ＴＰＰ交渉大筋合意 新冷戦の視野で見ないとＴＰＰは分からない

ＴＰＰ交渉が大筋合意しました。（※） 

「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する１２か国は５日朝（日本時間５日夜）、共同記者会見を開き、交渉が大筋合意に達したとする声明を発表した。
　２０１０年３月に始まったＴＰＰ交渉は５年半を経て終結し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約４割を占める巨大な経済圏が誕生することになった。
　記者会見に先立ち、甘利ＴＰＰ相は記者団に「ＴＰＰは２１世紀型のルール、貿易のあり方を示す大きな基本になる。この基本は世界のスタンダードになっていく」と意義を強調した。議長役のフロマン・米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は記者会見で、「成功裏に妥結したと発表できることをうれしく思う」と述べた」（読売新聞 10月5日）

とうとうというか、やっとというか、私自身複雑な心境です。  

さて、このブログにおつきあい頂いている方はご存じのように、私は数年前までかなり強硬な反対派でした。 

現在の私は、慎重論的容認派に変化しています。 

思えば、実際に日本が参加したのは2013年からですが、その参加をぶち上げたのは、あのクレージー・カンでした。

今、再び反原発運動家に戻って、山本太郎氏などからいじめられて、さぞかし肩身が狭かったことでしょう（苦笑）。 

彼の吐いた、「日本市場は鎖国している。第3の開国だ」という浅薄な理解によるミスリードによってＴＰＰ議論が始まってしまったことは損失でした。

以後、マスコミによる「バスに乗り遅れるな」論と、「農業は遅れている」論が吹き荒れました。 

これによってＴＰＰ＝農業バッシングという構図が出来上がってしまい、まるでＴＰＰとはイコール農業問題であって、農業の利権構造を潰せば解決するという安易な空気が生れてしまいました。

農業団体がこぞって反対になったのは、既得権防衛というより、むしろこの農業バッシングに対する抵抗という側面もあったのです。

私が反ＴＰＰの論陣を微力ながら張ったのは、この時期でした。 

また、当時の民主党政権は円高とデフレ容認、増税という恐るべき経済政策の持ち主でしたから、もしあのまま民主党政権が続いていた場合、ちょうどこの10月から三党合意で第2次消費増税が始まっていたことになります。 

中国経済崩壊とシンクロして、素晴らしいタイミングで我が国経済をさらなるデフレの凍土の下へと封印してしまったことでしょう。 

それはさておき、ＴＰＰの推進は民主党から安倍政権に移ったわけですが、当初の日米首脳会談で、ＴＰＰがなんの為にあるのかという目的が示されました。

これはＴＰＰ交渉を大きく性格づけたという意味で、大変に重要です。

安倍首相は、日米会談後の会見で、こう述べています。
※2013年（平成25年）年2月23日内外記者会見、安倍普三内閣総理大臣内外記者会見

「TPPの意義は、我が国への経済効果だけにとどまりません。日本が同盟国である米国とともに、新しい経済圏をつくります。そして、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的価値を共有する国々が加わります。
こうした国々と共に、アジア太平洋地域における新たなルールをつくり上げていくことは、日本の国益となるだけではなくて、必ずや世界に繁栄をもたらすものと確信をしております。
さらに、共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません」

ここで安倍氏はＴＰＰは、経済だけに止まらない、新たな環太平洋圏の共通ルール作りが、大きな意味での安全保障へとつながっていくのだ、という認識を示しました。

当時の私は、尖閣などの狭い意味での安全保障問題でしか、この意味をとらえられていませんでした。不明を恥じます。

しかし、世界は急速に新たな冷戦構造へと、シフトを開始し始めていたのです。

旧ソ連の崩壊、中国の開放改革路線によって、冷戦は終了したと思われていました。冷戦は過去のもの、もう東西のにらみ合いは起きないと、誰しも考えていたのです。

仮に、紛争が起きるとすれば、東西の冷戦構造で押さえ込まれていた宗教対立や部族対立で、局地的に対処するしかないと思われていました。

ところが違ったのです。この認識は翌年2014年に発生したロシアのウクライナ侵攻によって破られることになります。

次いで、ロシアと示し合わせたかのように、中国の大規模な南シナ海への海洋軍拡が開始されます。

（写真　ベトナム領を埋め立てて作られた中国軍基地）

かつての冷戦は「自由主義ｖｓ共産主義」でしたが、そのメンバーは同じながら、新冷戦においては「独裁型管理国家ｖｓ自由主義国家」、経済的に見れば、「独裁型資本主義国家ｖｓ普通の資本主義国」という対立構造が生れました。

