ニューズウィーク誌に報じられた本土外人部隊の実態

今、沖縄には、全国から大勢の「支援」と称する本土人が続々と上陸しています。 

彼らは、潤沢な資金と組織化された「部隊」を引き連れて、島に上がってきました。 

彼らこそ、実は辺野古やシュワブ・ゲート前で衝突を繰り返す準主役です。 

彼らを地元紙や本土マスコミは一括して、「反対派市民」と報道していますが、その実態は闇の中でした。 

いや、実はメディア界隈ならみんな知っているいわば「公然の秘密」というやつで、ただ知っていながら見ぬふりを続けてきただけなのです。

マスコミが欲しいのは「絵」。それも権力との攻防という「絵」です。 

「独裁者・安倍」に対して、翁長氏という孤高の反逆者が、「オール沖縄」を率いて戦う図は、マスコミがいたく気に入った絵柄で、「え、オール沖縄？違いますって。ありゃかなりの数、ヤマトの左翼ですがな」と報じてしまっては、商売にならないからです。 

この今まで、「名前を言ってはいけないあの人」たちの実態を、ニューズウィーク（2015年6月30日）巻頭特集「沖縄もうひとつの現実」は、初めて報じています。 

「革新勢力の中核をなす労組は県民大会（※翁長氏総決起集会）だけではなく、反基地運動全体にも大きな影響を与えている」

この翁長氏が選挙直前に開いた総決起集会を、朝日新聞のアエラは「新しい琉球王が誕生した」と歓喜に上ずったような声で讃えましたが、ニューズウィークはクールにこう伝えています。 

「会場は、翁長氏が那覇市長時代の遺産である沖縄セルラースタジアム那覇。5年前、総事業費約68億円のうち4分の３を国庫補助を受けて完成した。その場所で基地反対集会を開いたこということが、基地問題の根深さを物語っている」 

この基地を見返りにした振興予算は、今や累積11兆円、年平均3000億円にも達し、沖縄の経済的「資産」となって久しいものです。 

これをもっとも貪欲に貪り、その利権の配分の中枢に座っていたのが、他ならぬ自民党県連幹事長だった翁長氏でした。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-c2cc.html 

基地負担の見返りとして作られた会場で、基地反対集会をするという矛盾を、ここの会場に集まった人たちは誰もかんじないようです。

「会場ですぐ目につくのは、色とりどりの旗やのぼり、横断幕だ。赤、青、黄色と鮮やかなのぼりには『日教組』』「ＪＰ労組』「全農林労組』など様々な労働組合や、社民党など革新政党の政党が、沖縄はもとより、東京、埼玉、神奈川、大阪と全国の地方と支部名と共にはためいている。『安保粉砕』という文字と過激派の名を記した赤い横断幕も目につく」

そして、彼ら外人部隊の姿は、周到に隠蔽されます。 

（写真　翁長知事選総決起集会。組合旗はすべて隠されているのがわかる）

 「開会直前に主催者から、旗やのぼりを降ろすように指示されるとそれまで会場に満ちていた『組合臭』は隠されて、本土の組合員たちも等しく『県民』とカウントされる」

 ここでニューズウィークは、外人部隊の中に飛び込んでいきます。

「カヌー隊で海上抗議行動を連日行なうＨ（※原文は本名）もまた、労組によって本土から派遣されたひとりだ。もともとは大阪の生コン運転手。建設運輸関連の組合から各地の平和・反核運動に動員され、辺野古には昨年は計１か月間、今年は正月開けから８月末まで派遣されているという」

 なんと、正月明けから８か月、累積約９か月間とは！このような運動家のことを、労組では「現闘」と呼びます。

もちろん９か月も会社を休めるはずもありませんから、「組合専従」といってプロの活動家になるしかありません。

職業として、左翼活動をする人たちです。「プロ市民」なんていうパートタイム・サヨクではなく、正真正銘・まじりっけなしの左翼運動家です。

「専従」は給料と同等の賃金が貰える上に、「現地」での生活費や活動費も加給され、時には危険手当さえもつく悪くない仕事です。ただし、単身赴任ですが。

この記事に出てくる生コンの運チャンも、毎日こんなすさんだ暮らしをしていると、元の実直な勤労者に戻るのはむずかしいかもしれませんね。（よけいなお世話ですが）

しかし、それにしても素朴な疑問ですが、こんな左翼運動を専従にやらせるために労働組合があるんでしょうかね。

労組は、本来、勤労者の生活と雇用条件を守るためにありましたが、一般社員が役職をやりたがらないために、いまや多くの労組は左翼政党が牛耳っているのがあたりまえになってしまいました。

