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2015年10月10日 (土)

速報 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の要旨

014
TPPの概要がわかってきましたので、速報します。

ひとことで感想を言えば、よく米国がこんな内容を呑んだな、という感じがするほど、想定されていたよりはるかに日本に有利な結果になっています。 

最大の懸案になっていたコメは、米国と豪州を除く国に対しては基本的に「国家貿易制度」、つまり関税が維持されます。 

特別枠は、米国5万トン、13年目以降は7万トン。豪州に至っては、13年目以降でも1万トンていどというわずかな量です。 

我が国のコメ生産量は約860万トンですから、当面は0.1%にも満たない量で、これで日本のコメが壊滅するということはありえません。 

なんか裏プロトコルでもついてるんじゃないかと勘ぐりたくなるくらい、日本の勝ちです。 

牛肉関税は現行の38.5%から発効直後に27.5%に10%下がりますが、致命傷にはならないでしょう。9%になるのは16年先です。 

牛肉は、輸入牛肉との棲み分けがほぼ完了しつつある分野ですから、これで打撃になるとは考えにくいと思います。 

豚肉関税に関しては、前々からリークがあったために、予想されていた線です。 

現行の関税制度は維持しつつ、高価格帯の関税率は現行の4.3%から段階的に引き下げて、10年目以降はゼロになります。 

低価格帯は1キロ482円を段階的に下げ、10年目以降は1キロ50円となります。セーフガードは維持されますが、12年目以降は廃止されます。 

豚肉分野は打撃があります。豚肉は畜産の主力のひとつですので、今後いかなる支援策があるのか、注目しなければなりません。 

北海道などの畜産業を直撃すると思われていた乳製品に関しては、現行関税を維持し、バターと脱脂粉乳の優遇輸入枠を新設しました。 

優遇枠は、発効当初は生乳換算で6万トンから6年目以降は7万トンとされています。 

北海道さんのご意見を受けねばなりませんが、私は正直ほっとしました。 

沖縄がらみで心配されていた砂糖は、ココア以外では完全防衛です。これも実によかった。 

一方工業分野は、日本からの輸出品にかかる関税は11カ国全体で99.9%の品目で撤廃という大戦果です。

これで、円安と相まって、製造業の国内回帰は強まるでしょう。 

自動車、米国にとって日本のコメに相当する品目ですから、必死さが違います。完成車2.5%枠はとりあえず死守し、25年かけて撤廃するとのことです。 

これも予想された線です。

自動車部品は、全品目の81.3%(輸出額ベース)で即時撤廃となります。 

薬品分野の知的所有権は実質8年とされます。これがジェネリック薬品にどのような影響を持つのかについては、後日を待ちます。 

Photo
以上ざっと見てきましたが、この時点では日本側は交渉に勝った、といっていい内容だと思われます。

まだ細部でいろいろと出てくると思いますので、注意は必要ですが、現時点では甘利さんが命を削って交渉した結果が出ていると思います。ご苦労様でした。 

いずれにしても、共産党や山本太郎氏、三橋貴明氏が叫んでいたような、日本農業壊滅、米国の植民地に転落という、地獄絵図の到来は避けられたようです(笑)。

               ゜。°。°。°。°。°。°。°。゜。°。°。°。 

共同 

■環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の要旨
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151007/mca1510070500004-n1.htm 

【協定の意義】 

 ・モノの関税だけでなくサービス、投資の自由化を進め、さらに知的財産、国有企業の規律など幅広い分野で21世紀型のルールを構築。 

【コメ】 

 ・政府が輸入を管理する国家貿易制度と枠外関税(1キロ当たり341円)を維持。 

 ・米国、オーストラリアに無関税輸入枠を設定。米国は発効当初5万トンで段階的に引き上げて13年目以降は7万トン。オーストラリアは発効当初6000トンで13年目以降に8400トン。 

