慰安婦問題は既に日韓両政府の手を離れている

日韓首脳会談が開かれました。 

朝日新聞の社説（2015年11月3日）はこう述べています。 

あいも変わらずの朝日節なので、読み飛ばして下さってかまいませんが、この一節だけは気になるところです。
※全文はこちらからhttp://shasetsu.seesaa.net/article/428985080.html

「こんなごく当たり前の意思確認がなぜ、いまに至るまでできなかったのか。互いの内向きなメンツや、狭量なナショナリズムにこだわっていたのだとしたら、残念である」

ホー、朝日は、ここまでズルズルやっているのが、「双方に問題があると言うわけですね。そして、「互いのメンツや偏狭なナショナリズム」が原因だと、言いたいようです。 

では、もうひとり、河野談話に沿って「解決」を試みた、当時の日本政府の首相のコメントも聞いてみましょう。村山富市元首相です。 

「日本は）国家の責任として打開すべく話をつけるべきだ」とも主張した。」（日経8月22日） 

村山氏がお歳なのはわかっていますが、あなたの政権時に「償い事業はやっているのですよ。しかも国として。もう忘れたのですか。 

この経過は政府が作成した「河野談話検証討報告書」に詳細にレポートされています。私も当時、逐次それを読むシリーズを延々とやったことがあります。
※全文はこちらから
http://www.mofa.go.jp/files/000042168.pdf
http://www.sankei.com/politics/news/140620/plt1406200013-n1.html 

さてこの慰安婦問題は、意図的歪曲と思い込みの山なのですが、いくつかポイントを上げておきます。 

（写真　テレビ朝日報ステより）

まず最初のポイントは、韓国政府は初めから謝罪と賠償を要求していたわけではないことです。 

今のパククネ氏の対応だけを見ている人たちは、あの強固な「謝罪要求」が一貫した韓国政府のオフィシャルな姿勢だと思いがちですが、違います。 

この慰安婦問題が、朝日の報道によって大爆発したとき、当時の韓国大統領だったキム・ヨムサム大統領の姿勢は、むしろ炎上するのは迷惑で、賠償はいらないと明言していました。 

政府の河野談話検証報告はこう述べています。

「慰安婦への「措置」について日本側が、いかなる措置をとるべきか韓国政府の考え方を確認したところ、韓国側は、日韓間では法的な補償の問題は決着済みであり、何らかの措置という場合は法的補償のことではなく、そしてその措置は公式には日本側が一方的にやるべきものであり、韓国側がとやかくいう性質のものではないと理解しているとの反応であった」（検証報告書）

整理するとキム大統領は、こう述べていたことになります。

①「補償」は日韓間で法的に決着しているので、日本側が勝手にするものであり、韓国側は要求しない。
②慰安婦に対する賠償は、韓国がするものである。

なにか、いまになると、日本政府の公式見解をそのまま聞くような気分ですが、1990年代初期までは韓国側もしっかり日韓基本条約の性質を理解していたのが分かります。 

むしろキム・ヨムサム大統領に至っては、謝罪は求めても「賠償は韓国でやるから、そのことで韓国は道義的に優位に立てるのだ」とすら言っています。  

その謝罪すら、実は当時の韓国政府のニュアンスは、このようなものでした。

「日本人が提起して慰安婦問題が大きくなってしまった。日韓メディアが問題化させた。メディアのあり方としていかがなものか」
（月刊文芸春秋・浅利慶太氏との対談における発言）

いやキムさん。私も「いかがなものか」と思いますよ。この慰安婦問題は日韓両国のマスメディア、なかんずく朝日新聞による巨大偽装建築物なのですから。

キム・ヨムサム大統領は、この慰安婦問題は当時の韓国政府すら問題視しておらず、朝日が宮沢訪韓時に騒いで国際問題化させたために、仕方なくとりあげたのだと語っています。

これほどまでに新聞が「世界を動かした」ことは、歴史上なかったはずです。ただし悪い意味でですが。

メディアの歪曲報道による発端。これが第2のポイントです。 

ですからまして、キム大統領は決して日本の河野談話に基づく、「償い事業」などを歓迎していないことが分かります。

ここで第３のポイントが出てきます。 現在、ほとんど忘れられているようですが、日本側が謝罪と賠償を行なった事実です。

宮沢政権を継いだ村山政権は、キム・ヨムサム政権の「賠償など必要がない」という対応をこちらから押し切った形で、１９９７年１月から元慰安婦の希望者に償い金一人当たり500万円と首相のお詫びの手紙を添えて支給を開始します。 

これが「アジア女性基金」です。

「「１９９５年に設立された「基金」には、基本財産への寄付を含め約６億円の募金が集まり、日本政府は、インドネシアでの事業をもって事業全体が終了する２００７年３月末までに拠出金・補助金あわせ約４８億円を支出した。韓国における事業としては、事業終了までに、元合計６１人に対し、民間による寄付を原資とする「償い金」２００万円を支給し、政府拠出金を原資とする医療・福祉支援事業３００万円を実施（一人当たり計５００万円）するとともに、これらを受け取ったすべての元に対し、当時の総理の署名入りの「おわびの手紙」をお渡しした。その数は、橋本政権下で２７件、小渕政権下で２４件、森政権下で１件、小泉政権下で９件に及ぶ」 （政府検証報告書）

これは、当時の政府が取り得る最大級の個人補償対応であり、これ以上の対応を望むのは不可能であったでしょう。 

ですから、いままだ安易に慰安婦に「謝罪と賠償」を要求する人達は、これ以上なにをしろというのか、逆にお聞きしたいくらいです 

それはさておき、いきなり韓国政府からストップがかかります。その理由はなんだったのでしょうか。

 この償い金とお詫びの手紙の手渡しが止まった理由が、第４のポイントです。

それは韓国内で、日本のお詫びと賠償を実力で妨害する勢力が登場したことです。韓国マスコミと挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）です。 

