ＴＰＰ 兼業を守ることが農業保護ではない

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自戒をこめていうのですが、あまりにもＴＰＰ交渉の内容がわからなかったために、疑心暗鬼の部分がありました。 

そのために、日本の交渉力を最低限に、そして被害を最大限に見積もるという傾向が存在しました。

この無関税化が進むと、農業、医療などはグローバリズムの植民地にされて世の中真っ暗になるぞという言い方が、ずいぶんとなされてきました。 

いわば狼少年の罪です。私も率直に反省しています。 

合意後も、しょうこりもなくされているのを見ると複雑な心境です。 

これは「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会」という団体ですが、民主党政権時代の閣僚で、私が唯一評価している山田正彦氏がボスのようです。

名称からして「違憲訴訟」ですか（ため息）。なんでも憲法持ちだせば、いいってわけじゃなかろうに。

「交渉参加国による署名式を四日に控える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、国を相手に違憲訴訟中の弁護士らが協定案の英文を分析し、すべての農産品の関税が長期的に撤廃される恐れがあるとの結果をまとめた。他の経済協定にある関税撤廃の除外規定が、聖域と位置付けたコメなどの「重要五項目」も含め、ないことを指摘。聖域確保に関する条文上の担保がなく、将来的に「関税撤廃に進んでいく」と懸念している。
　分析したのは「ＴＰＰ交渉差し止め・違憲訴訟の会」の幹事長を務める弁護士の山田正彦元農相、内田聖子・アジア太平洋資料センター事務局長、東山寛北海道大准教授ら十人余りのチーム。」（東京新聞　2016年2月2日 ）
※http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016020202000136.html

山田元農相は、口蹄疫の時の農水大臣という修羅場をくぐった人物です。 

口蹄疫のような初動が求められる海外悪性伝染病が猛烈な勢いで拡大しているのに、時の首相のハト氏は「国外・最低でも県外」などというたわごとで頭が真っ白で使い物にならないような状況でした。 

おまけに、宮崎県知事はあのパーフォーマンス命の東国原氏ですから、お気の毒としか言いようがありません。その悪条件に耐えて、山田氏の対応は立派でした。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/cat22079514/ 

ただし、この人は頭が固い。ほとんど原理主義的農業保護論者です。 

無関税化が進むということは、言い換えれば消費者の税負担が減るのとは同義です。 

関税でブロックしているのは、税金を投入してブロックしているのと同じだということに、山田氏のみならず、農民ももう少し自覚的であるべきです。

http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Gaien/7211/songs/sugar.html

関税自主権は重要な主権ですし、たしかに沖縄の砂糖や北海道の乳畜産製品のように、守らねばならない関税が存在するのも事実です。 

それは、農業が地域経済の基幹になっている地域の場合、その崩壊は地域全体の崩壊に連動するからです。 

そしてそれは、地域の極端な過疎化や、自然環境の荒廃につながっていきます。 

特に、沖縄・奄美の離島のサトウキビ栽培が無関税化した場合、島の経済は急速に衰退し、最悪な場合、無人に近い島が国境から数百キロ続くこともありえました。

このような事態がひとまず食い止められたことは、ほっとしました。甘利氏の功績です。 

ＴＰＰ合意まで、農水省とＪＡ全農は、口を開けば「自給率が１３％になる」とか、「米価崩壊で経営崩壊」になるのかといっていました。 

実はこれは結論から言えば、ＪＡ全農傘下の兼業コメ農家の組合員防衛からのみ発想した論法にすぎません。

ＴＰＰ反対を、コメ兼業農家防衛に短絡させるがごとき戦略自体に問題がありました。 

こんなことばかり言っているからＪＡ全農が叫べば叫ぶほど、一般国民からは「農家から既得権を奪い取るのがＴＰＰだ」という攻撃を招き寄せてしまう結果になりました。 

それが、交渉開始時の各社世論調査で、ＴＰＰ支持率６～７割という数字に現れています。 

まるでＴＰＰ交渉とは、なんのことはない重要５品目防衛のためにやるんだと、国民に思わせてしまったのは失敗でした。 

この悪しきイメージは、農業全体の今後にとっても大きなマイナスなはずですが、どうも我が業界は視野が業界内だけに固定されていて困ります。 

ＪＡはよい意味でも悪い意味でも、日立や東芝のようなそれ自体ひとつの宇宙ですので、どうしても外の世界が何を考えているのか疎くなりがちなのです。 （ただし単協のほうは、それぞれ性格が大変に違います）

