福岡高裁那覇支部の３０年間延長和解案

泥沼化するとみられていた沖縄県と政府の訴訟について、大変に面白い動きがありました。 

福岡高裁那覇支部の裁判長から、「和解案」が出てきたのです。ご承知の方は引用以下に飛んで下さい。 

沖縄タイムス（2月３日）はこう報じています。

「和解案は、多見谷裁判長が１月２９日の第３回口頭弁論後、非公開の協議の場で提示した。裁判所の指示で公表されず、県は裁判所に公表を要求していた。
「根本的な解決案」とされる県の承認取り消し撤回は、国の計画通りの新基地建設が前提となるため、県側は受け入れない可能性が高い。期限付きで返還か軍民共用にする国と米側の交渉も不可避となる。
　一方、「暫定的な解決案」とされる国の提訴取り下げは工事の中断が同時に求められ、根本的な解決策とはならず、国にとって歓迎する内容ではないとみられる。
翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対し、国が違法確認訴訟や「是正の指示」など、別の手段で争う可能性も残る。
　翁長知事は第３回口頭弁論後、記者団に対し新基地建設は造らせない方針を示し、和解案への対応は「まったく白紙」と述べた。県側の竹下勇夫弁護士は、「行政事件訴訟の中で和解勧告は、かなりまれではないか」との認識を示していた。　代執行訴訟は、今月１５日に翁長知事、２９日に稲嶺進名護市長の証人尋問を終え、同日結審する。和解案を国、県ともに受け入れない場合、３月中にも判決が言い渡される見通し。」

同じく共同通信（2016年2月2日）です。いわば要約バージョンで、こちらのほうが分かりやすいかな。

「米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設をめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が国、県に示した二つの和解案の内容が2日、判明した。一方の案は翁長雄志知事に埋め立て承認取り消しの撤回を求め、国には移設後30年以内の辺野古返還などを米国と交渉するよう促した。別の案は、国が訴訟を取り下げて工事も中止し、県と再度協議するよう求めている。」

つまり、福岡高裁那覇支部は、こう言っているわけです。 

ふたつ道があります。「根本的解決」と「暫定的解決」です。市民語で平たく言えば、「大人の解決」と「子供の解決」がありますが、どっちにしますか？と、裁判長は両者に尋ねているわけです。 

暫定的解決ですが、これは両者が自分の主張を取り下げるというものです。 

翁長側は承認取り消しを取り下げ、国も工事を再開せずに県と再協議する、というものです。 

これがなぜ「暫定的」かといえば、これでは両者とも振り出しに戻ってしまって、和解と同時にまた大喧嘩するからです。 

つまり元の木阿弥で、次の判決までメンドーを先延ばしただけです。こんなめんどくさいことは、次の判事が考えてよ、というやつです。

だから子供の解決と、私は呼びます。

公有水面法と地方自治法の、機械的解釈だけなら勝ち負けはわかりきっています。国が１００％勝ちます。もし負けるなら、日本は法治国家の看板を降ろすべきです。

かといって、福井地裁の溝口裁判官のように、安全保障事案に憲法を持ち出してトンデモ判決をされてはたまったものではありません。

たとえば、「埋め立ては憲法第13条・幸福追求権に反するので、国の敗訴を命じる」、なんてやられたら目も当てられません。

実際に地裁レベルには、このテのことをやりそうな裁判官がゴロゴロしています。 

しかし、この福岡高裁那覇支部の裁判官が優れた知恵者だと思ったのは、もうひとつ「根本的解決」案を出したことです。

それは一言で言えば、大岡裁きのような痛み分けです。

翁長側は承認取り消しを撤回する、国もまた３０年後に米国と返還交渉をする、といった内容です。

思わず、膝を打ってしまいました。裁判官は翁長氏の言行録をよく調べています。彼は２００６年に辺野古案が決定された時の沖縄側の自民党中枢だったからです。

翁長氏は、知事当選直前に朝日新聞のインタビューに応じてこう答えています。
※翁長雄志さんに聞く沖縄の保守が突きつけるもの 2012年11月24日

「――しかし県議時代には辺野古移設推進の旗を振っていましたよね。
　苦渋の選択というのがあんた方にはわからないんだよ。国と交渉するのがいかに難しいか。
　革新勢力は、全身全霊を運動に費やせば満足できる。でも政治は結果だ。嫌だ嫌だで押し切られちゃったではすまない。
　稲嶺恵一知事はかつて普天間の県内移設を認めたうえで『代替施設の使用は１５年間に限る』と知事選の公約に掲げた。
　あれを入れさせたのは僕だ。
　防衛省の守屋武昌さんらに『そうでないと選挙に勝てません』と。こちらが食い下がるから、向こうは腹の中は違ったかもしれないけれど承諾した」

