武蔵野市議会・移転反対意見書 市議会意見書をプロパガンダの道具に使うな！

今日はふたつの東京都の市議会で可決された、辺野古移転に対する意見書を転載します。 

なお、このふたつの地方議会の意見書は、地方自治法99条に根拠を持つと記されていますが、まずそこから押えておきましょう。 

今まで平和問題や原爆・原発について、多くの意見書を決議してきた広島市議会は、こう述べています。
※http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/gikai/contents/1267603337952/index.html

「●意見書
地方公共団体の公益に関することに関して、議会の意思を意見としてまとめた文書のことです。
地方自治法第99条には、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」と規定されており、具体的には、議員が発案して本会議にはかり、議長名で関係機関に提出します。
●決議について
「議会が行う事実上の意思形成行為で、政治的効果をねらい、あるいは議会の意思を対外的に表明するために行われる議会の議決のことです。
決議の内容は、当該地方公共団体の公益に関する限り広範な問題も可能で、例としては、平和に関する意思を表明するもののほか、法的効果を伴うものがあります。
具体的には、意見書と同じように議員が発案して本会議にはかりますが、賛成多数で可決されてもどこかに提出するということはありません。また、意見書とちがって法的な根拠はありません。」

このように広島市議会は、「意見書」と「決議」の違いは、決議は政府などに提出するものではない所が違うようです。

ただし、ここで「平和」と例示されていますが、この概念はある意味非常にキケンで、どこまでも拡張することが自由自在な抽象的なものなのです。

これに引っかければなんでも言えてしまいます。

今回の地方自治体の「意見書」もまた、「地方自治」という幅が広い概念について政府に「意見」を述べるという形をとっています。

しかしそれが果たして、地方自治法99条のいう「当該普通公共団体の公益」と関係あるのかどうなのか、というかんじんなことが理解できません。

この武蔵野市議会は、今年「集団的自衛権容認反対」の意見書なども出しているようですが、武蔵野市の「公共団体の公益」と、どうこの辺野古移設が関わりがあるのでしょうか、私にはさっぱりわかりません。
※https://www.facebook.com/kenpou.jp/posts/492138984251431

また、武蔵野市議会意見書については我那覇真子氏以下323名が撤回の請願をしましたが、7対18で否決されています。

ちなみにどーでもいいですが（失礼）、武蔵野市議会の構成は以下のようです。

・自由民主・市民クラブ・・・7名
・民主生活者ネット　　　・・・5
・空　　　　　　　　　　　　　･･･4
・公明　　　　　　　　　　　　・・・3
・共産党　　　　　　　　　　・・・3
・むさしの志民会議　　　･･･2
・無会派　　　　　　　　　　・・・2

自民が撤回陳情賛成で、公明が沖縄よろしく寝返ったようですね。

なおこの意見書を推進した議員のブログを読むと、名護市のパンフレットを丸写しにしています。

ですから、毎度お馴染みの翁長党の主張と、内容も表現もまったく同一です。

えー、願いましては・・・

●武蔵野市議会意見書要旨
・0.6％の土地に74％の米軍基地
・基地公害
・沖縄戦
・民意
・銃剣とブル
・ジュゴン

う～、既視感というより、反対派の主張を一言一句、全部丸写しただけじゃないですか。

ちっとは、他人の自治体の案件に首を突っ込むんですから、ためらいとか配慮がないんですか（ため息）。

これじゃあ、賛成反対という前に、思考停止状態です。

思考停止しているならしているで別にかまわないのですが、地方議会の意見書という手段を使って、他の自治体と国の係争に首を突っ込むのですから、独自に調査するくらいしたらいかがでしょうか。

少なくとも、自分の自治体の事案ではないのですから、現地から賛成反対の両者を呼んで簡単な聞き取りをするべきでした。

しかし初めから結論ありきですから、現地からの300名を越える我那覇さんたちの撤回請願があっても、初めから聞く耳をもたない、といった様子でした。

我那覇さんは夜の10時まで賛成会派に取り囲まれで、うら若い女性ひとりに対して何人もの賛成派議員が多数を頼んでネチネチと揚げ足を取り、まるで糾弾会もどきだったようです。

この人たちには、礼儀という感覚が欠如しているようです。※http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt1512100038-n1.html

なにかというと、「国は現地の県民の声を聞け」と言いたがる人たちに限って、このダブスタぶりです。

これでは、地方議会はただの国会のコピペにすぎません。 

なおもうひとつのコピペであるマスコミは、豊島区議会意見書についてまったく報道していませんが、武蔵野市議会のそれについては何紙か報道しています。 

まぁ、いつもの本土マスコミの報道パターンで、驚くことはありませんが、いいかげん両論並記するていどの報道の公平性への配慮が欲しいものです。

なお、豊島市議会の賛成の意見書も掲載しておきます。

これも前提としては、武蔵野市議会に対してと同じく、「おたくの地域と関係ないっしょ」という私の意見は留保しますが、たぶん豊島区議会のほうはそれも分かっていてこう述べています。