ところで、私たち農業者から見ても、コメ兼業農家のあり方は大変に特殊です。 

農業は、コメ、野菜、果樹、畜産など多岐に渡るのですが、その中で一番異なっているのが、農業の筆頭のように思われているコメです。 

コメを作っている農家は140万戸といわれていますが、このうち１ヘクタール未満が7割です。１ヘクタール以下では、いくら食料基地の農村でも食えません。 

またコメ専業はわずか3万戸ほどにすぎません。というと、2割程度しか専業がいないことになります。 あたりまえですが、専業（官製用語で主業農家）が2割しかいない農業分野などほかにはありません。

日本に163万いるといわれる農家の内、専業は45.1万、農業が主な収入となっている第一種兼業農家は22.4万しかありません。

約６割の96.5万が、農業以外を主な収入とする第2種兼業農家です。

この比率は、世界を見渡しても類例がなく、異常だと言わざるを得ません。

出典　農水省2010年農林業センサス http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/2010/houkokusyo.html

農水省や自治体農政課は、このような兼業農家のことを「自給的農家」、あるいは「零細農家」と呼んでいます。

こういうくだらない言い換えはやめてほしいものです。本質を分かりにくくする日本人の悪い癖です。  

「自給的農家」というと、まるで自給自足の農的生活を送る古典的な農民のようなイメージが浮かびますし、「零細農家」というと小規模だが歯を食いしばってがんばっている農家のようです。 

もちろん違います。 日頃は農村に住んで、街に働きに行って土日だけ田んぼだけ出ているパートタイム農家層のことです。当然、収入の9割以上は街での勤め人の給料です。 

兼業農家のほうも儲かるからやっているというより、田を荒らしてしまうと近所から苦情が来るので申し訳がないのでやっているのが実情です。 

沢山売るほど作っていないので「自給的」「零細」ということなのでしょうが、兼業農家と言ったほうが分かりやすいと思います。

出典　農水省2010年農林業センサスより

上のグラフをみると、農業からの年間収入が50万を切る農家が圧倒的なのが分かります。

逆に年間300万円以上の農産物の売り上げがあるのは、全体のわずか20％ほどしかありません。

しかもこれは売り上げで収入ではありませんから、必要経費を引くとほとんど残らないのが実情です。 

この兼業層が、地域によっても大きく違いますが、ＪＡ組合員のかなりの割合を占めています。  

コメ兼業農家層にとって、関税がはずれて米価が下がるとやっていけないのでＪＡはＴＰＰに反対しているという側面もあります（それだけではありません。念のため）。 

これは、農業の大きな柱のひとつである野菜と比較してみることでわかります。（欄外参照） 

コメは最短11日間程度の年間労働で出来てしまうほど、機械化が進んでいます。 

ゴールデンウィーク前後に田植えをして、盆休み前後に稲刈りをするというのは、自然の農事歴というより、むしろ勤めとの関係からそうなっているだけです。 

一方、野菜、畜産農家は手間の塊のためにほとんど兼業はいません。 

ジャパン・プレミアムといわれるほど厳しい規格選別にさらされ続けている野菜や果樹、畜産分野では、品質の維持のために専業であるのはあたりまえで、ここが大きくコメ農家一般と違うところです。 