労組は、組合員の給料から天引き徴収される巨額の組合費を金融機関で運用しているために、常に潤沢な闘争資金を誇っています。

しかも、かつてはストライキをひんぱんにしたために、賃金カット補填金の積み立てが必要でしたが、いまやそれも溜まる一方。

そのために有り余る闘争資金を、気前よく「現地闘争」にバラ撒くことが可能なわけです。 

ここで登場する大阪の「建設運輸関係労組」とは、おそらく共産統系の「全自●運●●地区生コン支部」だと思われます。 

この労組は、大阪の共産党系労働運動の一角にあって、過激派Ｃ派と激しい内部抗争をしたことでも知られています。 

この内ゲバをくりかかしていた共産党系と過激派系労組が、沖縄に来ると仲良く肩を並べてシュプレッヒコールを上げている様子は、笑えます。

それはさておき、「現闘」は一体どんなことを沖縄でしているのでしょうか。

「現在、辺野古の反対運動はＨら『浜』での抗議と、キャンプ・シュワブのゲート前に座り込んで阻止する『陸』から成り立つ」

（写真　シュワブゲート前でダンプを阻止してもみ合う反対派。本土の外人部隊が捕まった。ちなみにこのダンプは、呉屋氏の金秀のシュワブ駐車場工事のためのもの。金秀は埋め立て工事こそ請け負っていないが、他の埋めたて工事は受注している）

外人部隊によるカヌー部隊の「海戦」を、沖縄マスコミはこう伝えています。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-902a.html

「新基地建設に向けた作業が進む名護市辺野古沖で２１日、抗議する市民らのカヌーを海上保安官がすでに拘束しているにもかかわらず、「落とせ」との指示で転覆させた。転覆させられた５人のうち少なくとも２人は、同様の言葉を聞いたという。２０日には、海上保安庁の佐藤雄二長官が対応を「非常に冷静かつ丁寧。現地の報道が誇張されている」と発言したばかり。市民からは「明らかに暴力的だ」と怒りの声が上がった」
（沖タイ 2015年5月22日）

（写真　立ち入り禁止ブイの内部に違法進入しようとするカヌー隊を遠ざけようとする海保。これも、海保による暴行事件として報道される。これを撮影したマスコミも実は、反対派が提供した「マスコミ船」に乗っている）

「浜で『海上抗議』と称して制限水域に進入するＨらと海保職員とのずぶ濡れの攻防はメディアにとって格好の絵柄だ。運動家らは海上撮影の為に『マスコミ船』をを用意し、『環境破壊』を示す水中写真を提供するなどマスコミ対策も怠りない」

そしてニューズウィークは、マスコミが反対派の意のままに情報操作に加担していることを、このように述べています。

「実はサンゴ礁の群生は数キロ離れた沖合にあリ、移設予定地に残るのは生態系に影響しない死骸がほとんど。それでももともと死んでいたサンゴの上に載ったコンクリーとブロックの写真をもらうと、新聞は検証もなく、『サンゴ礁を傷つけた』とトップニュース級の扱いで報じる」

（琉球新報2015年2月25日より。反対派が提供した写真と資料を無検証で使用している）

では、この「陸」の外人部隊が常駐するシュワブ・ゲート前では、どうなっているでしょうか。

（写真　シュワブゲート前。南部・中部から来る参加者のためにバスを用意し、弁当を喰わせ、街宣車を回し、日当まで払うと、一体１日どれほどの金がかかるのか、想像してほしい。闘争は金がかかるのである。これを出しているのが、本土と沖縄の労組である）

「陸の抗議活動は日々、さまざまな団体から動員が行なわれて維持されている。朝からマイクで労働歌や演説を繰り返しながら、各地からの動員を待つ。人数が揃うとゲート前の道を練り歩き、車の出入りを封鎖する。これを毎日繰り返すだけの大人数が必要で、組合によっては動員人数の目標を設けるところもある」

このような反対運動を、保守革新が共に戦うことを意味する｢オール沖縄」「県民の総意」と言いくるめることは、もはや不可能です。

沖縄県民は、純粋な平和への願いを、今や、巨額の資金と現地部隊の手駒を握る本土労組と左翼政党によって政治利用されている事実に気がついたほうがいいのではないでしょうか。