ここで、得意気に朝日にしゃべっているのは、当時自民党県連のボスだった翁長氏が、２００６年、移設に消極的だった稲嶺元知事を説き伏せて「代替施設」（つまり今で言えば辺野古の「新基地」のことですが）への移転を「使用は１５年に限る」という条件をつけて呑ませてしまったことです。

これについて翁長氏は「ほーら、オレ様の力量を見ろ。革新の連中みたいに反対、反対だけじゃダメなんだぜ。頭使えよ」と言っているわけです。

それがまんま今回、翁長氏の頭上に降ってきたわけです（苦笑）。

さぁ、どうします、翁長さん。

「暫定的解決案」は、ただの仕切り直しですから、国は絶対に飲みませんよ。

国は黙っていても勝訴する展望があるし、ここで再交渉しても同じことの繰り返しに終わるのは目に見えています。

翁長側としてはズルズル泥沼化して、ファインティング・ポーズをとり続け散れさえすればいいのですから、こちらがお望みでしょうが、まぁ絶対に国はうんと言いません。

ここで、今、国がいったん工事再開を止めているということに配慮ください。これは偶然ではないと思います。

憶測の域を出ませんが、国はなんらかのルートで裁判所の「根本的解決案」を聞いています。

その上で、この「根本的解決案」を県と話しあう用意があるということで、再開を中止したのです。

琉球朝日放送２０１５年４月１７日より引用

もし、知事になる直前の翁長氏ならば、この「３０年間延長案」に乗ったでしょう。

知事就任後も、官邸での会談で翁長氏は、安倍氏にこう述べています。

「普天間の一日も早い危険性の除去、撤去は、これは我々も沖縄も思いは同じであろうとそう考えています」「辺野古への移転が唯一の解決策であると、こう考えているところでございまして、これからも我々丁寧な説明をさせていただきながら、理解を得るべく努力を続けていきたいと思います」と述べました。
これに対し翁長知事は、16年前に稲嶺元知事と岸本元名護市長が受け入れを表明したのは、あくまで使用期限などの条件付きだったとして、前提条件を欠く現状では「受け入れた」とはいえないと、真っ向から反論しました。」（琉球朝日放送２０１５年４月１７日）

これは、使用制限という条件さえ整えば移転合意も可能だということですよね、翁長さん。

一方国としても３０年間ということは、２２年にできたとして２０５２年ですか、そこまで引っ張れば東アジシ情勢も変化するかもしれないし、そもそも米国海兵隊がグアムに移転しているかもしれません。

ならば、自衛隊と共用の沖縄北部第２民間空港にするということも、十分に可能なわけです。

国が馬鹿でなければ、この「根本的解決案」を呑みますね。修正稲嶺合意ですから。

翁長氏にとっても、本来なら、選挙直前の持論であったはずの「使用期間限定論」に戻ればいいだけです。

ただ「オール沖縄」、しかしてその実態は共産党・社民党、社大党というガチガチの左翼陣営は、うんと言いますまいね。

なにせ、「いかなる新基地も反対」ですからね。「いかなる」をつけたら、交渉もクソもありませんよ。

翁長さん、悪いことは言わないから、かつての稲嶺さんを説得した調子で「全身全霊を運動しに費やしている」人たちに、「政治は結果だ」と言ってやって下さい。

そうでないと、県民からなんだ翁長は左翼陣営のパペットか、と言われます。

■追記

「根本案」は国も沖縄県も否定的だ。県幹部は「埋め立てが前提で、『辺野古に新基地を造らせない』との知事公約からすればとても受け入れられない」と指摘。政府側も、米国が時限使用に応じるシナリオは描いておらず、日米が主張してきた抑止力論とも矛盾する。政府関係者は「現行計画の短い１２００メートルの滑走路では軍民共用の効用も少ない」と語る。」

毎日新聞 2月4日