【小麦・大麦】 

 ・国家貿易制度と枠外関税(小麦は1キロ当たり55円、大麦は同39円)を維持。 

 ・優遇輸入枠を設定。関税に当たる「輸入差益」を9年目までに45%削減し、新設優遇枠にも適用。 

【砂糖】 

 ・ココア調製品などに一定の無関税枠。 

【牛肉】 

 ・関税撤廃を回避。輸入急増時に関税率を戻す緊急輸入制限(セーフガード)を設けた上で関税を削減。 

 ・関税は現行の38.5%から発効直後に27.5%、段階的に下げて16年目以降は9%。 

 ・16年目以降、4年間発動がなければセーフガードを廃止。 

【豚肉】 

 ・現行の関税制度は維持。 

 ・高価格帯の関税率は現行の4.3%から段階的に引き下げ、10年目以降はゼロ。 

 ・低価格帯は1キロ482円を段階的に下げ、10年目以降は1キロ50円。 

 ・セーフガードを導入するが12年目以降は廃止。 

【乳製品】 

 ・現行の国家貿易制度を維持。 

 ・バターと脱脂粉乳の優遇輸入枠を新設。 

 ・発効当初は生乳換算で6万トンから6年目以降は7万トン。 

【水産物】 

 ・アジ、サバは12~16年目までに関税を撤廃。主要なマグロ類とサケ・マス類、ブリ、スルメイカなどは11年目までに撤廃。 

【工業製品】 

 ・日本からの輸出品にかかる関税は11カ国全体で99.9%の品目で撤廃。 

 ・自動車は米国が完成車に課す2.5%の関税を25年かけて撤廃。 

 ・自動車部品は全品目の81.3%(輸出額ベース)で即時撤廃。 

【ルール分野】 

 ・バイオ医薬品の開発データの保護期間を実質8年とする。 

 ・著作権の保護期間は作者の死後、少なくとも70年とする。 

 ・海賊版など著作物の違法な複製を告訴なしで取り締まれるようにする。

                                                以上

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コメント

今回のTPP大筋合意の牛乳・乳製品に関しては概ね満足でき、特に強硬国であるニュージーランドやオーストラリアが、良く受け入れたな~と言う感想で、TPP枠の生乳換算6万㌧(5年間)その後7万㌧は、国内の需給を考えると大きなものでは無いと思います。(関税の維持を確保したのは大きい)

取敢えずの5年間は、脱脂粉乳20,659㌧(製品3,188㌧)、バター39,341㌧(製品3,188㌧)です。
ちなみに平成26年度の輸入実績(製品)は脱粉42,500㌧、バター11,500㌧となっています。(財務省:貿易統計)

ただ気がかりは、牛乳・乳製品の需給が天候(気温)や為替などの影響で大きく変動しますので、この3,188㌧が時には余剰となったり、時には不足となったりするので予断は出来ません。
国には価格支持だけではなく、需給調整機能(在庫の調整保管)等の手立てを求めていく必要があると思います。
都府県の酪農情勢については詳細を把握していませんが確実に生産数量は減少すると思われ、北海道の生乳が加工向けから飲用向けに徐々にシフトし、乳価もその分上昇する為、特に北海道の酪農家が、TPPを理由にする離農や廃業は数が少ないと予想しています。

チーズに関しては、①モッツァレラ、カマンベールなどは現行の関税を維持。②チェダー、クリームチーズは16年間の関税撤廃期間の設定。③プロセスチーズは少量の国別枠の設定、シュレッドチーズ原料用フレッシュチーズは国産使用条件付きで無税枠を設定。となっています。
平成26年度のチーズ輸入実績は231,945㌧(プロセス:8,720㌧、ナチュラル:223,225㌧)となっています。(財務省:貿易統計)
これらを考慮するとTPPによる乳製品輸入の影響は小さいものと判断していますが、牛肉の関税引き下げの影響を懸念しています。
牛肉価格の低下は、酪農経営収入の5~6%を占めるオス子牛や廃用牛(高齢牛や繁殖障害牛など)の価格に大きく影響しますし、乳用牛から生産される交雑種(ホルスタインの雌に黒毛和種を交配する)価格や黒毛和種など肉専用種価格の低下も予想されますので、酪農と言うより畜産農家(養豚・養鶏含めて)の対応を検討する必要があります。

