宜野湾市民訴訟 翁長氏の終わりの始まり

翁長知事が、とうとう宜野湾市民たちに提訴されました。

「訴状などによると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に法的な瑕疵（かし）はなく、取り消しは知事権限を乱用した違法な処分と主張。県が承認取り消し通知書で「海兵隊の抑止力維持の根拠や、辺野古移設の具体的な説明に乏しく公有水面埋立法の要件を満たさない」としたのに対し、抑止論は国の安全保障に関わる事項だと指摘。地方自治体が抑止力の有無を判断する余地はないとした」（沖タイ10月2１日　欄外参照）

驚いたことには、沖タイが記事にしています。 

そちらのほうがトピックになるような「支配的空気」の中での提訴に踏み切られた、宜野湾市民の皆さんに拍手を送ります。 

宜野湾市民訴訟団の提訴は、沖縄県民の心の底に生じ始めた、翁長氏に対する深い疑念から生れています。

沖縄県民が翁長氏に、知事の座を与えたのは一体なぜなのでしょうか？ 

それははっきりしています。「普天間基地が撤去され、辺野古移転もなくなる」という希望の陽が見えた気がしたからでした。 

ハト氏のちゃぶ台返しから蒸し返された普天間移転問題に、なにか翁長氏に特別のびっくりするような秘策があるのではないか、と信じようとしたのです。

それが現状固定にしか見えなかった仲井真氏に対する「気分」の温度差として、露になりました。

（写真　翁長氏の当選風景　右手に金秀の呉屋氏、ひとりおいて有名な左翼運動家の糸数慶子氏。なんとも不気味な光景。これを「オール沖縄」と呼ぶらしい）

皆さんはもうお忘れになったかもしれませんが、知事選前まで革新陣営は青息吐息でした。

革新陣営は、既に一回負けて手垢のついた伊波洋一氏や、糸数慶子氏といったバリバリの左翼候補を今さらのようにぶつけても、仲井真氏には勝てる見込みはゼロに等しかったわけです。

最後、太田元知事が推す学者候補の高良鉄美氏を立てるしかカードしか残らなかった時に、突如天から舞い降りたのが、仲井真氏の大番頭だった翁長氏でした。

翁長氏に対する県民の願望は、「ひょっとしてこの人物ならば、隠し球のひとつやふたつあるんじゃないか」、という切ないものであったわけです。

ここで、皮肉にも、後ろ足で砂をかけてきた保守陣営の大立者だったという翁長氏の過去が、妙に光ることになりました。

たとえば、こんな感じでしょうか。

翁長氏には実は、旧経世会系大物政治家が裏に着いていて、電話一本で、和服姿で池のコイにエサをやっているような「ご隠居」が動いてくれて、こうおごそかに言うわけです。

「アベの小僧、やりすぎたな」（←マンガの見すぎだ）

すると、あらあら不思議、政府がどんどん弱腰になっていって、移転は白紙化、普天間は県外にサヨーナラーと、こんな「夢」を見られたのです。

もちろん、そんなドラエモンのポケットみたいなものは、ありませんでした。もちろん冗談です、念のため。

翁長氏には自民の大物などついてはおらず、永田町につながる電話線も切れていたことがシビアに分かっただけです。

翁長氏には移転白紙化についてなんの秘策はおろか、普天間撤去についての方針すらなかったのです。

それは、政府がわざわざ設けた1カ月間の休戦期間を、まったく無為にしてしまったことで暴露されました。

あの時、政府の移転問題司令官である菅氏が、直接に毎週来るというのに、なんの対案を揉むわけでもなく、「いかなる基地建設も認めない」なんて棒を呑んだようなことを言うに至っては、交渉能力すら怪しくなります。

この時、翁長氏にはカードが3枚あったはずです。

一枚は、仮処分申請です。彼がやらずとも、「平和団体」にでも那覇地裁に工事差し止め仮処分申請を出させることです。

うまく、地裁に溝口裁判官のような怪人がいれば、法的に工事を停止することが可能です。

もう一枚は、県民直接投票です。これは法的な拘束力はありませんが、移転反対が勝利した場合、これを押して政府が工事を継続するのはそうとうに難しくなります。

しかし、このカードは切ったら最後、政府との全面戦争すら覚悟せねばなりません。振興予算はボロボロ、交渉窓口すら閉鎖になる可能性もあります。

最後の一枚は、新たな候補地にシュアブ陸上案（小川案）を、沖縄県側対案として出すことです。

実はこれがいちばんの良策でした。私はひょっとしてこのシュアブ陸上案を出すのかと思って見つめていましたが、その気配すらありませんでした。

シュアブ内部に作れば、ただの基地施設の増設にすぎませんから、「新基地反対」という公約違反にはなりません。

あくまでも公約したのは「新」基地であって、「既存基地の増設」ではないからです。

この対案を翁長氏が出した場合、政府は簡単に拒否できなくなります。せっかく沖縄県が歩み寄って妥協点を探ろうとしているのに、頭からムゲにハネることが難しくなるからです。