ロシアはかつての共産主義建設に失敗して亡国の苦渋を嘗めた後に、民主主義にも失敗し、結局はプーチンを戴く民族主義的帝政国家へと回帰していきました。

一方中国は、「金持ちたちによる、金持ちたちのための、金持たちの共産党」が支配するイビツな資本主義もどきを作り出し、中華帝国の再興を公然と口にするほどの台頭を示しました。

この中露二ヶ国の「遅れてやってきた帝国主義」によって、「21世紀の新冷戦」が始まることになります。

オバマにとってＴＰＰ交渉は、当初、国内向けの経済実績作りていどしか考えていなかったはずですが、新冷戦が開始されたことによって、その位置づけを大きく変えざるをえなくなりました。

ＡＩＩＢのような中国のオレ様ルールで作る中華経済圏作りを阻止し、日米が主体となったＴＰＰ経済圏を作らねばならない必要が生れたのです。

この背景には、中国に対抗する米国のアジアを重視政策であるリバランス（再均衡）政策があります。

ちょうどこの時期の2014年4月に訪日したオバマは、安倍氏との共同声明「アジア太平洋及びこれを超えた地域の未来を形作る日本と米国」で、明瞭にこのアジア回帰を謳っています。
※外務省ＨＰhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page3_000756.html

共同声明にはこう述べられています。

「日米両国は，開かれた海を依り所とするグローバルな貿易網を有する海洋国家として，航行及び上空飛行の自由を含む国際法の尊重に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調する。
日米両国は，事前に調整することなく東シナ海における防空識別区の設定を表明するといった，東シナ海及び南シナ海において緊張を高めている最近の行動に対する強い懸念を共有する。日米両国は，威嚇，強制又は力による領土又は海洋に関する権利を主張しようとするいかなる試みにも反対する」

日本のマスコミは尖閣が日米安保の範疇内だと大統領に言わせるどうかばかりに注目しましたが、ここで、共同声明として、さらに尖閣の先まで見通した「海洋秩序」に言及しているのは興味深いことです。

この「共同の海洋秩序防衛」は、さらに今年4月の日米防衛ガイドラインを経て、安保法制の整備へと具体化することになります。

（写真　甘利大臣とフロマンＵＳＴＲ代表。これほどやり合った仲も珍しいだろうが、いまや冗談を飛ばし合う関係に。今回の交渉で甘利氏は、驚くべきタフネゴシエーターぶりを発揮した）

また、経済連携に関してはこう述べています。

「日米両国はまた，貿易自由化を前進させ，経済成長を促進するため，多国間の金融及び経済フォーラムにおいて緊密に連携する。
両国の共同の取組は，自由で，開かれ，透明であり，技術革新を推進する国際的な経済システムを支持することに基づいている。
経済成長を更に増進し，域内の貿易及び投資を拡大し，並びにルールに基づいた貿易システムを強化するため，日米両国は，高い水準で，野心的で，包括的な環太平洋パートナーシップ（TPP）協定を達成するために必要な大胆な措置をとることにコミットしている」

この日米共同声明は、焦点となっている尖閣にとどまらず、アジアの海洋秩序の自由を守り、米国の中国との領土紛争を抱える諸国への支援にも日本が関わっていく、と言っているわけです。

そしてそれの貿易・通商の共同のルール作りとして、ＴＰＰが存在するのだとしました。

ＴＰＰ交渉は、日米双方とも、当初は自国の貿易上の利害にのみ拘泥すればよかったのです。

しかし、その時代は終わりました。いまや大きな機軸の転換が行なわようとしています。

三橋貴明氏や中野剛志氏などは口を極めて安倍氏を罵るでしょうが、この外部情勢の変化を見ないで、ＴＰＰを語るのは無意味です。 

※追記　「成立」と書きましたが、正確に言えば「大筋合意」です。成立するには、国会批准の手続きが必要ですので修正しました。