米軍基地「返されても困る」事情とは

沖縄の基地問題というのは、入り組んだ迷路のようになっています。 

たぶんこの「分かりにくさ」が沖縄問題への関心を、本土で低下させる原因になっているような気がします。 

「スッキリしているだろう。基地は沖縄差別だ。本土政府は安保の負担をすべて沖縄県民に押しつけているんだ。その上にまた新基地をつくるなんて許せないぞぉ」、と翁長氏が言ったとおりのことを信じることができる人には、それもまたひとつの側から見た「真実」だと申し上げておきましょう。 

私は、このようなよく聞く左翼陣営の見方も、誇張されていますが、まったくの嘘だとも思いません。 

過剰な基地負担はまぎれもない事実ですし、沖縄の悲劇的な歴史もほんとうです。 

ただ、真実のすべてではないというだけです。 

この「戦争と基地の島」、あるいは、「鎮魂と抵抗の島」という本土リベラル文化人好みのイメージによって周到に隠されたことが、ひとつあります。 

それは身も蓋もないようですが、カネです。 

長年沖縄を語る場合、人間を動かす根本原理であるはずの欲得を、「見えません、見えません」としてしまいました。 

しかし、これだけもつれるということは、素直に考えても、ただのイデオロギーだけのもつれのはずがありません。

しかし、それがなぜか沖縄の基地問題だけでは、「カネの一件はないものにしょうね」とする、本土政府と沖縄県の阿吽の常識が状態化してしまいました。

ですから、本土政府は建前上、名護市長選挙の直前に北部振興予算を出しても、絶対に「基地の見返りとして」とは言いませんでした。

その理由は、米軍基地は、あくまでも「銃剣とブル」で押しつけられたものである以上、本来沖縄は「補償金として貰うと、容認したことになる」からです。

一回、その名目で補償金を取ると、次からは基地があることに文句を言うことが難しくなります。

また基地補償金として限定してしまうと、基地を持つ自治体だけに配分せねばならなくなります。

たとえば原発立地交付金は、茨城県なら東海村にしか交付されませんので、他の自治体はいくら緊急避難地域でもなんの補助金ももらえません。

しかし、沖縄の場合、あくまでももらう建前は、離島僻地の「振興」が目的の振興予算ですから、基地のない南部、離島まで配分されます。

納税者から見れば、ただの言葉遊びにすぎませんが、そのような沖縄側の事情もあって、カネのことは黙っている習慣がついてしまったというわけです。

だから、やたら沖縄県の言うことが観念的平和主義に聞こえる時がありますが、建前しか言えないから、そうなっちゃったわけです。

そして沖縄に対するほんとうの共感があるわけでもない本土の左翼たちが、それを政治利用して「怒号の島・沖縄」に仕立て上げてしまったのです。

しかしシンプルに考えれば、基地がある自治体側にも、「基地に出て行かれては困る」というお家の事情もあると考えるのが常識です。 

基地が出て行けばすべて万々歳ならいいのですが、簡単にそうではないことが分かるのが、宜野湾市のお隣の浦添市で起きています。 

（写真　那覇港浦添ふ頭地区公有水面埋立事業１８．３ヘクタール。浦添市ＨＰより）http://www.city.urasoe.lg.jp/docs/2014110101437/）

浦添市には、翁長氏の市長時代の置き土産の那覇軍港移転先埋め立てが進んでいます。 

その経過については、翁長氏の人となりが分かる事情がありますが、それは下の記事でお読みください。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-edca.html 

キャンプ・キンザーが返還されて起きたのは、歓声ではなく、とまどいと「返還パニック」でした。 

沖縄タイムス(2008年7月30日）の「返還パニック」と題された記事はこう伝えます。 

「北谷町で二十六日に開かれたシンポジウム「米軍再編とどう向き合うか―中部地区の課題」を聴いた。米軍再編に盛り込まれた「嘉手納以南の基地返還」後の跡利用に対する首長たちの危機感がひしひしと伝わった。
　儀間光男浦添市長は、キャンプ・キンザーの跡利用事業費には四百億円必要と説明。うちライフライン整備などで市の負担は少なくとも二百十億円かかるとの試算を示し、「とてもじゃないが市単独で資金調達できない。民間資金の導入を考えなければ跡利用は実現しない」と嘆息した」（太字引用者）

 キャンプ・キンザーといわれても本土の人にはピンとこないでしょうが、空港から中部・北部に向けて走る国道58号線から、フェンスに囲まれた人気のない巨大倉庫群が左手に見えませんでしたか。あれがキャンプ・キンザーです。 

