パリ同時多発テロ事件 その２ フランスの軍事的報復は限定的

パリ同時多発テロについての新しい情報を、整理しています。 

現時点で私たちが最も避けるべきなのは、予断です。 

日本の悪しき伝統として、ろくな事実関係の精査もないうちから、「〇〇の陰謀だ」「こんなことが起きたのは〇〇のせいだ」、というやくたいもない風説が大量に流布されます。 

結果、何が起きたのか、何が起きようとしているのか、について明確なイメージが結べなくなっていきます。 

典型的なのは、前回の日本人人質事件です。あの時、一部マスコミの誤った誘導により、テロと戦っている当の自国政府を攻撃する者たちが多く出ました。 

この轍を二度と踏んではいけません。 

したがって、本記事において原則として、私の意見は加えてありません。できる限り1次情報と、確証された事実だけを伝えていこうと思っています。 

また情報は検証可能なように、ソースを明示し、私の意見の場合、私見だとお断りします。 

（写真　ＩＳとの戦争を宣言するオランド大統領。宣戦布告にはならないのは、そのように言ってしまうとＩＳを「国家」として認めたことになってしまう。ＢＢＣブレーキングニュースより）

さてまず、フランス政府が襲撃犯人を断定しました。以後、フランス政府が撤回しない限り、パリ同時多発テロの犯人は、ＩＳということで判断していきます。 

次に、フランス政府は、ＩＳが「首都」としているシリア領ラッカを爆撃しました。 

「フランスのパリで１３日夜（日本時間１４日早朝）、中心部のコンサートホールや北部のサッカー場などを標的とした同時多発テロが起きた。オランド仏大統領は１４日午前に演説。一連のテロで１２７人が死亡したと明らかにし、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるものだと断定した」（朝日11月14日）

 （写真　15日夜、ＩＳを空爆に向ってラファール戦闘機。空軍力は絶大だが、ＩＳには効果が薄い。ロイター） 

ＡＦＰによるフランス国防省の発表 

「作戦には戦闘爆撃機10機を含む軍用機12機が参加し、20発の爆弾を投下した。軍は声明で「破壊した第1目標は、ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）が指揮所、過激派の人員採用施設、武器弾薬庫として使用していた。第2目標にはテロリスト訓練施設があった」と述べている」（ＡＦＰ
※http://news.livedoor.com/article/detail/10835196/

フランス空軍が攻撃を加えたＩＳが、「首都」と自称するラッカの位置を押えておきます。 

（図　ＩＳ首都ラッカ。世界でいちばんの、テロリストと難民の発生地域となったシリアの内陸部に位置する。海岸部はロシアが握っている）

これは、報復攻撃を憲法によって禁止されていると解釈している日本国民には、理解が難しいでしょうが、主権国家としてあまりにも当然の行動です。 

主権国家は、領土の保全と国民の保護のために存在しています。それが侵された場合、反撃するのはとうぜんの国の責務です。 

「暴力は暴力の連鎖を呼ぶ」という声もあるようですが、現実には「暴力に屈すれば、次の暴力を招く」のです。 この反撃は、即座に行なわねばなりません。

政府が美術館や学校を月曜から開くように指示したのも、「こうやって日常生活を続けるのが、テロとの戦いだ」という信念があるからです。

「即座に」ということにも、大事な意味があります。

時間をかけてもたもたしていれば、ＩＳに国内不統一を見透かされてしまいます。

フランスは、このような非常事態に対して、「即座に」野党まで含めて団結する伝統があります。

なにかといえば政局に利用したがる野党しかいない我が国と較べて、うらやましい限りです。

ところで、今後、いかなる展開になるのか、予断を許しませんが、私見ですが、フランスは現在、全力を上げて陸上部隊を投入することを検討しているはずです。 

というのは、空爆はテロリスト相手には、砂漠にじょうろで水を撒くような作業だからです。 

空爆は、正規軍に対しては絶大な威力を発揮しますが、ゲリラ・コマンドに対しては効果が少ないとされています。

むしろ、米国がやっている金融締めつけのほうが威力があるでしょう。

またＩＳはラッカを首都にしていると称していますが、彼らの軍事施設は、わざわざ民家の隣や、時には学校ヤ病院のそばに設けたりしています。 

もちろん空爆に対して人間の楯にするためです。

（写真　ラッカのＩＳ。まるで暴走族だが、握っている兵器は正規軍並だ） 

そのためにピンポイントで軍事目標に爆撃したと思っても、民間人への被害が避けられません。 

現在の空爆技術はＧＰＳを使用したＪＤＡＭが登場して、極めて正確に誘導することが可能ですが、目標自体が不確かであったり、住宅地にあったりした場合、誤爆の可能性が高いのです。 

実際、米軍はアフガンやイラクで誤爆の山を築いています。このような誤爆による犠牲者から、次のＩＳ戦闘員が誕生し、再びテロに走ります。 

これが「暴力が暴力を呼ぶ」という悪循環です。 

主権国家としての責務である反撃権は行使すべきであるにかかわらず、それが次のテロを呼んでしまっては、何のための反撃か分かりません。 

この悪いスパイラルに入らないためには、地上軍を侵攻させて、ひとつひとつＩＳの拠点を兵士が眼で確認して潰して行かねばなりません。

結局、最後は人間がＩＳ「領土」を奪還せねば終わらないのです。

これが、非対称戦争といえど、無人機や空爆だけにまかせられない理由です。

（写真　仏軍のマリ介入作戦であるセルヴァル作戦。仏軍は、かつて植民地を世界にもっていたために、このような軽装甲車両の展開を好む） 

しかし、私はフランスには陸上兵力を投入する国力がないと考えます。 

フランス軍が、近年、外国に軍事介入したのは、2013年1月から4月まで実施されたマリに対するセルヴァル作戦です。
※セルヴァル作戦 - Wikipedia 

このマリの軍事介入において、フランス陸軍は作戦開始2週間で3千名を展開させています。空軍、海軍を入れても総勢で4千名程度です。 

（図　くすんだ赤色がＩＳ支配地域） 

今回は自国民の虐殺事件に対しての報復作戦ですから、さらに倍増したとしても、フランスが独力でシリア領内に軍事介入できる勢力は師団規模の1万人以下となるでしょう。

これでは、ＩＳに返り討ちに合いに行くようなものです。 

また、増援部隊を送ろうにも、出撃拠点がＮＡＴＯ加盟国ではトルコしかありません。

おそらく、そもそもフランス軍に、侵攻拠点すら与えない可能性のほうが高いと思われます。

そして、今までの空爆作戦に関しても、足並みが揃ったとはいえない国際社会がどのような判断をするか不透明な上に、オバマが陸上兵力をフランス軍に協力させてシリア領内に入れる可能性はほぼないでしょう。 

したがって、フランス軍ができる軍事報復のオプションは極めて限られており、国民向けの象徴的な空爆を増強するていどで終わると思われます。

できるとすれば、現時点で１８０カ所とも言われる国内のＩＳアジトをの徹底捜索があったように、関係者を検挙し、イスラム社会を徹底した監視下に置くことです。

1日に2０発ていどの爆弾を投下されてくたばるＩＳではなく、Ｉ今回の襲撃犯たちの多くがホームグロウンテロリストな以上、その効果は限られたものになるでしょう。

かくして、監視対象に置かれた移民社会はさらにガス圧を強めていき、第３、第４のテロ事件が起きる温床になっていきます。

大変に悲観的ですが、これが現時点の私の見立てです。

アア、いかん。フランス国民と連帯するなんて言ってて、どんどん醒めた眼になっていく自分が嫌い（涙）。