日本がforced to as sex slavesしたのか明確にさせよう

かつてＥＵとのＳＰＡ（戦略的パートナーシップ協定）交渉を行った時、その協議項目の中に「人権条項」があったそうです。 

このＳＰＡ人権条項は、ＥＵが発展途上国と交渉する際に持ち出すもので、先進国同士の交渉において登場することは絶無といってよいでしょう。 

不愉快であると叫ぼうと、不当だと言おうと、日本は欧米からは「人権途上国」の範疇に入れられている事実を、しっかりと認識しておいたほうがいいでしょう。 

わが国は未だ女性の人権擁護や少数民族差別が残存する、人権の遅れた国として国際的に認識されています。  

去年、翁長知事が国連人権委で「抑圧され差別されている先住民族」として発言しましたが、それを受け入れる共通の価値観が国際社会に厳然と存在しているということです。 

国連人権理事会が日本政府に勧告してきたヘイトスピーチ禁止条項などや、同じく慰安婦報告最終報告書をみれば分るはずです。

よく国連人権理事会などは実効性がない組織だという人がいますが、問題はそこではなく、この国連人権理事会の認識と同様の認識を欧米も共有しているということです。  

この原因は、かつてはいわゆる「連合国史観」から発していましたが、近年においては直接に慰安婦問題から発生しています。

試みに、ウイキ英語版で「戦時性暴力」Wartime-related violenceを検索してみましょう。※https://en.wikipedia.org/wiki/Wartime_sexual_violence#World_War_II_2

（ビルマで保護された20人の朝鮮人「慰安婦」http://fightforjustice.info/?page_id=2356）

 ゛Japanese army
Main article: comfort women
The term "comfort women" is a euphemism for the estimated 200,000, mostly Korean, Chinese, Japanese, Taiwanese and Filipino women who were forced to serve as sex slaves in Japanese military brothels during World War II In Nanking Massacre, Japanese soldiers sexually assaulted civilian women of their defeated areas゛

「従軍慰安婦」は、約20万人と推定される、大部分は韓国人、中国人、日本人、台湾人、フィリピン人たちであり、第二次世界大戦の間の日本の軍の売春宿の性奴隷となることを強制された女性である。南京虐殺の後に、日本兵は彼らの支配地域で一般人の女性を性的に襲った」

 そしてこの英語版ウィキでは、日本軍の慰安婦問題は、90年代初期に起きたユーゴ崩壊の後のコソボにおける民族浄化と並べられています。

゛Yugoslav Wars
It has been estimated that during the Bosnian War between 20,000 and 50,000 women were raped. The majority of the rape victims were Muslim women raped by Serbian soldiers. Although men also became victim of sexual violence, war rape was disproportionately directed against women who were (gang) raped in the streets, in their homes and/or in front of family members. ゛

「ボスニア紛争の間、2万人から5万人とみられる女性がレイプされたと見積もられている。
大部分のレイプ被害者は、セルビア人兵士によって強姦されたイスラム女性だった。
男性も性的暴行の被害者になったが、多くは女性で、彼女たちは通りや家、あるいは家族の前で強姦された。」

2014年8月５日付朝日新聞は、自社の慰安婦記事の検証記事でこう書いています。 

「戦時中、日本軍兵士らの性の相手を強いられた女性がいた事実を消すことはできません。慰安婦として自由を奪われ、女性としての尊厳をふみにじられたことが問題の本質なのです。
９０年代、ボスニア紛争での民兵による強姦事件に国際社会の注目が集まりました。戦時下での女性に対する性暴力をどう考えるかということは、今では国際的に女性の人権問題という文脈で捉えられています。慰安婦問題はこうした今日テーマにもつながるのです」

 朝日の主張は、今さら指摘するまでもなく、朝日が吉田証言の捏造が破綻するごとに変化させてきた言い訳の現在形である「女性の人権」、あるいは「戦時性暴力」へのすり替えですが、半分だけは事実です。 

それは、慰安婦問題をこのようなボスニア・ヘルツェゴビナ紛争時の民族浄化と絡めて国連に持ち込んだ人達がいて、この人たちが朝日の言う「国際的注目を集める」役割をしたからです。 

