翁長知事承認取り消し 地方自治史に残る汚点

翁長知事が、とうとう承認取り消しに踏み切ってしまいました。今日はそちらからいきます。

まずは沖縄タイムス（2015年9月14日）です。 

「翁長知事は１１日、記者団に「週明けにやる」と、取り消しを決意し、表明時期を明らかにしていた。自身が設置した有識者でつくる第三者委員会が、埋め立て承認の手続きに「瑕疵（かし）あり」と結論付けた報告も踏まえ、取り消しを判断した。
　翁長知事の取り消し表明後、行政手続法に定められた取り消される側（防衛局）の意見を聞く「意見聴取」の手続きに入る。県は精査も含め、約１カ月程度かかるとみている」

記者会見のライブまで流しています。琉球新報などは大好きな号外までを出して、はしゃいでいます。（下写真）

前代未聞の地方首長による、国家事案の取り消し騒ぎですが、翁長陣営にこの正規の行政法の手続きの場で争って勝つ見込みはないはずです。

選択肢はそう多くありません。国は言うまでもなく、この翁長陣営のチャブﾞ台返しに対して不満ですから、100％行政不服審査法で争ってきます。

行政不服審査法は本来、国民の行政行為に対する不服を扱うもので、国と県という行政機関同士が争うものではないのです。

防衛問題という国家の専権事項を、地方首長が覆すという行為自体が異常なのです。そこのところをはっきりとわきまえてこの問題は考えるべきです。

前職の仲井真知事が強調していましたが、県知事の権限は限定されたものです。

公水面の埋め立てに対して、環境配慮がなされているか、海を汚すような工法は取っていないかという、極めて限定された事案に対して審査するだけにすぎません。

この国の法は県知事に、工事が正しいかどうかなどを政治的に「審査」する権限など与えていないのです。

したがって県知事は、申請された計画案が虚偽の申告をしていたり、明らかに環境汚染をすることが予想される工法をとるのがし明らかでない限り、取り消しは不可能です。

そして、いったんこの県の事務上の精査が終了すれば、この決定に自治体は拘束されます。

国と国の間に条約があるように、国と自治体との間にも決め事があります。一回決めたことが、後から一方的に変えるということは、本来絶対にあってはならないことです。

これをしようとしているのが翁長氏です。こういうことを、世間では「革命」的手法と呼びます。

「革命」的手法というのは、「フランス革命」を夢見るシールズの坊やたちならともかく、民主主義国家の行政がやることではありません。

だから今回の翁長知事の承認取り消しは、地方自治史に汚点を記す不祥事なのです。

もし、このようなことが許されるのなら、国と地方自治体との協議など無意味になります。

知事が変わることにクルクルと言うことが変化するのですから、一貫性のある政策がとれません。

実に17年間もかけて、地元の名護市と話合い、県と話し合い、地元民と話し合い、米国に頭を下げまくってなんとか着地点が決まっても、「あ、あれは前職が決めたことだから」でオシマイではたまったもんじゃありません。

常識で考えろよ、と思います。

候補地は実に24カ所もあり、それらをひとつひとつ丁寧に調査して辺野古になりました。

それで決まったわけてはなく、そこから延々と名護市と滑走路の向きはこちらで、長さはこのようにしてと最大限要望を取り入れて現行案があります。

シュアブ陸上案が、私はベストだと思って来ましたが、それに反対したのは他ならぬ名護市ですよ。

これも、「いや～、あの時の名護市長は替わったからねぇ」で済ませられますか。冗談ではない。

沖縄県という場所は、こんなに朝令暮改が効く県なんですか！？「行政の一貫性」という言葉がないのですか。

こんなことをやっていたら法治国家ではなく、中国のような人治が優先する国に堕してしまいます。

首長が替わるごとに、いままでの話し合いをドブに投げ捨てて平然とできるのなら、沖縄は既に法治の国をであることを止めて、人治の国になったということです。

（写真　背徳者翁長。背信者翁長。裏切り者翁長。こう反対派陣営から呼ばれる日も来る）

元自民党県連の大幹部にして、移設の旗振り役だった翁長知事は、この承認取り消しが横車を押すことだと分かってやっています。

ですから、「第三者委員会」という有識者会議をでっち上げました。「第三者の有識者のご意見によれば」という体裁を整えたかっただけです。
※関連記事http:/arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-03a3.html

デッチ上げと言われたくなければ、その人選も賛成反対、各分野からバランスよく集めるべきだからです。

（写真　お手盛り答申を受けとる翁長知事）

ところが、実際は翁長氏の顔色を伺う茶坊主ばかり、反対派一色で固めて「第三者」もないもんです。

その上、本来この第三者委員会は、かつて仲井真リンチ事件で使ったような「百条委員会」とは異なり、あくまでも翁長氏の「私的諮問組織」にすぎません。

百条委員会は、県民によって選ばれた県議会議員によるものでしたが、今回の「第三者委員会」は選挙という民主的手続によらない「諮問機関」にすぎないのです。

こんな翁長氏のイエスマンで出来た私的諮問機関の答申なるものは、初めから結論があってから作ったもので、まったく合法性を持ちません。

そして、恥ずかしくて公開できないので、一時は議事録の公開を拒みました。

産経に暴露されて、担当した県職員が会議において「不本意である」とまで述べたことがバレて、慌てて公表したのです。

このような「法的瑕疵はない」とする県担当職員の声を無視して、作ったのがこの第三者委員会答申なるものです。

そしてこの土木科職員の「瑕疵がなかった」という意見は、県職員個人のものではなく、沖縄県の正式な見解なのです。

「県の意見」たる職員の陳述を、県の最高責任者自らが否定しているのです。

いったい、沖縄県という自治体のガバナンスはどうなっているのですか。呆れてものが言えません。

沖縄に「普通の県」のガバナンスが戻ることを祈ります。 

■写真　わからないでしょう。バナナです。