「振興予算」の分かりにくさ

　
多摩っこさんのコメントにお答えしておきます。質問はこのようなものです。

「沖縄の振興予算が分からない、公共事業の国庫拠出金(高率補助金)と地方交付税(使途が自由な一括交付金)の総称という理解でいいのでしょうか？」

鋭い質問ですね。日本の右派の方もよく勘違いして使っていて、まるで「振興予算」が別枠であるような錯覚をしているとしか思えないことを、平気で言っています。 

別枠なわけないっしょ。別枠だったら約3千億円＋平均の地方交付金約2千億で、5千億円超になっちゃいます。県庁がふたつ建ちます。 

逆にこの予算編成時期になると、地元紙も身構えているとみえて、かならずこういう予防線を張りたがります。 

琉球新報（2015年7月７日）の予算特集記事です。
※http://ryukyushimpo.jp/news/prentry-245389.html 

タイトルからして「財政移転突出せず」です。

「財政移転」とは、これまた小難しい官僚用語を持ち出したものですが、要するに地方交付金とか、国庫補助金のことです。 

「予算面で国から「厚遇」を受けているとの見方もされる沖縄県だが、全国の自治体と比較すると、突出しているとは言えない。
　２０１３年度ベースで他の都道府県と比較すると、人口１人当たりの国庫支出金は２６万４千円で全国４位、総額３７３７億円は１４位につけている。１人当たりの地方交付税は２５万３千円で１９位、総額３５９３億円は１８位だった。
　さらに国庫支出金と地方交付税を合計した国からの財政移転は、１人当たりで９位（５１万８千円）、総額で１７位（７３３０億円）となっている。国からの財政移転の金額は１人当たりでも、総額でも一度も全国１位になったことはない。沖縄だけが「特別扱い」をされているわけではないことが数字から裏付けられる」

この数字は、沖縄県の「沖縄だけが特別に国から予算をもらい過ぎているという状況にはない」、という説明と照応しています。
※http://www.pref.okinawa.jp/site/kikaku/chosei/kikaku/yokuaru-yosan.html 

まぁ琉新は、「オレたちはよくネトウヨから国の金もらいすぎって言われているが、たいしたこたぁねぇぜ。たかだか予算枠で14位だ」と言いたいようです。 

これは、反本土政府の翁長県政になって縮小が予想されたために、あらかじめ「減らすな、いや増やせ」ということのようです。 

結果、おめでとうございます。１５年度当初比１０億円増の３３５０億円となりました。翁長氏が心配していた「報復」はなされなかったわけです。 

そりゃそうでしょう。そんな子供っぽいことをするくらいなら、初めから沖縄担当大臣に自民県連会長の島尻さんを据えたりしませんよ。減らしたら、島尻さんが恥をかきます。 

今の安倍政権の対沖縄県政策（こういう言い方自体、外交問題みたいでヘンですが）は、基本的に太陽政策です。 

ＵＳＪ沖縄や南北鉄道、あるいは普天間基地跡地ディズニーランドの誘致といった経済浮揚策を全面に押し出して、「県経済をよくする中で移転問題の理解を得る」という方向です。 

脱線しますが、反対派は今のディズニーランドの誘致先候補が返還されたインダストリーコリドーだけにすぎないから、狭くってどうにもならない、オリエンタルランドも消極的だと批判しています。 

宜野湾市長選がらみですから、どうしてもそういう政治的思惑で見ますが（実際にそういう側面は否定できませんが）、菅さんが普天間基地がなくなった後の跡地問題も考えずに、目先だけの人気取りで、こんな提案をしたと思っていますか。 

