定義なきままにヘイトスピーチ規制始まる

ハフィントンポスト（2015年12月22日）によれば、在特会の前代表が法務省から違法行為として違法行為としての注意を受けたそうです。

「法務省人権擁護局は12月22日、東京都小平市の朝鮮大学校前でヘイトスピーチを行ったとして、右派団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の桜井誠（本名：高田誠）前代表に対し、今後同様の行為を行わないよう文書で勧告した。違法なものと認識して反省するよう求めている。
桜井氏は2008年〜2011年にかけて3回にわたり、同大学校前で「朝鮮人を日本からたたき出せ」「殺してやるから出てこいよ」などと、繰り返し怒号を浴びせ、被害者側が東京法務局に申し立てていた。YouTubeに投稿されている当時の動画には、「朝鮮大学校を更地にしろ」「朝鮮人を東京湾に叩きこめ」などと叫ぶ様子が写っていた。
法務省がヘイトスピーチで勧告を行うのは初めて。勧告は、「在日朝鮮人は犯罪者と決めつけ、憎悪、敵意をあおり、人間としての尊厳を傷つけるものだ」と指摘している。ただし、勧告には法的な強制力はなく、従わなかったとしても罰則はない」

なんか気分が悪いニュースです。モヤモヤします。なぜモヤモヤとするのか、考えてみましょう。 

あ、そうそう念のために先に言っておきますが、私はこの在特会の「デモ」は、ヘイトスピーチの範疇に入ってしまうと思います。

弁護の余地なく、彼らのこの行動は私の眼からみても、立派な人種差別主義者のそれです。 

彼らが国旗や海軍旗を振り回すのを見ると、寒イボが出ます。お願いだから、こういうところで日章旗を使わんでほしいものです。 

振り回すなら、自分の部屋でやって、電球を壊すていどにしてほしいな。 

ですから私には、彼らの所業を弁護する気はさらさらありません。 

リーダー格のせと氏は「外国人犯罪者は出て行け」と言っていると反論（※）していますが、今は自主規制しているようですが、過去彼らのデモや演説などで「朝鮮人殺せ」といった表現が氾濫したことは多くの証拠があります。
※http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53066994.html 

もちろん彼らは日本社会をまったく代表していませんし、飛び跳ねた希有な例にすぎません。 

その彼らが「勧告」という名の「摘発」第1号になったということは、非常にいや～な感じがします。 

というのは、これが官僚や法律において、後々、前例として踏襲され、拡大解釈される可能性が高いからです。 

つまり、在日朝鮮人・韓国人に対する人権侵害事例が、「ヘイトスピーチ」のすべてであるかのような拡大解釈が生れるでしょう。 

というのは、「勧告」をした主体の法務省自身も、よく分からないままに「ヘイトスピーチ」を未定義で使用してしまっているからです。 

「ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動」というパンフレットには、このようにあります。
※http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00108.html

「法務省の人権擁護機関では，これまでの「外国人の人権」をテーマにした啓発（「外国人の人権を尊重しましょう」）に加え，下記の手法により，こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを，御理解いただきやすい形で表した，より効果的な各種啓発・広報活動等に積極的に取り組んでいます」

う～ん、よく分かりませんね。 

そりゃ分かるはずがないのです。なぜなら、法務省は法秩序の擁護者として最初に、「ヘイトスピーチ」という概念自体をしっかりと定義していないからです。 

この定義があいまいなものを、いきなり現実に適用しようとするからおかしくなります。 

おそらく、この法務省「ヘイトスピーチ勧告」は今後も定義がなされないままに拡大解釈を重ねて、「外国人の人権を尊重する規制」一般として社会に定着することになるでしょう。

法務省は規制するならするで、どのようなことか規制対象になるのかを明らかに明示すべきでした。

今回の法務省のヘイトスピーチ規制の最大の問題点は、「人権」という立場によってどうにでもとれることを普遍化して、しかもそれを在日「外国人」の一部でしかない在日朝鮮人・韓国人を最初の保護対象としてしまったことです。

ヘイトスピーチ規制の対象となるのは、人種なのか、出自なのか、宗教なのか、あるいは粗暴な言動なのか、はたまた差別語なのかを、明確にするべきだったのです。

肝心なその部分があいまいになったまま「規制」だけ先行すると、ある特定の政治勢力にとって気に食わなかったら全部まとめて「規制」だということになりかねません。

今の段階ではただの罰則規定なき「勧告」にすぎませんが、今後、アンチヘイトスピーチ運動の有田芳生議員が主張するような、罰則つき規制法に発展していく可能性があります。

（写真　有田議員のしばき隊とのワンショット。有田さん、これも立派なヘイトスピーチだよね）

となると、結局、2011年に民主党政権が作ろうとして失敗した「人権擁護法」（人権救済機関設置法）のリバイバルとなります。 

この民主党案は、人権委員の資格に国籍条項が欠落していたりして、外国人に日本国民の取り締まり権限を与えることが可能なものでした。 

また、「不当な差別的取扱い」も、今回の法務省「勧告」と同じく、いくらでも拡大解釈によってどうとでも解釈可能なものでした。 

ですから、国民が国益を主張する行為をしても、それは「差別助長行為」と認定されて処罰の対象となる危険性もあると、法律家から指摘されてきました。
※「人権侵害救済法案（新法案）の問題点」
百地章 日本大学教授　論文
http://hiranuma.org/files/zhinken_download05.pdf

たとえば、今回、法務省がヘイトスピーチの被害者として「認定」した朝鮮学校は、朝鮮総連によって経営され、北朝鮮の管理下にある学校です。 

これに対しての公的補助金に異議申し立てたり、あるいは朝鮮総連に対して「拉致被害者を返せ」とデモをしただけで、「人種差別的」として逮捕される可能性があるわけです。 

しかもその摘発に当たる人権擁護局の審問官が、朝鮮総連や部落解放同盟だったりする可能性もあるのですから、たまったもんじゃありません。

ちなみに共産党は、この法案に対して解同が関わっているとして強く反対しています。

このように「批判」と「ヘイトスピーチ」は、どこで区別するのか微妙な問題を多く含んでいます。

また、今回のような「摘発」がつづけば、事実上在日朝鮮人・韓国人のみが保護対象となり、他の多くの事例が不問に付されることになります。

たとえば、普天間基地や辺野古ゲート前で毎日行われている米兵や、周辺住民に対する反対運動と称する粗暴な言動は、まさに「ヘイトスピーチ」そのものです。

あるいは、諸外国のように、「地域の安寧を乱す」や「暴力的脅迫行為」などの基準も盛り込むべきです。

となると、このようなデモはどのように解釈したらいいのでしょうか。

このような共産党のデモのように、為政者の首をブルで引き潰したりすることは「ヘイトスピーチ」に当たらないのでしょうか。

ですから、このような言論の自由と抵触する可能性がある「法規制」は、一部のノイジーマイノリティの主張に偏ることなく、もっと議論を深めていく必要があるのです。

このような法務省の軽さがたまりません。