「地方自治体は協議会などを通じて、また地方議会は意見書などを通じて、それぞれ政府に対して意見を伝えることはできますが、沖縄の在日米軍の問題は外交や国家の安全保障に関わる問題であり、最終的に責任をもつのは政府の役割です」

たぶん書かれた人が自分の頭脳で格闘した様子が分かる、簡潔ないい文章です。

まぁ、心静かに読み比べてみてください。

地方自治法99条で定める市議会意見書は、あくまでもただの「意見」でしかなく、なんの法的拘束力もありません。

ですから、広島市議会が定義する「決議」と同じく、「政治的効果をねらい、あるいは議会の意思を対外的に表明するために」だけ行われるものにすぎません。

しかも本来、あくまで根拠法の地方自治法は、「当該自治体の公益」に限定しているのであって、特定の政治勢力のための政治プロパガンダの道具ではないのです。

武蔵野市議会は、根本的にそこをはき違えています。

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●毎日新聞（2015年9月17日 ）

「武蔵野市議会は１６日、沖縄県名護市の米軍・辺野古新基地の建設を強行しないよう政府に求める意見書を賛成多数で可決した。議長を除く市議２５人のうち１８人が賛成した。 　意見書は「基地強化は、沖縄県民を再び戦争の惨禍に巻き込む危険性を高める。繰り返し示された沖縄の民意を踏みにじって基地建設を強行することは、地方自治の侵害と言わざるを得ない」と指摘し、地方自治を尊重するよう求めている。
　意見書提出を陳情した市民団体「辺野古アクションむさしの」の高木一彦代表（６３）は「『沖縄の気持ちに寄り添わなければならない』という趣旨に賛同してくれたことに感謝する」と話している。
　名護市議会によると、基地建設を巡っては、長野県白馬村議会と愛知県岩倉市議会が地方自治の尊重を求める意見書を可決。大阪府吹田市議会と兵庫県尼崎市議会が名護市議会の建設反対意見書の尊重を決議している」 

■武蔵野市議会意見書
地方自治の尊重を政府に求める意見書 

日本全土の0.6%の面積しかない沖縄に、在日米軍の専用施設の74%が集中しています。先日も起きた米軍機の墜落や繰り返し発生する米兵の女性に対する暴行事件など、沖縄県民はこの米軍基地に苦しめられ続けています。

沖縄が、第二次世界大戦において本土防衛の捨て石とされ、総人口の5分のlにあたる12万・人の民間人が地上戦で犠牲となり、戦争終結後も1972年の本土復帰まで27年間、米軍の軍政下に置かれてきたことを考え合わせれば、これ以上の犠牲を沖縄県民に押しつけることは許されません。
ところが、日本政府は、「世界一危険な基地」である普天間基地の返還のかわりであるとして、辺野古に新基地建設を決め、昨年11月の沖縄県知事選挙や暮れの衆議院議員選挙で、沖縄県民から、はっきりとした基地建設反対の声が示されたにもかかわらず、その建設を強行しようとしています。
普天間基地も、もともと沖縄県民の土地を一方的に取り上げて作られたものです。それを返還するからと言って、どうして、ジュゴンやアオサンゴ、260種以上の絶滅危倶種を含む多様な海洋生物が生息する辺野古・大浦湾を埋め立て、環境を無残にも破壊して、辺野古に新基地を建設しなければならないのでしょう。
沖縄戦の最大の教訓は、「軍隊のいるところで住民は戦争に巻き込まれて死ぬ」というものです。新基地建設による基地強化は、沖縄県民を再び戦争の惨禍に巻き込む危険性を高めます。また、繰り返し示された沖縄の民意を踏みにじって、辺野古基地建設を強行することは、地方自治の侵害と言わざるを得ません。
よって、武蔵野市議会は、貴職に対し、地方自治を尊重し、辺野古新基地の建設を強行しないことを求めます。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
※http://blog.livedoor.jp/go_wild/archives/52436389.html 