国際社会に「性奴隷」というおぞましい用語を持ち込んだのは、日弁連の戸塚悦朗氏たち「人権団体」ですが、今日は触れません。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-d3cf.html

(出所不明 セルビア人勢力のリーダーとされるカラジッチ)

では、この日本軍慰安婦と並べられた、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の集団レイプとはいかなるものだと言われているのでしょうか。簡単に押えておきます。 

これは、『ユーゴスヴィア民族浄化のためのレイプ』（※）という本に詳述されています。
※この本の信憑性には、多くの疑問が提出されています。 

この本によれば、ボシュニャク人（ボスミア系ムスリム）女性を拉致して集団で強姦し、中絶できない時期になって元の村に返します。 

すると、敵対する民族の子を産んだということで、その村の中で亀裂が走ります。これが大量に組織化された形で行なわれ、敵対する民族の血を絶やすために行なわれたとされました。※「民族浄化」 

つまり、朝日新聞は、わが国が戦時中に当時「日本人」だった朝鮮民族を「民族浄化しようとした」主張しているわけです。

実際、韓国政府はそのように国際社会に発信しています。 

さて、慰安婦合意の後に、私たちは何ができるでしょうか？

まずは慰安婦問題の核心は、一体なんなのかを改めて認識することです。

現時点でできることと、できないことがあります。やがてやるべきだが、今は手をつけられないことも多くあります。

あくまで「現時点では」という前置きをしたうえで言いますが、大戦においての日本の名誉を回復することは不可能に等しいことだと思ったほうがいいでしょう。

戦勝国史観によって戦後秩序が作られてしまっているわけで、その上に乗った日米安保が日本の基軸同盟関係である以上、歴史認識だけ変えることは不可能です。 

ですから、今、できることは、慰安婦において事実認定を淡々と積み重ねることです。 

まずなによりも緊急に明確にせねばならないことは、合意文書英訳版にあった、゛with an involvement of the Japanese military authorities at that time゛のうちの、゛an involvement、（関与した）の部分です。 

これが韓国政府や英語版ウィキがいうような、゛forced to serve as sex slaves in Japanese military ゛（「性奴隷となることを日本軍によって強制された女性」だったのかどうか、そこを明らかにする義務が外務省にはあります。

朝日新聞界隈や左翼陣営からは、「強制連行があろうとなかろうと広義の強制性はあった」という類の反論があるだろうと予想されますが、かまいません。 無視してください。 

今テーマにしていることは、時代によって変化するような恣意的「解釈」ではなく「事実」なのです。

＜日本軍による暴力的徴発行為、あるいは強制的連行があったのか、否か＞、それだけにテーマを絞りましょう。

（吉田清治 出所不明　人格がにじみでている顔である）

その上で、強制連行の証言の根幹となった吉田清治証言を、国として歴史史料として認定するのかどうか、外務省は明らかにする必要があります。

その上で「関与」の内容を、明らかにしていただきます。それは慰安所の「運営」なのか、女性を徴発することまで、日本軍が「関与」したのか、どうか明らかにしていただきます。

私たちは、朝日新聞好みの「女性の人権」うんぬんなどといった自己弁護と議論する必要はありません。

何度も言いますが、そんなことはただの後出しジャンケンの「解釈」でしかないのです。

大事なことは、事実をしっかり国民が広く認定し、共有することです。

国際社会への発信もするべきでしょうが、その前に国内で結着をつけましょう。

国内で明確にしないと、必ず「人権団体」が、「おそれながら」と国連人権委員や外国有力紙などに直訴することになります。

そのためには慰安婦プロパガンダを社業としてきた朝日新聞が所有する膨大な吉田証言についての原資料を、一切合切ぜんぶ提出させます。  

これらの作業をするために、朝日新聞の参考人招致は当然として、国会に特別委員会を設置する必要があるでしょう。

あるいは、「慰安婦問題臨調」のようなものを設置してもよいでしょう。

長くなりましたので、それについては次回に続けます。