わきゃありません。菅さんは絶対に普天間基地を移すつもりでいるし、それを考えたら今から動いて構想を練っても遅いくらいなのです。 

インダストリアル・コリドーうんぬんなどという部分に引っかかって、大きく見れないのも情けない。 

それはさておき、「振興予算」と言った時には、基本的には山形さんの言い方でまちがっていません。別途交付ではありません。 

復帰後の遅れた経済状況を建て直すために、「振興」と名付けられています。

私は、本土復帰から40年もたっているのですから、いいかげんこんな言い方は止めたほうがいいと思います。 

多摩っこさんのご質問に狭い意味で答えると、振興予算に各種の補助金優遇政策は入りません。ですから総称ではありません。 

予算は見えやすいのですが、琉新や沖縄県のようにそこにだけスポットを当てるとかえって分かりにくくなります。 

地元紙の言う「優遇などされていない」というのは、単に1位でないというだけです。 

彼らの算出でも、国庫支出金は全国４位、地方交付税は１９位、国からの財政移転は、１人当たりで９位ですべて上位に位置しています。 

一方、沖縄県の税収は、失礼ながら下から数えたほうがよい３６位で、下から１１番目です。
※http://grading.jpn.org/y0512g02.html

下図は沖縄県の収入をみたものです。(※クリックすると大きくなります）
※平成24年度 歳入歳出決算の概要 - 沖縄県 

●沖縄県の歳入に占める国からの比率
．収入総額　　　　　　　　･･･６８１５億円
・地方交付税　　　　　　　・・・２１５９億
・国庫支出　　　　　　　　・・・１８９６億
・計　　　　　　　　　　　　　・・・４０５５億
・比率　　　　　　　　　　　　・・・５９．５％ 

一方自主財源と呼ばれる県税は 

●沖縄県の自主財源（県税）
・県税　　　　　　　　　　　　　・・・９４４億
・歳入に占める県税の比率・・・１３．８％ 

これに県債が県税とほぼ同額の６２６億が加わります。 

●沖縄県の県債を加えた自主財源の歳入に対して占める比率
・県税・・・９４４億
・県債・・・６２６億
・計　・・・１５７０億
・比率・・・２３％ 

お分かりのように、沖縄県は俗にいう３割自治以下の２割自治です。しかも県債と税収が同額というバランスの悪さが目立っています。 

県債は、利子をつけて償還せねばなりません。 

え、なんですって？国だって歳入の半分以上も国債を刷っているだろうって。国と地方自治体を一緒にしちゃいけませんよ。

国は貨幣を自分で刷ることが可能な上に、債権を自分で刷ることが可能で、しかも中央銀行がそれを買い取ることができますから、不安は少ないのですが、県はあたりまえですが、自分でカネを刷ったら偽札作りだぁ（笑）。

翁長さんなんかは「沖縄円」などを刷りたいたいでしょうが、沖縄県紙幣など刷っても誰も欲しくないだけの話です（あたりまえだつうの）。 

つまり県の財政は、「借金」（※正確にはこの表現は間違いですが）と税収が一緒で、しかも自主財源の倍以上の２４８５億も多い金が国の方から来ています。 

いかに沖縄県が脆弱な財政基盤しか持っていないのか、お分かりいただけると思います。

ここが問題なので、予算が全国第何位であるかなどはどーでもいいのです。 

上の写真は昔の石川闘牛場です。私も数回行ったことがあります。

巨大な黒牛が真正面からぶつかりあって、飛び散る汗、大歓声。ああ、島好きにはたまらないワンダーランドでした。

それが復帰後このような石川ドームになってしいました。

このような社会インフラの整備拡充は、ただ予算枠を見てもわかりません。「隠れ振興予算」があるからです。それが、異常に高い補助金率です。

●［隠れ振興予算その１］　沖縄県と他県の補助金比率比較
・道路保全　　　　　　・・・沖縄９５％
　　　　　　　　　　　　　　　　他県７０％
・学校建設整備　　　　・・・沖縄８５％
　　　　　　　　　　　　　　　　他県５０％
・漁港整備　　　　　　　・・・沖縄９０％
　　　　　　　　　　　　　　　　他県６６％
・公営住宅建設　　　　・・・沖縄７５％
　　　　　　　　　　　　　　　　他県５０％
・水道施設　　　　　　　・・・沖縄７５％
　　　　　　　　　　　　　　　　他県３３％
・空港整備　　　　　　　・・・沖縄９５％
　　　　　　　　　　　　　　　　他県３３％
・河川改修整備　　　　・・・沖縄９０％
　　　　　　　　　　　　　　　　他県５０％
・農業関連基盤整備　　・・・沖縄９５％
　　　　　　　　　　　　　　　　　他県５０～７０％

