日本農業の宿痾 減反制度

昨日の記事は、私としては「さぁ来い、批判コメント」、と思って待っていたので、やや拍子抜けしております（笑）。

「ＴＰＰ大敗北」という言い方をする農業関係者やマスコミがいますが、内心本気でそう思っていたら、逆に驚きです。

あれは単なるＴＰＰに対する農業補償をブン取りたいための、条件闘争の枕詞でしかありません。

「いやー、よくガンバったね、甘利さん」なんて言おうもんなら、補償金額を値切られると思っているだけです。

私はこのテの同業者の嘘泣きが嫌いです。もっと冷静に分析すべきで、まずプロパガンダを飛ばすというのはいかがなもんでしょうか。

さて、かつては、減反廃止・コメの直接支払いを唱えただけで、裏切り者よばわりされたもんです。

農業の世界は概念そのものが一般にはなじみが薄いので、分かりにくいと思いますので、噛みくだいてご説明しましょう。

まず、私が日本農業の宿痾だと思っている悪名高き「減反」から始めましょうか。

減反とは、文字通りコメを生産管理して「反」（たん）を減らすことです。反とは10アールのことですが、ここでは象徴的に使われています。

減反政策とは、政府が国家規模のカルテルを結んで、米価を一定の水準に保つ仕組みで、７０年頃からコメ余りなった結果、食管制度（食料管理制度）が財政的に持たなくなったために生れました。

なんとこの時代は、作れば全量をお国が買い上げてお金を支払ってくれるという夢のような時代だったのです。

こんな無茶ぶりな制度を作ってしまったのは、戦後の食料難の時代に、なんとしてでも主食のコメを確保しようと考えたからです。

今では信じられませんが、１９７０頃まで一家に一冊、米穀通帳なるものがあって、消費すら一定の枠があったという時代です。

ちなみに、この米穀通帳は身分証明書代わりにもなりました。

だから、生産奨励の意味もあって食管制度を作りました。ところが豊かな時代になると、コメは余り始めます。

米穀通帳まで作って、喰いすぎるなと言っていたのが、もっと喰ってくれという悲鳴が上がるようになったのです。

下図をご覧ください。

（図　農水省米改革の取り組みよりhttp://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h19_h/trend/1/t1_1_1_02.html）

グラフのオレンジ線がコメの個人あたりの消費量です｡1960年代から較べて2007年には約半分です。政府は食管制度を持たせるために、備蓄しまくっていました。

グラフ下の棒グラフを見ると､1960年代から70年代かけては700万ﾄﾝという凄まじい量を備蓄して、古米、古古米の山を築いていました。

こんな備蓄を抱えながら、なお全量買っていたのですから、そりゃパンクするわな。これに音を上げた政府が1970年から始めたのが、減反です。

つまり、これが政府指導の生産調整である「減反」制度です。

（図　東京新聞2013年11月8日より）

今は表面的にはとりあえず、「食管はなくなったことにしよう」「減反もないことにしよう」ということになっています。 

正式には、2018年度に完全廃止ということになっています。

それは日本もＷＴＯなどに行けば、こんな前近代的な農業保護をいまだしていることで不利になるために、肩身が狭かったからです。

しかし現実に今でもコメは、農水省が生産調整を行なったり、備蓄米を放出したりすることで、官僚のコントロール下にあります。

村や地域などには生産調整の枠があります。それに合わせて、過剰になったコメは米粉にしたり、あるいは、その分エサ米に転換したりしています。

協力しないと、補填金を受けられません。この補填金というのも、一般には分かりにくいものでしょう。

日経の（2015年6月15日）の記事をご覧ください。

「農林水産省は５日、2014年産コメの価格下落を受け農家に総額514億円（計５万８千件）の補填金を支払う見込みだと発表した。07年に発足した収入減少影響緩和対策制度に基づく支払いで、07年の313億円を上回り過去最大となる。
　補填金は国と農家が３対１の比率で拠出している。減収額の９割までを補填する仕組みで、コメ以外には麦や大豆なども対象となる。14年産コメの60キログラムあたりの収入額は全国平均で約１万２千円で、過去５年間の標準的収入を３千円程度下回った。60キログラムあたり約2500円が農家に渡る見込みだ。
　国は15年度予算で802億円を計上しているため、支払いに問題はないという」

これは農水省が、今年の米相場が悪そうなので「収入減少影響緩和金」を800億用意しているよ、という心強いニュースです。

これがコメの補填金です。農家も3分の１払っていますが、国が３分の２出して、事実上国の価格補助政策です。

いちおう食料管理制度（食管）がなくなったことになっているので、「減反」という分かりやすい名前が変わりましたが、なんのことはない、内実は一緒です。

「生産調整」という名の減反、作りたくても作れない仕組み・・・、この国で農業だけは唯一、社会主義計画経済が生き残っています。

しかし、これが始まって半世紀。もはや村の「和合」の象徴のようになっていました。

この場合の「農家」というのは、パートタイム農家、つまりは兼業農家も含みます。

野菜や畜産、果樹では勤め人が片手間にやることは不可能ですが、コメは農業全体を見渡してももっとも機械化が進んだ分野なので、わずか2週間程度の労働で出来てしまいます。

兼業農家も先祖からもらった水田を持っていますから、作らないでペンペン草を生やしていると村内で肩身が狭いのです。

まして改良区と言ってパイプラインで大面積を給水する大規模水田に、自分の田んぼを持っていようものなら、やらないと隣の農家の視線が痛いわけです。

だから、コメではまったくといっていいほど儲からないのに、兼業農家は泣くような思いで､トラクターやコンバインを買って、コメを作っているのです。

コメを作ると悪いことのようで、減反割り当てが、たとえば36％と決まると、減反の消化で本業の農業がおろそかになるほどです。なにせ36％なんてザラです。

耕作する水田の実に4割弱を「作るな」というのです。

冗談ではない。こんな馬鹿なことを農家にやらしている国は、自慢じゃないが、世界広しといえどわが国だけです。

立派な価格カルテル行為です。公取委なんとかしろ。

昔は青刈りといって植えてまだ実が入らない前に刈り取っていましたが、余りに農業者の評判が悪いので（そりゃそうだ）、何か植えることにして「転作奨励」という形にしました。

