私を「ネトウヨ」と呼んだコメントに答えて 個別的自衛権は戦争の温床思想だ

あ～あ、とうとうかつての反戦少年も、「ネトウヨ」称号を賜ってしまいました（笑）。昨日は極右で、今日はピンク少年ですか。やれやれ・・・。 

ＨＮからして、「ネトウヨは馬鹿すぎ」ですから、なんともスゴイね。

あいにく、私、「ネトウヨ」ってなにかよく知らんのですよ。検索すると、こういう連中のようです。 

（左が「ネトウヨ」というモノだそうでそうとうに暑苦しそう。一方、右が民主党支持者。でもなんか、私が好きじゃない三橋貴明氏みたいだけどな。このマンガが言いたいのは、右翼＝非知性的、リベラル＝インテリってことのようだ。気の毒にこの図式は、山本太郎氏での登場で崩れ去ってしまった）

す、すまん、笑える。私とまったくかぶっていない。私、何度も書いてきていますが、在特会なんて、そうとうに嫌いなんですがね。まぁいいか。 

気に食わないと、方や「ネトウヨ」と呼び、方や「在日」と罵るってわけですか（ため息）。どこか、東京湾の埋め立て地あたりで思う存分やってほしいもんです。

こういうレッテル貼っただけで、なにか批判が完了したつもりになるっていう荒廃した神経が、ものすごくイヤだ。

さて、笑うのはこれくらいにして、いちおう私の２本の記事に対応しています。

・名無し氏のコメントに答えて 安全保障で遊ぶな
「中国が脅威だと思ってる思考停止の馬鹿。そんなに脅威なら中国と同盟結べばいいだろ馬鹿が」
・歪んだ個別的自衛権しかない国の集団的自衛権論議
「個別的自衛権があんのに馬鹿かこいつ。ただの戦争推進のクズですね」
「＞米国の戦争につき合うかどうかなどは、国の主権の問題です。
イラク戦争を肯定する自民党が米国の戦争に付き合わないと思ってるお花畑の馬鹿」 

はい、正味これだけです。私がカットしたわけではありません。お願いだから、ここにケンカを売りに来るするなら、もっとしっかり勉強してから来なさい。 

「中国と同盟を結ぶ」だそうです。 

そうか、中国と同盟結びたい諸君らが、安保法制反対デモしているわけですな。わかりやすくて、大変にけっこうです。 

ではせっかくですから、「同盟」という概念を押えておきましょう。 

一般的には「同盟」という概念は、「国家・団体・個人が共通の目的を達成するため、同じ 行動をとること、状態、あるいはその約束」として用いられています。 

労働団体や左翼団体にも「同盟」とつくものが多数ありますが、国際関係論で扱う場合には違った意味で使われます。 

身近な例でみれば、日米安保条約のようなものです。 

「「アメリカ外交にとっての同盟」と同盟理論 - 日本国際問題研究所」によれば、このような定義がなされています。

「同盟は、「特定の他国との紛争あるいは戦争において、互いに支援を得られるという複数国間で相互に抱かれる期待」をもたらすものとされる「提携」（alignment）」