上図は離島への本島からの架橋ですが、非常に充実していて、おそらく同じ離島を持つ他県とは比較にならないでしょう。（図はクリックすると大きくなります）

別に悪いことではありませんが、このような学校施設、漁港、空港、あるいは道路、橋などの社会インフラは、ほとんど自腹を切らずに国が作ってくれていたわけです。

他県もびっくりの沖縄県の特出した社会インフラの整備ぶりは、ここに秘密があります。これが「隠れ振興予算」の第１弾です。 

もうひとつ「隠れ振興予算」第２弾があります。 

●［隠れ振興予算その２］　軽減税などによる各種優遇措置
・ガソリン税・・・本土より１リットル当たり７円軽減
・有料道路税・・・沖縄自動車道の通行料金は本土より約４割軽減
・航空着陸税・・・航空機燃料税の５０％減免。県外の同一距離路線より５千円安い
・酒税・・・ 本土の標準課税額に対して、ビールが２０％、泡盛が３５％の軽減
・各種輸入食料品・・・輸入豚肉、泡盛用のコメの減税
・本土－沖縄間の航空燃料税の軽減
・観光業、情報通信業、電力会社に対する法人税の軽減

他に、既に終了していますが、沖縄県だけを対象としたまさに狭い意味での「振興予算」として沖縄懇談会事業（沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業）もありました。 

●沖縄懇談会事業
・平成９年度から平成２１年度まで
・３８事業４７事案のプロジェクト実施
・総事業費 約　１千億円
・うち国費の比率約 ９割

おかげで、オリオンビールは２０％、泡盛は３５％安くなっています。私個人の意見としては、これだけは廃止しないで頂きたいものです（笑）。 

揮発油税が減免されていいるので、沖縄県のガソリンはリッター７円も安くなっています。これが沖縄のタクシーやレンタカーの安さの秘密です。 

ちなみに隣県の鹿児島も種子島などの南西諸島も離島を沢山抱えていますが、この減免措置がないために逆にリッター４０円高くなっています。 

これ以外にも経済特区あり、大学や研究機関の誘致などありと至れり尽くせりですが、残念ながらこの優遇策は、本土の人はともかくとして沖縄県民すら知らない有り様です。

もちろんその他に、先日お話したような同盟維持のための関連予算と「思いやり予算」もあります。 

もう出している国もグチャグチャでなにがなんだかわからないので、那覇に統合事務所を作って整理しているほどです。

このような優遇策をとっても、沖縄県の製造業は強くならず、県民所得も高いとはいえない水準で推移してしまいました。

社会インフラばかり充実しても、かんじんな沖縄経済を自立させるグランドデザインが欠落していたからです。

これを反省して、「沖縄２１世紀ビジョン」を作っていったのが、仲井真さんでした。第２期仲井真県政ははっきりと沖縄経済の自立化を目指していました。

しかし、また翁長氏に替わって元の木阿弥で、「基地負担があるからもっと寄こせ」路線に逆戻りしてしまいました。

あ、これは言ってはならないお約束らしいですが、かつて国民新党幹事長時代の下地幹郎氏はこう言っていました。

「基地というムチに対する振興策というアメを主体的に受け入れてきたのは沖縄県当局であり、名護市当局だ。アメをもらったということは、辺野古移設実現に向けて努力するというメッセージを日米両政府に送っていることになる」

分かりやすくて大変に結構。ま、要するに、身も蓋もなく言えば、そういうことです。

しかし、だからといって私は沖縄県に対して、右派の言うように「あいつらは甘えているから」という発想に立ってはダメだと思います。

逆に、「もっと自立できるプランを作って、どこにどう投資したらいいのか明確にしろ」と本土納税者は要求すべきなのです。

その上に立って、翁長氏が「戦う」ことばかりに忙しくて、県経済の自立のためのビジョンを持たないことをこそ、厳しく批判すべきなのではないかと思っています。