備の目的は、はっきりしています。

それは、自衛隊と米軍の連携を強化することで、日本と米国は共にひとつの中国という名の脅威に立ち向って行くのだ、というメッセージの発信です。

そしてそれは同時に、中国の脅威を真正面から直視し、日本は中国の押しつける中華秩序に組み込まれる意志がない、という姿勢を示したことになります。

かつて、小沢氏と中国朝貢外交をした民主党議員たちが、身体を張って守ろうとしたのは日本の「平和」ではなく、「宗主国」だったのかもしれません。

それも、昨日今日に始まったことではないのは見てのとおりです。