コメントにお答えして 「沖縄地方政府」は妄想にすぎない

昨日は見るともなく国会中継を見てしまって、ちょっと国会から離れたい気分です。

ミズホの長広舌はたまらんかったなぁ。聞くに堪えないのでパチンッと消して、だいぶ立ってからまたつけたらまだウダウダ安保法制と無関係なことをしゃべっていやがる。

もはや生きている公害発生源ですな。

小西、白、福山の各議員は、立派に暴行罪成立要件を満たしています。懲罰委員会というより、警視庁につきだしたほうがいいでしょう。 

それとあの不気味な「セクハラシスタース」。女性を見て吐き気が込み上げたのは初めてです（笑）。 

佐藤議員が暴力を働いたと、民主は叫んでいるようですが、それについては格闘技の観点からの解説はこちらから。写真も解説もこのツイッターからの引用です。
http://togetter.com/li/874992

（写真解説　小西参議が止まった後、佐藤参議は飛んできた小西参議を視認。 右腕で押しのけに行きます）

（写真解説　この時「佐藤参議が（小西参議を）殴った」という人がいますが、佐藤参議の右コブシの動きの軌道を見ると上に持ち上げた後水平方向へ押しのけていることが分かります。打撃格闘技をやったことのある人は分かりますが打撃ならばこんな軌道は描きません）

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さて、ゴロリと話題を替えます。山口さんに頂いたコメントにこちらでお答えします。

「『新・戦争論』（池上彰、佐藤優）の中での発言ですが、佐藤氏がまず「尖閣問題を軟着陸させるウルトラCのシナリオがある」と切り出します。
それによると、
・日本が連邦制を布き、沖縄に外交権を一部付与し、交渉権を持たせる。
・領有に関する問題は、東京と北京で交渉するが、海上事故防止協定と漁業と尖閣諸島の使用に関しては、那覇の政府と当該の中国の地方政府と交渉すると区別する。
・漁業問題がクリアできれば軍も易々とは出て来れず、そういう体制を作ってしまえば現地も文句は言えない。
・主権の問題に関しては、日本は「棚上げにしていない」と言い続ければいい。

ひとことで言えば、佐藤優氏の妄想です。 

そもそも、尖閣問題を「解決」するためにあえて全国の行政の仕組み全体を変えるなど、暴論もいいところです。 

佐藤氏がいう「地方政府」がどのようなものか説明がないので分かりませんが、今ある道州制をさらに急進的分離主義の方向に進めたもののような気がします。

道州制すら私は懐疑的です。日本の歴史的な国柄にあっておらず、富裕な地域をとった州と、そうでない地域の格差が開いてしまいます。 

中央政府を解体・弱体化させて道州制の名の下に、わが国をあたかもドイツかさらにはＥＵのような分権国家になっていくでしょう。

これを正式に政策化したのは旧維新の会でした。  

もし、「維新の会」の主張どおりに消費税１１％を地方財源に移管するとした場合、有利になるブロックは、関東では人口と大企業が多い東京、神奈川ていどで、他の県は逆に地方交付税として得ていた税収が大幅に減少することになります。 

全国的にみれば、東北、北海道、九州、四国、中国も同じように大半は税収の減少をもたらすでしょう。  

圧倒的に税収が増えるのは東京と大阪です。なぜなら、共に関西と関東の人口と大企業が一点に集積されているメガロポリスだからです。

今でも税収だけで、ヨーロッパの中小国程度の規模をもっています。  

この道州制の提唱者が、元東京都知事の石原氏と、大阪市長の橋下氏ですが、この二人は全国的に見て非常に特殊な条件にある大阪と東京の首長であることは、道州制を象徴しています。