■「地方自治の尊重を 政府に求める意見書」の撤回要請に関する請願 

請願者　　：我那覇　真子　ほか323名
紹介議員：高野恒一郎　　きくち太郎　　木崎　剛　　堀内まさし

請願の要旨

　先ごろ武蔵野市議会によって「地方自治の尊重を政府に求める意見書」が議決されましたが、その内容の当事者である沖縄県名護市民として、そしてその真実を知る国民としては、この議決が大きな誤りであり、武蔵野市議会の名誉を大きく傷つけるものであると申し上げなければなりません。
沖縄県民にして名護市民である私は、議決の前提となった認識の誤りを以下に指摘したいと思います。
　　第一に、問題となっている普天間基地は名護市にある米軍辺野古基地内に移設されるのであって、新基地建設ではありません。危険性除去のための移設であるので移設反対とは言いづらく、そのためあえて新基地建設反対と誤用しているのです。つまり本質は反米反安保闘争なのです。
　　第二に米軍辺野古基地は地元が村おこしのために１９５９年に誘致してできた基地であり、決して強制収用されたものではありません。
　　第三に普天間基地返還は、他の米軍基地を含む大幅な基地の整理縮小の一環でありますが、これら反対運動のために大規模基地返還が実現しません。
これは大変大きな矛盾です。そしてその悪影響ははかり知れません。例えば、当該辺野古区の生活インフラの整備は２０年以上もおくれたままです。
そもそもこれは国の専権事項であって地方自治の問題ではありません。
　　第四に民意について、移設先の辺野古区民は２０年前の当初から住民の８割以上の方が移設に賛成です。選挙の民意についても普天間返還が合意されてから反対派は知事選で４連敗、名護市長選で３連敗しています。
民意はもうとっくに移設に賛成だったのです。その後シェア９８％を占める地元新聞の偏向捏造報道によって世論が誘導され、ゆがめられているのです。
　上記はマスコミの偏向によって正しく全国に伝えられていません。沖縄の反戦平和運動なるものが、その実態が過激派を含む左翼団体の反日反米反安保闘争ということを知るとすべての平仄が合います。
例えば、左翼過激派が中心となって行う軍用地一坪反戦地主という運動があります。武蔵野市議会の議決を受けてご当地で講演を行った稲嶺進現名護市長自身が、実はかつての一坪反戦地主のメンバーでありました。
また、米軍辺野古基地ゲート前で座り込み抗議をしているのは、プロ活動家であり地元の人間はほとんどいません。これこそが正しい認識の前提となるものです。これを知らされないがため、武蔵野市議会はその議決によって沖縄の反日反米反安保闘争を支援するものとなりました。まことに残念なことです。
　私は、これに関連して去る９月２２日にスイス、ジュネーブの国連人権理事会において翁長沖縄県知事に続いてスピーチし、翁長知事の流す反日反米の虚偽情報を是正しました。武蔵野市議会もまた、その名誉を回復しなければならないと私は強く思います。武蔵野市と名護市の正しき友好関係の発展を願うとき、誤りはやはり正されなければなりません。
　　以上の趣旨から下記のことを請願いたします。
※我那覇氏についての関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-d7ca.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■豊島区議会意見書

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を進めるとともに、正確な情報発信を丁寧に行うことを求める意見書

米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設については政府と沖縄県知事の意見が対立しています。普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないという考えは一致しておりますが、移設場所が名護市辺野古なのか、県外移設が可能なのかという点が一致しません。

我が国の安全保障上の問題がない範囲で、在日米軍施設・区域（専用施設）が集中している沖縄の負担軽減は極力図られるべきです。
しかしながら、南西諸島のほぼ中央にあり、我が国のシーレーンにも近いなどの沖縄の地理的特徴を踏まえ、緊迫している東アジア情勢に鑑み、普天間飛行場の名護市辺野古移設が不可避であるという結論に日米政府でいたっております。
これらの検討過程では県外移設を含めて可能性を探っていますが、東アジアの安全保障環境に不安定性・不確実性が残る中、我が国の安全保障上きわめて重要である在日米軍の抑止力を低下させることはできないという判断がありました。

また、普天間飛行場の移設は、沖縄の負担軽減にもつながるものとなっています。これまで同飛行場が担っていた米海兵隊の航空能力の一部の移転にとどまるほか、代替施設建設のために必要な埋立て面積は、普天間飛行場の3分の1以下となり、滑走路も大幅に短縮されます。さらに飛行経路についてですが、代替施設では海上へ変更され、騒音および危険性が軽減されます。
例えば、普天間飛行場では住宅防音が必要となる地域に1万数千世帯の方々が居住しているのに対し、代替施設ではこのような世帯はゼロとなります。

これまでの日米政府間の交渉では、沖縄の負担軽減について何度も議題となり、平成23年6月の日米安全保障協議委員会（通称「2＋2」。日本の外務大臣、防衛大臣＋米国の国務長官、国防長官）会合などで、沖縄に所在する第3海兵機動展開部隊の要員8,000人とその家族約9,000人が沖縄からグアムに移転すること。
この移転および、その結果として生じる嘉手納以南の土地の返還については、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことも、平成24年4月の日米安全保障協議委員会共同発表で決定しています。現在検討に入っている全ての返還が実現すれば、沖縄本島中南部の人口密集地に所在する米軍基地の約7割が返還されることとなります。

このように、政府としても沖縄の負担軽減に全力で取り組むという基本方針のもとで、日米間の協議は行っております。

地方自治体は協議会などを通じて、また地方議会は意見書などを通じて、それぞれ政府に対して意見を伝えることはできますが、沖縄の在日米軍の問題は外交や国家の安全保障に関わる問題であり、最終的に責任をもつのは政府の役割です。政府には沖縄における負担の軽減には引き続き最大限取り組むとともに、米軍と連携した安全保障の体制構築に万全を期して頂きたいです。

以上を踏まえ、国または政府は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を着実に進めるとともに、在日米軍と連携をしつつ沖縄の負担軽減策について最大限取り組んで行くこと、これまでの経緯を含めた辺野古移設や沖縄の在日米軍施設・基地の返還などの他地域を含めた情報の周知活動に取り組んで頂きたいです。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

http://www.city.toshima.lg.jp/367/kuse/gikai/ikensho/h27-04/1512081621.html

※いつもすいません。悪いくせで、また改題して加筆してしまいました。