そこで、登場したのが当初は大豆などでしたが、農家にやる気が出ずに品質劣悪でダメ。

次に登場したのがエサ米（飼料用米）といって、人が食えるシロモノでないコメが大量に出来る品種を作って、家畜にやるのが流行っています。

もう笑うきゃありません。ここまでして「減反」やらなきゃならないのか、と私は思いました。

官僚の作ったエサ米のお題目は、笑えることには「家畜飼料の国産自給」です。これには腹を抱えました。

税金の補助が大部分の竹馬を履かせて、なにが「国産飼料の自給」なんだか。

官僚諸氏は、こういうカッコイイ言い訳がうまいですね。家畜飼料か外国依存なのは構造的な問題で、一朝一夕にかわりません。

それを捉えて、一見先鋭な消費者団体が好きそうな「国産自給」と絡ませて、実は減反奨励でしかないエサ米を拡げようとします。

内実はなんのことはない、税金まみれの減反対策、すなわち、コメを作らせない国家カルテル維持の手練手管にすきません。

次なる流行は米粉でした。粒が揃った艶やかな新米を、こともあろうに磨り潰して粉にしろというのですから、頭のネジがハズれたのかと思いました。

ピンっと一粒が立ち上がるような世界一のコメを、うどん粉よろしくなんと粉にしてしまうんですから、なんともかとも。

そして最大の悩みは、あろうことか、こんなうどん粉みたいなコメ粉は売れないときています（苦笑）。

そんなバカな減反があるのは、「赤信号、皆んなで渡れば怖くない」とばかりに、先の兼業農家を大量温存をしてしまったからです。

そしてそれを集荷するＪＡにとってみれば、コメの扱い手数料は馬鹿になりません。

かといって、ＪＡが儲かっているかといえば、そういうふうにも見えないので、なんのことはない、こんな馬鹿げた農政も大量に利害関係者がいれば合理化できるというわけです

これは誰かが作った人工的構造ではなく、自然にできてしまったしがらみのような構造的宿痾ですので、それを半世紀もやってくればもはや各層の利害でがんじがらめで、身動きがとれなくなってしまったのです。

コチラが減反縮小といえば、アチラが反対というわけです。

しかも最大の農業団体であるＪＡが、兼業農家（※）をたくさん抱え込んでいて、しかもそれが皆揃って村の衆なので、切り捨てるわけにもいかないので、大反対というのですから、これはキツイ。　※単協によって差があります。一般論です。 

この減反は、農業者のやる気を著しく削ぎました。説明する必要もないでしょう。パートタイム農家も、２０ヘクタール、５０ヘクタールやっている本気の農家も減反割り当ては一律なんですから。

この減反を墨守するために、外国からの安価なコメと価格競争しないように、高関税が必要だったのです。

農業以外の人たちに誤解していただきたくないのですが、こんなおかしな制度はコメだけです。

よく知ったかぶりのコメンティターが、「高関税で守られている農家のために、都会の消費者は世界一高い農産物を食べさせられているんですよ」などと聞いたようなことを言っているのをみると、情けなさでがっくりきます。

そりゃコメだけだろうって。

ひたすらコメが、若い人の集団に混ざった年寄りよろしく、平均を押し上げているだけで、全体は主要国としては平均値です。

（図　主要国関税率比較）

だから、コメを他の品目と同じ扱いにしろ、と私はかねてから主張しています。

そのためには、関税というブロックではなく、各農家の工夫と努力に対して支払われる直接支払い制度が望ましいと思っているわけです。

さまざまな方法が考えられます。担当省庁は農水省の専管である必要はまったくありません。

というか、農水からもぎ取って、各省庁断にするほうがかえって今までの農政とのしがらみがないだけ自由です。

たとえば農地の規模に対しては、コメなどでは、いままでのように減反.したら補填されるのではなく、逆に農地を集積して大規模化した農家に対しては、10ヘクタールにつき一定の直接支払いをする方法もできます。これは農水。

棚田などの伝統的な農法による景観の保護のための直接支払いも、素晴らしいと思います。これは環境省向き。

あるいは、水源保全や水利を目的とした谷津田などに対しても、国土環境保全目的での支払いもできます。これは国交省。

もちろん、有機農法やアイガモ農法などの環境保全型農業には、おしまに支援をすべきですう。これは環境省と農水省。

ちなみにこれは私の専門分野なのですが、いままで国はビタ一文の支援も惜しんできました。やったのは、多大のコスト負担を農家に被せたＪＡＳ有機だけ。

初めてついた有機農業支援法は、鬼女・蓮舫議員が一瞬で仕分けてくれました。

海外輸出を目指す者には、なんらかの補助金で応援してもよいでしょう。※ただし輸出補助金はWTOに触れます。

このように、農業者のやる気を出させる支援をせねば、税金は捨て金となってしまいましす。

いままでのように、「削れ、作るな」と均一に減反させるのではなく、「智恵を絞って儲けよう」に転換せねばなりません。

もちろん政府もバカじゃありませんから、いままでの戦後の名残のような制度が先行き真っ暗なのはわかっています。

ここで、登場したのが、先日クソミソに言った石破さんの新型農政だったのです。

長くなりましたので、今日はここまでにします。