彼らの地域だけが栄える仕組みだからです。このふたつの地域は、仮に国として独立してもやっていける希有な地域なのですよ。

そのふたりして唱える道州制の経済的意図は、あまりにも見え透いています。  

それはあからさまに言えば、国に召し上げられて、地方交付金で貧乏県にもっていかれたらたまらない、全部オレに寄こせ、ということです。  

これは緊縮財政が三度の飯より好きな財務省官僚にとってこれ以上のいい話はないはずです。

そりゃそうでしょう、いままで出来なかった地方への交付税交付金カットが実現するのですから、笑いが止まらないはずです。  

財務省の強い影響下にあった野田政権が、橋下「維新の会」と似た道州制の実現を考えていることからもそれは伺えます。  

道州制を実行した場合、東京と大阪を除くほとんどすべての県はビンボーになります。

特に、自主財源が貧弱な沖縄県などは壊滅的になります。

その結果、今でも小泉「改革」以後開くばかりの都市部と地方の格差がいっそう開いていきます。 沖縄県はその最低辺に追いやられるでしょう。 

さらに同じ州の中でも、州都となった都市は栄えますが、それ以外の地方都市は衰退していきます。

それは平成の大合併で、中央市役所所在地のみが発展したことをみればお分かりになると思います。

沖縄の場合那覇だけはなんとか栄えますが、離島経済は壊滅状態になります。基地から交付金でなんとかやってきた小さな自治体は、那覇に吸い上げられていきます。 

今の県制度は問題もありますが、交付金の形で地域格差を修正できる強みもあって、全国均等な発展がなんとか保たれていたわけです。 

もし佐藤氏が言うように連邦制に移行した場合、「日本連邦・沖縄共和国」とでもなるのでしょうか、その場合財源が激減します。

沖縄は差別され虐待され続けているというのが沖縄革新陣営の常日頃の口癖ですが、むしろ本土政府は腫れ物に触るように気を使っているように見えます。

今まで本土政府が沖縄へ投じてきた累計約１０兆円という中国へのＯＤＡを上回る振興予算の多くがこの県の建築業へと吸い込まれています。

沖縄担当部局予算の6割から８割は公共事業関係です。たとえば０８年度は振興予算の８割、11年度は1446億円と63％を占めています。

この「沖縄担当部局」というのは多少解説がいるでしょう。他県にはない沖縄独特のものだからです。

正式には「内閣府沖縄総合事務局」といい、経済産業省、農水省、国土交通省などの中央官庁の統合出先機関で、もちろんこんなモノは沖縄にしかありません。

この３つの省庁の名を聞いただけでピンと来る人も多いかもしれません。この三省庁こそ、公共事業の国側の三大出先だからです。

この霞が関の出先機関を通じて、毎年約3000億円もの予算が消化されていきます。その支出のもっとも多いのが公共事業なのです。なお、基地関連予算はまったく別枠です。

これらが沖縄経済の基盤です。

これが消滅した場合、まず土木業が倒れ、ついで土木業と同系列資本の観光業も打撃を受けます。

沖縄差別論者は、地方政府は「琉球王国」の第一歩を夢見られるので、非常に気持ちがいいでしょうが、それは同時に沖縄経済の壊滅を意味します。

次に、一地域に外交権を付与する連邦制など、世界にもありません。それでは完全独立と一緒で、連邦制の範疇でなくなります。 

そんなことを国境地帯の「地方政府」に外交権を付与したら、翁長氏のように外国政府の息のかかった首長は勝手に国境線の引き直しをしてしまいかねません。 

それはとりもなおさず、戦争の可能性を高めこそすれ、低減させません。 

（写真　空自・那覇基地。こんな高価で運用にも金がかかるものを「沖縄政府」が維持できるはずもない）

外交というのは、当然バックに軍事力が必要ですからこの地方政府とやらに自衛隊の一部の保有権を委譲するのでしょうか。 

こうなるともう、かつての幕藩体制に逆戻りですな。

ただし、「沖縄政府」は財政貧困ですから、今沖縄にいる空自、海自、陸自を維持することなど夢のまた夢で、フィリピン規模の軍隊すら持てないでしょう。

徴兵制でも敷かないと、兵隊すら充足できなくなるかもしれません（苦笑）。

よもや佐藤氏は、中央政府が無料で在沖自衛隊を委譲してくれるなんて、甘いこと考えているんじゃないでしょうね。

「漁業権だけ」とか言って、歯止めをかけたつもりのようですが、そんなことを「中央政府」と取り決めること自体、ナンセンスです。 

そもそも漁業権が尖閣の問題のありどころではありません。尖閣は中国海軍にとって、太平洋進出の扉なのです。 

それを「漁業権すら解決すれは中国軍は出てこない」・・、わ、はは。佐藤さん頭、大丈夫ですか？

わけねぇっしょ。甘いというより、相手の国の好意に期待するという、外交でもっともやってはならないことを、佐藤氏はしています。 

佐藤氏の下心は見え透いています。彼が沖縄で言っている「琉球独立」のための環境作りにすぎず、実行すれば沖縄は潰れます。

佐藤さん、専門のロシア・東欧や宗教学だけしゃべっていなさい。そのラスプーチン顔でペダンチックに、もっともらしくしゃべるからおかしくなる。

こと沖縄問題での佐藤氏の発言は、インテリの居酒屋談義以上ではありません。

こんなダボラを聞いていた池上さんの顔が見たいものです。