う～ん、例によって専門用語の羅列でわかりにくいですが、おもしろいのはこうも述べていることです。こちらのほうが分かりやすいかもしれません。

「軍事力の行使を想定しない協調的安全保障の枠組みは、やはり同盟とは区別されるべき」

ここで述べられているのは、「軍事力の行使を前提にしない協調的な枠組みを同盟とは呼ばない」ということです。 

つまり、「同盟」という概念は、特定の脅威対象があり、それに対して軍事力行使を前提としている、ということです。

ただ仲良くしましょうね、友好関係を大事にしましょうね、というていどのことを国際社会では「同盟」とは呼べないのです。 

ですから、このコメント氏の言うように「中国と同盟を結ぶ」ということは、国際社会では、「中国と軍事同盟を結ぶ」ということを意味します。 

それでは中国は軍事力行使の対象として、どこの国をターゲットにしているでしょうか？ 

いうまでもなく、中国が最大の軍事力行使の対象にしているのは米国以外ありえません。 

したがって、「中国と同盟を結ぶ」というこのコメント氏の提案は、このような意味で国際社会に発信されるでしょう。 

「日本は日米安保を廃棄し、自由主義陣営から離脱して、中国と軍事同盟関係に入る。以後、米国とは日中同盟で対応することになるから、お見知りおき願いたい」

これが、「思考停止」をせずに、米国に対する「お花畑」幻想から醒めて、選ぶべき日本の外交方針だそうです。

このお兄ちゃん、ものすごーく危険なこと言わはる。

おそらく日本がこれを実行した瞬間、日本は中韓を除くアジア全域の国々から激しい批判を浴び、国際社会で完全な孤立状態になるでしょう。

そして、日本と米国は戦前の日本のように、全面対決コースに突入します。 

これに近いことを主張したのが、鳩山政権の「東アジア共同体構想」です。 

中身があったのかなかったのかよくわからない概念ですか、「東アジア」と地域を限定しているくらいですから、当然、中韓が同盟の対象国となるでしょう。 

素直に受け止めれば、鳩山元首相は、中韓と政治同盟のＥＣや貨幣同盟のユーロ、さらには軍事同盟のＮＡＴＯまで視野に入れた「同盟」を作りたいと言ったことになります。 

結果は、中韓からすらスルーされてしまって不発に終わりましたが、実現していたら（するわけはありませんが）なかなかモノスゴイことになっていたと思われます。 

このように「同盟」という概念は一国の外交方針の根幹を成しており、気安く「オレ、ヤンキー嫌いになったもんね。習さん、ステキ！」というようなもんじゃないのです。

どうやら、このハトという人は、「友愛」の名の下に戦争の種をまき散らすことが趣味のようです。 

それはさておき、個別的自衛権があるのに集団的自衛権を認めるのは、「戦争推進のクズ」だそうです。 

昨日は極右から「腹切れ、暇人」って言われ、今日は左翼から「戦争推進のクズ」だそうで、忙しいことです。 

では、わかりやすく説明しておきましょう。 

あのね、なぜあのドイツが集団的自衛権しか認めていないのか、よく考えてみなさい。 

戦後のドイツが、個別的自衛権の保有を禁じられている理由を考えれば、少し見えてくるはずです。 

現代ヨーロッパにおいては、一国だけの個別的自衛権は大変危険な考え方とされています。 

ヨーロッパに典型なように、現代世界は、様々な集団的安全保障のネットが張りめぐらされています。 

ヨーロッパの国々で、政治・経済同盟のＥＣ、通貨同盟のユーロ、そして軍事同盟のＮＡＴＯのいずれかに属さない国は少ないほどです。 

あの軍隊を持たないグリーンランド（※）ですら、ＮＡＴＯに基地を貸して集団的安全保障の笠の下に入っています。
※グリーンランドはデンマークの「高度な自治領」グリーンランド - Wikipedia

ちなみにＮＡＴＯの本部は、伝統的に中立国だったベルギーの首都ブリュセルに置かれています。 

ベルギーは前に書いたことがありますが、長年のあいだ中立国でしたが、２回もドイツの侵略にあって、現在は集団安全保障体制の基軸国のひとつになっています。

 （図　ＮＡＴＯ加盟国）

 ＮＡＴＯ加盟国とＥＣの加盟国を比較してください。ほぼ被っているはずです。非加盟国は個別の事情によります。 

（図　ＥＣ加盟国）

自分の頭でモノを考える習慣のない人は、朝日、毎日や報ステの言う通りに、「個別的自衛権＝平和的、集団的自衛権＝戦争への道」なんて、短絡した図式で見ていると思われます。 

集団的自衛権がこのコメント氏の言うように「戦争推進」だったら、なぜヨーロッパ全域が「戦争推進同盟」を作っているんでしょうか。 

ヨーロッパ人は、戦争をしたくてたまらないウォーラバーなんでしょうか？ 

わきゃありません。真逆です。 

ＮＡＴＯ条約のキモは、有名な第5条にあります。

NATO条約第5条
「NATO締結国（1カ国でも複数国でも）に対する武力攻撃は全締結国に対する攻撃と見なし、そのような武力攻撃に対して全締結国は、北大西洋地域の安全保障を回復し維持するために必要と認められる、軍事力の使用を含んだ行動を直ちに取って被攻撃国を援助する」

条約締結国に対する武力攻撃は、国連憲章第51条に言う集団的自衛権の行使が明文で規定されています。  

逆に、この条項は、加盟国の一国が勝手な侵略をした場合、同様に加盟国の「地域の安全保障を回復し、維持するための必要な軍事力」の制裁を受けることになります。 

たとえばこういうことです。Ａ国が邪まな企みで隣国のＢ国に侵攻したい考えたとします。 

ところがＡ国にとってはあいにくなことに、そのＡ国も隣国のＢ国も揃ってＮＡＴＯに加盟していました。 

と、どうなるでしょうか？Ａ国がＢ国に侵攻を仕掛ける前に、その予兆があるはずですから、二国はブリュッセルのＮＡＴＯやＥＣの国際会議の場に呼び出されて、討議されることになります。

結果、ＮＡＴＯから、「もしＡ国が侵略した場合、ＮＡＴＯ条約第5条を適用することになる。だからつまらないことは止めろ」、と警告を受けるはずです。

それにもかかわらずＡ国がそんな火遊びをしたら、Ａ国は加盟国すべてのＮＡＴＯ連合軍から厳しい軍事的制裁を受けることになります。

これが、集団的安全保障における抑止の概念です。

集団的自衛権や、それを一歩進めた集団安全保障体制においては、個別的自衛権の行使は認められていないのです。

それは先ほどの例でも見ましたが、一国だけだと、かつてのヒトラーのような狂人が出るかもしれないからです。

そしてそのような狂人によって、ヨーロッパ全域のみならず世界全体を戦争に投げ込むかもしれないからです。

つまり、個別的自衛権は極めて危険な戦争の温床となる思想なのです。 

ＮＡＴＯのような多国籍安全保障体制ができなかったアジアでは、仕方がないので、米国が機軸になって､スポーク＆ハブの安全保障インフラを作ってきました。

これが二国間安全保障体制です。そしてそれを支える概念こそが、集団的自衛権なのはいうまでもありません。

ＮＡＴＯにはほど遠いものの、二国間安全保障体制になっただけで、だいぶ安全になります。

たとえば、日本にかつてのようなヤケのヤンパチで世界相手に戦争を起こそうと思う国が現れても、相手同盟国があるかぎり、「ちょっと待った。頭を冷やせ」となるからです。

戦争をしないために多くの国が集まってブレーキをかける、これが集団的自衛権や、集団安全保障体制という人類が長い時間かけて作り上げた戦争防止のためのシステムなのです。

それを「戦争推進」とはモノ知らずにほどがあります。

この安保法制国会では、このコメント並の「識者」が多く見られました。

国際情勢の知識がまったくゼロなのに、「憲法違反は許さぬ」と集団で宣言して回るような憲法学者、最高裁元長官、判事、内閣法制局元長官、防衛省元高官ら、果ては「アベシンゾー、お前は人間じゃない。叩ききってやる」と吠える元国立大学教授たち。

こんな程度での知識で、賛成反対を言うこと自体が、たまったもんじゃありません。