コメは農家戸数こそ野菜農家と変わらないように見えますが、その８割が兼業農家によって占められていて「主役」というのもおかしな話ではあります。 

その上、生産額もまた野菜の6割程度しかない部門であるにもかかわらず、778％の高関税で守られているというのもなんだかな、と思われて当然でしょう。 

はい、農業者の中にも、この私のようにこりゃヘンだと思う人はいくらでもいます。 

ですから交渉期間中、関税撤廃にピリピリしていたコメ農家に対して、野菜農家にはほとんど関税撤廃に対しての不安感はありませんでした。（畜産はありましので、念のため） 

この不安を具体的な数字で見てみましょう。 

県や地域によっても違いますが、昨年のコシヒカリの生産単価が、コシヒカリ１俵(60㎏）１万前後です。 これに減反協力で2000円程度上乗せされます。 

生産原価は9000円から1万円弱といったところでしょうから､10アール作って3万から5万円ていどの利益がでるかでないか、といったところです。 

ですから、先のグラフでみたように、減反協力金が出なければ、ガソリン代も機械代も出ないでしょう。 

だからハッキリ言って、兼業農家はコメなど今でもやめたいのが本心です。 

しかし止められないのは、稲作という農業は歴史的に共同体で維持してきたものが故に、個人の判断だけでどうなるものでもない部分が今でもあるからです。 

たとえば自分の田んぼが農地改良区に入ってしまえば、その負担金を含めて替わってくれる農業者の資格を持つ人にしか田んぼを売ってはならない決まりです。 

こんな人は滅多にいるもんじゃありませんから、自分は街に勤めていても、泣く泣くゴールデンウィークに家族に謝りながら田植えをすることになります。 

一方、専業農家は、ブランド化に努力したり、大規模化したりしてスケールメリットを得ることができます。 

また生産原価も集約化して15から20ヘクタールに拡大すれば、１０アールあたり6500円ていどまで落とすことができます。 

コメは集約化が可能な技術が、極限まで進んでいます。無人ヘリから種まきして、ロボットが稲刈りすることは夢ではありません。 

私の友人にも５０ヘクタール以上やっている男がいますが、労働力は彼と奥さんだけです。法人経営ならばその十数倍は簡単でしょう。ただし減反さえなければですが。 

減反は兼業専業の区別なく頭割りで30～40％を削減することを命じてきます。一般の人は想像できますか？ 

作りたいのに作らせない。頑張りたいのに頑張らせない。頑張ったら罰則が来る。それが減反政策です。 

この国はことコメだけは社会主義計画経済、あるいは国が元締めのウルトラ大規模な談合をやっているのです。 

つまり、兼業農家は止めたいのに止められない、専業農家は増やしたいと思ってもできない、こんな行き詰まった状況のなかでＴＰＰは持ち上がったのです。 

現在のように778％の高関税の壁を作って毎年１００万トンちかいＭＡ米（ミニマム・アクセス）を国家輸入し、それの保管に百数十億円かけ、さらに減反のために6千億円の税金を費やしています。 

全部、税金です。馬鹿馬鹿しいと思いませんか。 

その上、税金で守るのは、内心早く止めたい兼業農家ですから情けなくてります。

そしてその結果、もっと頑張りたい専業農家の足を引っ張る減反は、ズブズブと形を変えながら維持され続けていくわけです。 

こんな税金頼み、談合と兼業頼みの農業がいつまでも続くはずがありません。 

そもそもこんな兼業農家頼みにしてしまった農政自体が誤っていました。とうに専業農家がそれを担っていなければならなかったはずでした。

農業は国土を保全し、国民の食を保障する産業ですから、語弊を恐れず言えば、保護されて当然です。

しかしＴＰＰ交渉が一段落していい機会です。

農業界は、補償要求の条件闘争の真っ最中ですから、やられた史観丸出しですが、実際はそこそこの結果だと、甘利さんに手を合わせているでしょう。

逆に言えば、いままでの悪しき構造が温存されてしまう結果にもなりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～ 

①農家数の比率
・コメの農家数　　　　　・・・24.9％
・野菜の農家数　　　　・・・22.5％ 

農家数が占める比率は一緒です。ただし、コメと野菜を作る農家が重なっている場合があります。  

②国産比率
・コメの自給率　　　・・・95％（ただしミニマム・アクセス米77万トン）
・野菜の自給率　　・・・80％  

③生産額（22年度農林水産統計による）
・コメの生産額　　　・・・1兆5517億円
・野菜の生産額　　・・・2兆2485億円  

野菜はコメよりはるかに大きな経済規模です。  

④関税率
・コメ　　･･･778％
・野菜　･･･　　3％  

比較にならない。