ここは幹線国道の脇、しかも慶良間も見えるという絶好のスポットですが、ここですら、「返してはもらってはみたが・・・」という嘆き節が聞こえるというのです。 

儀間市長は､｢400億円跡地整備にかかるが、市には半分の金しかないんだ」と悲鳴を上げています。 

「儀間市長の言葉で特に印象に残ったのは、嘉手納以南の基地返還で土地の過剰供給による経済的な「返還パニック」が起きる危険性を指摘した点だ。キャンプ・キンザー跡地でも、商業・住宅地として需要が見込まれるのは返還面積の三分の一程度だという」（同） 

儀間市長は、「カネがない上に、跡地には入居希望が少なくて空き地だらけた」と訴えています。 

この理由は、記事が述べるように返還跡地が、今や供給過剰なことにあります。 

（http://www.nippon.com/ja/features/h00028/）

 赤い部分が「今すぐ返還」予定地で、既に不動産市場で供給過剰ですから、これに青い部分の「代替地が見つかったら返還」の大所である普天間基地分が加われば、もう中部地域の地価は暴落してしまいます。

今までチビチビと切り売りしてきた貴重な軍用地が、一挙に何百ヘクタールというまとまった大面積で放出されるために、周辺地域の地価が大暴落するわけです。

既に1987年に返還されている牧港住宅地区の現在の光景について、樋口耕太郎氏（沖縄大学人文学部准教授）はこう苦々しげに述べています。

「せっかく返還された基地の再開発も同様だ。1987年に返還された200haを超える米軍牧港住宅地区の再開発によって誕生した那覇新都心おもろまちは、基地返還後の経済波及効果のモデルケースとして取り上げられることが多いが、その街並は減歩率が不足して道路面積が十分に確保できず、日中は渋滞で車では出ることも入ることもままならない。目抜き通り、沖縄県の顔とも言うべき県立博物館・美術館の正面に、パチンコ店と量販店と低価格のビジネスホテルが連なる街並を見て無念と感じる県民は少なくない。長年基地返還のために戦って、県民が手に入れようとしていたものはこんな街なのだろうか」
（沖縄タイムス・オピニオン2014年12月19日） 

実は、このような「返されても困る」という話のほうが、沖縄では一般的なのです。

たとえば、移設反対派の旗頭である名護市・稲嶺市長がキャンプハンセンの一部返還を拒んだことは有名です。 

稲嶺氏は、大嫌いな田中防衛局長に頭を下げてまで、返さないでくれと懇願しました。
※過去記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-c07c.html 

嘉手納基地を抱える嘉手納町でも、こんな困惑の声か上がっています。 

「太田県政時代から町長を務める宮城篤実嘉手納町長は「国際都市形成構想は十年たって紙くずの山を築いただけ。プランニングだけで財政的な裏付けがないと意味がない」と指摘した」（同） 

「返してもらっても、いい跡地計画がない。なぜなら金がないからだ。金がなくなったのは基地がなくなったからだ」、ということのようです。 

2006年に「象の檻」こと楚辺（そべ）通信場、瀬名波（せなは）通信施設、読谷飛行場が一挙に返還された時には、返還反対の看板が立ち並んだということもあったそうです。 

嘉手納弾薬庫返還の時は、地主たちが跡地に自衛隊小銃訓練場を入れる計画に反対した社民党の東門（とうもん）市長に、反対を撤回するように求めています。 

このように、返還されても困るという地元と、返還を急ぎたい政府との間で、宙吊りになっているのが、この基地移転問題なのです。

すると、「決まらないまま、ズっとこのままでいたい」、というのが、移転反対派の本音なのかもしれません。

そう考えると、「全基地撤去」というような空論的スローガンを叫び、「すべての新基地反対」を唱えるということは、結局、現状維持がいちばんいいということになってしまいます。

ただこれでは何十年かけても、一歩も進まず、解決するどころかいっそう迷路に深く踏み込んでいきます。

ならば政治家が泥をかぶってでも決断するべきだと考えたのが、本土においては安倍氏と菅氏のコンビであり、沖縄側では仲井真氏だったようです。

そして、「解決などは求めない」という翁長政権との、真っ向勝負になったわけです。

そういう眼で眺めると、現状を変えたくない翁長氏はゴリゴリの保守、変えていかねばと思う安倍氏は革新ということになっちゃうんでしょうか（笑）。