安倍氏は慰安婦財団支援を村山政権に学べ

慰安婦問題の余震が、まだ続いています。 

本来、慰安婦問題自体が人工的に作られたフェイクなのですから、いったん日韓政府の間で「最終的、かつ不可逆的に解決されることを確認」されてしまった以上、どう騒ごうとオシマイなはずですが、そう思わない人も多いようです。 

（出所不明）

韓国内では予想どおり、「日本が法的責任を認めていない」「新たな財団に日本が10億円支出しても賠償にならない」と叫んでいるようです。 

この挺対協のオバさんたちは、職業的運動家という珍しい「職業婦人」たちです。 

ですから、「解決」などされてしまえば、この団体も解散しなきゃならないし、そうなったら大イバリできた韓国社会のステータスもなくなって、失業です。 

だから永遠の日本批判のネタとして、慰安婦問題を握りしめ続けていたいのです。 

上の韓国紙のものだと思われる映像をみると、もはや韓国人たちは老いも若きも、慰安婦像を拝むヘンな新興宗教にかぶれているようです。 

（http://yojimbonoyoieiga.at.webry.info/201409/article_4.html）

そういえば、北のほうは、チャールトンヘストン版の「続猿の惑星」に登場する核ミサイルを拝む地底人になっちゃっていますしね。 

さすが同族だ。北は核ミサイルを拝み、南は慰安婦像を拝む、か（苦笑）。 

一方、日本に眼を転じれば、昨日、日本でも在特会系の皆さんがデモをしたようです。 

（http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/より引用）

それを伝える、ハフィントンポスト（1月１０日）です。 

「2015年末に日韓の外相が慰安婦問題で合意したことに抗議する団体が「慰安婦問題での日韓合意を糾弾する国民大行進」と称して、銀座付近を練り歩いた。告知のホームページには「この合意で日本は『国家』として慰安婦問題を認めたことになり、当時の日本兵の名誉を自ら貶めたことになります。自分のご先祖の名誉に泥を塗って何が保守か！恥を知れ！！」と書かれている。正確な人数は不明だが、「在日特権を許さない市民の会」前代表らの参加者は「安倍政権はご先祖様たちを侮辱するな」「日本を守らない安倍晋三」などとするプラカードを掲げて行進した」

在特会みたいな極右から「政権打倒」と言われるのは、安倍氏にとってむしろありがたいことでしょうね。 

おっと、枕が長すぎた。閑話休題。

日本の保守派が問題にしているのは、「そもそも賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」「なんでまた10億円も払うのか」という点です。

そのとおりです。払う必要はありません。

私も政府が税金から支出することには抵抗感があります。 

外務省http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html

整理してみましょう。

まず、今回の日韓合意における岸田外相の発言ですが、おおよそこのようなものです。

「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」

これはかつての河野談話のリピートにすぎません。ただ、河野談話が「強制性」を認めたのに対して、ただ「関与」という表現にとどまっています。

安倍さんは、香山リカさんたちには極右扱いされていますが、政権当初から河野談話と村山談話は継承すると明言している以上、特に驚くことはありません。

世界遺産でも「徴用」を認めた時から、日韓合意の伏線は張られていたと思うべきです。

保守の人たちは、あまりに第1次安倍政権時の「戦後レジュームからの脱去」というメッセージが強すぎたために、彼にナショナリズム的カタルシスを求めようとしています。

第2次政権の安倍氏は、キャロライン・ケネディ大使がオバマに言ったように、「ライトウイングではなく、現実主義者」なのです。

第1次政権と明らかに変貌していることに、いいかげん左右は気がつくべきです。

さて次に外相はこう述べています。

「日本政府は上記を表明するとともに、上記の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」

これが成果の部分です。

「下手に出すぎだ」「なぜ謝らねばならないんだ」というのは止めましょう。振り出しに戻ってしまいます。

これも日本人の自尊心の問題にすぎません。

ただ謝りつづけて、いっそう深みにはまってしまった歴代政権と違って、これは「最終的かつ不可逆的解決」という重要な文言を韓国から引き出すための差し水のような言葉にすぎません。

そうである以上、「謝罪」と「不可逆的解決」はワンセットであって、どちらかだけ取るのは外交的に不可能です。

問題の肝はむしろここです。

「日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする」

つまりここで日本政府は、韓国政府との合意において以下のことを述べているわけです。

①韓国政府が慰安婦支援の財団を設立する。
②日本政府の予算で資金を一括拠出する。
③日韓両政府が事業を実施する。

これは大変にまずいと思います。

これは、村山政権の「アジア女性基金」が、政府は出資金だけの支出に止まり、原則は日本国民からの寄付で運営されていたことに較べて後退しています。

日本政府が予算で支出してしまえば、事実上の「賠償」です。

回避するためには、村山政権に学ばねばなりません。政府は出資金の一部を少しだけ出して、残りを国民の寄付で賄うことです。

払うべきではない、という議論は止めましょう。日本国を代表する外相がいったん国際社会の前で明言した以上、払うのが責務なのです。

だから、「国民」が払うべきです。

その「国民」、言い換えれば民間とは、当然のことながら、無から有を錬金術して見せて、日本国に打撃を与え続けた張本人である朝日新聞、及び福島瑞穂議員です。

このお二方には、9億9千990万ほど寄付して頂きましょう。

まだ時間があります。

ここで安易に政府が税金を投入する意味を、もう一回考え直したほうがいいでしょう。

※朝日新聞の社会的責任についてはこちらから
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-2064.html