このあたりの事情を、当時アジア女性基金の理事をしていた下村満子氏（朝日新聞記者）はこう証言しています。 

下村氏は、朝日の記者として戦争責任を謝罪し、それに対して賠償するべきだという立場で、この基金の理事になった方です。

その下村氏すらこう語っていますひ。やや長いですが、アジア女性基金の理事の証言として貴重ですのて、引用します。

「下村氏　そうです。韓国社会では名乗り出ること事態が『日本兵に身を売った』『汚い女』と親戚づきあいもできないので大変な勇気がいる。
国家賠償を強く要求しているが、それは日韓条約で終わっていて絶対に出来ないので、道義的責任として医療福祉費としてひとり500万円ほど出した。
朝日新聞はどちらかというと国家賠償を！という立場だったが、私はそんなものは成立するはずがないし、少なくても慰安婦のおばあさんが生きている間にせめて500万円を手渡したいという一心でやった。
お金だけじゃなくて、総理のお詫びの手紙を渡した時に、皆さんワーーッと号泣して、『これだけで十分です』と『これを見せればお墓にも入れてもらえる』『お金よりこれだ』と言う位皆感動して、私も抱き合って泣いた。
逆に言えば、日本は真面目に、一生懸命やれる範囲でやった、と」 

「それを挺対協は『絶対に受けとるな』『受けとったら将来国家賠償2000万円取ってやるのでお前たちの権利はなくなる』『政府から出ている生活保護費もストップする』とか嘘八百。
受けとった人を妨害するのは、まさに人権問題ではないのかと。
挺対協は慰安婦を楯にとって、利用して、はっきり言っておばぁちゃんたちのことをぜんぜん考えていない」
※BS日テレ【深層ＮＥＷＳ】（8/19）http://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/32-6d8d.html

政府検証報告書も、この挺対協と韓国メディアの狂態をこう述べています。

「これに対し、韓国のメディアは「基金」事業を非難し、被害者団体等による元７人や新たに「基金」事業に申請しようとする元に対するハラスメントが始まった。被害者団体は、元７人の実名を対外的に言及した他、本人に電話をかけ「民間基金」からのカネを受け取ることは、自ら「売春婦」であったことを認める行為であるとして非難した。また、その後に、新たに「基金」事業の受け入れを表明した元に対しては、関係者が家にまで来て「日本の汚いカネ」を受け取らないよう迫った」  （政府検証報告）

この激しい挺対協とメディアの人身攻撃によって、賠償に応じた元慰安婦たちは身の危険すら感じたと言います。

そしてこれ以上の韓国内の混乱を恐れたキム・デジュン大統領によって、1998年3月、正式に韓国政府からの基金の中止要請を受けて、この償い事業は中止に追い込まれます。

日本側の善意の謝罪と償い事業は、韓国人団体が激しく妨害し、その結果、韓国政府が中止を要請した、これが第5のﾎﾟｲﾝﾄです。

「この時期、韓国政府は、金大統領自身本件について金銭の問題をなくせ、政府間のイシューにするなという意見であり、両国の問題は存在しないと思った方がよいとして、『基金には申し訳ないが、政府間の問題にならないよう終止符を打つべき』旨述べていた」  （政府検証報告書）

この経過を見て分かるのは、当時の韓国政府の立場を現在のパククネ政権はなにひとつ継承しておらず、変心したのは日本政府ではなく、韓国政府の側だという事実です。   

最後に日本側がなおも基金の賠償から福祉事業への転換を考えていたことに対する当時の韓国政府の意見を紹介します。

「１９９９年３月下旬に行われた日韓の事務方のやりとりにおいて、突如韓国政府が方針を変え、この問題では何かしてもしなくても批判されるということを冷静に踏まえておく必要がある」 （政府検証報告書）

まさに今や、かつての韓国政府自身の仰せのように、わが国は「何かしてもしなくても批判され」ているわけです。  

「謝罪しない」と言っては批判され、謝罪すれば「賠償していない」と言われ、賠償を始めれば、韓国国内の反日勢力が寄ってたかって潰し、潰したら今度はまた、「なんの償いもしていない」と振り出しに戻るというわけです。 

（写真　韓国政府によって正式に出品展示された慰安婦マンガ。１３年１月、フランス・アングレーム国際漫画祭。欧米では日本が戦中に韓国女性を奴隷狩りのようにして強制連行し慰安婦にしたことが、もはや「史実」として定着してしまった）

そして二国間だけでは飽き足らず、こともあろうに諸外国に行くたびに告げ口して回るのですから、もはや永遠のループです。

安倍氏は会談後に「解決を加速する」という表現をとっていますが、いかなる解決があるのでしょうか。

このように慰安婦問題は、既に日韓両政府の手を離れています。

意志決定する主体はパククネ氏でもなく、安倍氏でもありません。ただの民間団体である挺対協なのです。

挺対協は絶対に国家賠償以外の解決を望みません。そしてそれは既に締結された条約の改変にあたり、国際法上不可能だからです。

ですから、日本政府に村山氏のような人物が再度座って、もう一度「お詫びと賠償」を実施しても、17年前の光景が再生産されるだけにすぎません。

したがって、この慰安婦問題の最後のポイントとして、慰安婦問題に終点はなく、どこまでも続くネバーエンディング・ストーリーなのです。 

私たち日本人としては、韓国が怒鳴り疲れるまで、放っておくしかないでしょう。