北海道では「加工原料乳生産者補給金制度(不足払法)」の下で「ホクレン」が一元集荷、多元販売を行っていますが、近年この枠組みから外れ市場原理に基づいた取引に移行する酪農家がチラホラ出てきました。
生乳の品質や価格低下時などは自己責任ですが、ホクレン取引のプール乳価に比較し現在5円/㎏ほど高い状況です。
自分の経営を守る為に試行錯誤している状況です。

これから参加国は自国内での手続き(国会承認など)がありますので、実際に発効するまでには紆余曲折が予想されますし、今回の閣僚級合意よりも、具体的な事務手続きなどを経る過程で、合意内容が修正されたりする事も考えておかなければなりません。
額面通り受け止めて判断すると、取り返しのつかない事になる可能性もあります。
還暦まで生きてきての教訓は「国と他人は信用するな」ですから・・・(笑)
長文になりました。

薬については、日本は先発メーカーと後発メーカーの両方を持っているので微妙です。
しかし厚労省は医療費削減の意図があるので、どちらかと言うとジェネリック推進のために保護期間を少し短くすることを望むでしょう。
近い将来、患者さんは調剤薬局で、松:ブランド品、竹:日米産のジェネリック、梅:新興国産のジェネリックから選ぶことになるのではないかと思います。

国家間はヤクザの抗争と似ていて、実質「仁義なき戦い」
と思っています。あの外務省含むヤクニン連中が米国
を相手にトラ・トラ・トラなどとは、後がコワイような不安
な気持ちになりますわ。素直に喜んでいいのかしらん?

私の頭はあまり良くないので精査はできないのですが、
巷間ではISD条項がミッドウェーになるとかならない
とかウワサされています。確かにコイツを押さえてし
まえば、オセロのコーナーポジションを取ったのと同
じです。ゲームの最後で、あれよあれよと言う間に超
多額のキャッシュ(賠償金)を盗られてしまうと、序盤
の大勝利が又もや無意味になってしまいます。

それとも、TPPの中共の封じ込め策の意味あいからも、
安保法案を通したご褒美なのか?「国と他人は信用す
るな、特に外国と外国人は」はその通りで、TPP推進派
の私も拍子抜けして、もっとタフな交渉になった方が
ヤクザらしくて、逆に安心できますわ。

北海道さん、プーさん。ご専門の立場からありがとうございます。私も当分は警戒看視を続けていきたいと思います。

さてアホンダラさん。ISD条項ですが、私も当初は危険だと思って、あれからそれなりに調べてきました。
しかし、日本が結んだ投資を含む国際条約は25くらいありますが、全部この条項は必須で入っています。
というのは国内法が未整備の発展途上国と、貿易条約を結ぶと、知的財産権の侵害、つまりパクリ(海賊行為)に合うからです。

その場合の救済手段としてISDをつけておかないと危険でたまったもんじゃありません。

つまりISD条項とは先進工業国にとって保険のようなもんなんです。
逆に言えば、警戒するのは発展途上国であって、日本のような自国の知的財産、先進技術を保護したい側ではありません。

中国や韓国がTPPに入れない(入らない)のは、政治的理由もさることながら、この二国の技術や知的財産のパクリのひどさは世界的に有名で、ISDを多国間協定として使われそうなTPPには入らないほうが無難だからです。

というわけで、今、400くらいあるISD関連の訴訟事例も、一部の例外を除いて先進国間の提訴はなく、ほぼすべてが先進国と発展途上国との間の事例です。

三橋氏などはISDを必要以上にグローバリズムと絡めて危機感を煽っていましたが、よく国際事例をみれば牽強付会にすぎるとわかると思います。

こちらのブログを読ませていただいて感じたことのひとつとして、「国同士の交渉で生じた結果には何らかの思惑が裏にあり、ウィンウィンになっている」ということ。
現時点での情報で日本側に有利な結果と聞いても、それに相当する米国側の「うまみ」があるのではないかと、素直に喜べない気持ちも感じてしまいます。

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