しかし現実には、現地漁協や地区に対しての補償問題を取り下げるわけにもいかず、名護市の稲嶺市長がなんでも反対な以上、実現は限りなく不可能です。

政府は実現不可能だが、簡単に蹴ることもできない中釣り状態になり、再び状況は膠着します。その間、工事は停止させるしかありません。

交渉しながら工事を進めたら、それこそ信義違反だからです。

こういう状況を将棋でいう千日手と言います。どちらも動けない、拮抗した状況です。焦って動いたほうか負け。

しかし、動かなくても困らないのは、沖縄県のほうです。なにせ公約どおり工事は止めているのですから、事実上凍結のようなものです。

このまま時間がたてば、有利になるのは翁長氏のほうでした。

その間に、振興予算の上乗せや、日米地位協定の改訂、基地縮小など、いくらでも有利な交渉ができるはずでした。

ところが、ここで翁長氏は、実は自分が保革のどちらからも相手にされていない、ただの根無し草であることを暴露してしまいます。

強気で見せても、独自の岩盤の支持基盤がないムード男の哀しさです。

こんな対案を出せば、永久に闘争をしていたい左翼陣営は、そんな「新基地」には断固反対するでしょうから、まとめきれるわけがありません。

かくして、追い詰められた翁長氏は、承認撤回という下策に追い込まれます。

これの行方はやる前から分かりきっています。総務省でハネられ、国交省でハネられ、裁判所は、最高裁にいくまでに10年かかりますから、それまでに翁長氏は辞めています。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-d546.html

とうぜん、その間工事は止まらず、普天間基地もそのままとなります。

つまり、翁長氏というトリックスターには普天間基地を動かす力もなければ、移転を阻止する能力もないのです。

本来、保守政治家だったこの男に望まれていたのは、腹に一物あるようなしぶとい交渉だったはずです。ただのスローガンを叫ぶだけなら左翼政治家でもできます。

ところが、翁長氏がやったのは、いかにも悪しき保守政治家らしい利権配りだけ。かんじんの交渉ひとつできず、後はハッタリじみたパーフォーマンスだけです。

こういうのを俗に「公約詐欺」といいます。

翁長氏が口からでまかせを言っていたことは、どんどんと今後、白日に晒されていくことでしょう。

その第一歩が、この宜野湾市民訴訟だったのです。

翁長氏の終わりの始まりが、とうとう開始されました。 腹芸ができないタヌキは、裏の藪に捨てるしかないようです。

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■宜野湾市民が沖縄知事提訴　辺野古取り消し「権限を乱用」
沖縄タイムス　2015年10月21日 

沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で、飛行場周辺の宜野湾市民１２人が２０日、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消しで飛行場が固定化し住民の生存権が脅かされるとして、県に対し取り消しの無効確認を、県と翁長知事に計１億２千万円の慰謝料を求める訴訟を那覇地裁に起こした。市民側は、１２月をめどに約１００人の追加提訴を目指す。
訴状などによると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に法的な瑕疵（かし）はなく、取り消しは知事権限を乱用した違法な処分と主張。県が承認取り消し通知書で「海兵隊の抑止力維持の根拠や、辺野古移設の具体的な説明に乏しく公有水面埋立法の要件を満たさない」としたのに対し、抑止論は国の安全保障に関わる事項だと指摘。地方自治体が抑止力の有無を判断する余地はないとした。
　元宜野湾市議の平安座唯雄原告団長（７０）は「翁長知事は辺野古の代替地を示しておらず、普天間の固定化につながる」と訴えた。
　県と知事側は「現時点でコメントできない」とした。 

■知事の承認取り消し「違法」…宜野湾市民が提訴
読売新聞　2015年10月20日 

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、 

翁長雄志知事による移設先の埋め立て承認取り消しで同飛行場が固定化し、周辺住民の生存権が侵害されるとして、宜野湾市民１２人が２０日、取り消しの無効確認と、県と翁長氏に総額１億２０００万円の損害賠償を求めて那覇地裁に提訴した。
原告団によると、原告数は最終的に１００人以上に増える見通しという。 

　訴状では、「辺野古に移設する根拠に乏しい」とした県の判断について「安全保障に関わる事柄で地方自治体が判断する余地はない」と指摘。環境保全措置も公有水面埋立法の要件を満たしており、「法的な瑕疵のない承認を違法に取り消す処分で、知事権限の乱用」と主張している。その上で、日米両政府が合意する２０２２年度以降の同飛行場返還が遅れ、騒音や事故の危険性などで生存権が侵害されるとし、１人当たり１０００万円の損害賠償を求めた。
提訴後に記者会見した原告団の平安座唯雄団長は「一日も早く普天間飛行場を撤去したい。取り消しで（返還時期が）先延ばしになるのは大変なことだ」と訴えた。県海岸防災課は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。