電波利権をなくせば、放送法はいらなくなる

昨日、今の電波の独占状況に乗って、「正義」のジャーナリスト諸氏が、「統制反対」を叫ぶのはお笑い草だと書いてきました。今日はその続きです。 

さて、一見方向違いなことからみていきましょう。 

去年の９月のことでしたか、首相は経済諮問会議で、「携帯料金が高いから安くしてほしい」というようなことを述べています。 

アベさん、無理いいなさんな。 携帯各社も、冗談じゃないという反応だったようです。

なるほど日本の携帯料金が、世界でも高いクラスなのは事実です。各国の料金比較見てみましょう。 

あらかじめお断りしておきますが、料金体系は日本でも各社かなり違う上に、国によっても違いがありますので、あくまで目安です。

OECD調査における携帯電話料金の国際比較（出典：OECD「Digital Economy Outlook 2015」）
https://www.icr.co.jp/newsletter/icte20150811-kubota.html

上図はＯＥＣＤ各国の料金です。日本は高い方から３番目に入っています。 

このグラフを出した情報通信総研も、この比較は日本に不利な条件でなされていると断っていますが、それでもなおロンドンやソウルよりかなり高い水準にあることは事実です。 

この携帯の高い料金は、首相が指摘しているように家計を大きく圧迫しています。 

総務省家計調査によると、2人以上世帯の通信費は2014年が年間18万8000円で、家計支出に占める割合は10年前と比べて、約2割上昇しているそうです。 

http://www.garbagenews.net/archives/2065470.html

電話通信料の金額の消費支出に対する比率がここまで高いと、家計に対するプレッシャーが大きくかかるのも無理がないところです。 

では、この携帯料金の高止まりの原因はなんでしょうか。 

この首相の要請は、テレビ局各社が報道しましたが、絶対に言わなかったことがひとつあります。 

それは携帯の国に支払う電波利用料が、もっとも高いということです。 

最近ようやく知られて来ましたが、日本の電波は国（総務省）が割り当てをしています。

テレビ局や携帯各社はその電波利用料を国に支払っているわけですが、その額には大きな差があります。 

上のグラフは総務省の資料から作られたものですが、携帯各社で実に８５．７％を負担していることに対して、テレビ局（放送事業者）はたった５．８％しか負担していません。 

この図より去年１３年度はさらに増えて、携帯各社の負担率は歳入額は約806億円のうち８７％にも達しています。 

こんな極端な隔たりがあると、携帯会社が電波を支えているのに、「冗談じゃねぇや。オレにいうな」という携帯各社の気分も大いにわかりましす。 

具体的に電波料金を比較してみましょう。

●2013年度の携帯・PHS等の通信事業者8社の電波利用料支払総額・・・約700億円

一方テレビ局の電波使用料はといえば、下図をご覧ください。 

週刊ポストより

携帯会社は大手のドコモだけで、電波利用料として実に２４４億支払っています。ＮＨＫの１０倍以上、民放各社の実に平均６０倍です。

そして電波利用料に対して事業収入が占める比率も、民放各社わずかに０．１～０．５％にすぎません。

●２０１３年度のテレビ局放送事業者の電波使用料支払い総額
・NHKも含めた全国128局の電波使用料の総額・・・約56億6200万円（7％）

テレビ局の売り上げを見てみます。全体で約２兆８４９０億円あります。 

２０１０年度テレビ局売り上げhttp://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-122.html

つまり、テレビ局は約２．８兆円売り上げて、その電波の仕入れ値はたった６０億ていどなのです。

原価でもっとも大きな割合を占めるべき電波利用料がたった０．２％！もうこりゃ、論評以前にヘナヘナしてきますな。 

これなら古館氏には年俸１２億、テレビ局社員は新人でも1０００万やるのは軽いはずです。

ちなみに、テレビ局員の年収は、フジテレビの社員の平均年収は軽く１５００万円を超え、ＴＢＳも１５００万円弱、テレ朝、日テレも１３００万円超えでいます。

世界に誇る日本のハイテク・メーカーの社員の年収は、テレビ局の社員の半分にも達していません。

こうなるともうひがんでいると思われてもしかたありませんが、フジの会長は年収1億7千万ですぜ。ははは。まさに電波貴族です。

出所：　会社四季報 2010年04月号、年収プロ

民放がタダなのは当然。ＮＨＫ、受信料返せ。

ああ、だんだんむかっ腹が立ってきたゾ。どこの世界に原価のうち最大を占める要素が、たった０．２％などという馬鹿にしたようなことがあるもんですか。 

こういうハッチャメチャな安値を世間では、「ただ同然」とか「持ってけドロボー」、あるいはそのままズバリで「暴利を貪る」と呼びます。 

ちなみに同じメディアの出版社の利益率と比較してみましょう。 

もうバカバカしくて涙も出ませんが、出版社がわずか１割の粗利で食っていることがわかります。 

同じメディアでも、出版社は原価率９０％、方やテレビ局は０．２％です。もちろん番組制作費や管理費などもあるでしょうが、ケタが違いすぎて比較になりません。

テレビがいかに優遇されたメディアであるか分かります。

こういうベラボーな安値の秘密は、その発信局のカウントの仕方にあります。

なんとわが国では電波利用料は、各社が保有する無線・中継局の数によって決めているのです。 

携帯の末端１台でも一局とカウントされますから、な、なんと原理的にはテレビ局一局も携帯１台も、一台は一台なのです。わ、はは！もう笑うっきゃないぜ。

これに携帯各社は２００円の電波使用料を支払っています。これがさきほど掲げた円グラフで、携帯の電波使用料だけで８５％にもなってしまう最大原因です。

そしてさらにこのテレビ局の「持ってけ、ドロボー」状態はまだあります。

あざといことには、テレビ局はこの２．８兆円売り上げて、６０億で主要原価が納まってしまう「電波利権」を、わずか７局で独占していることです。

電波の専門家によれば、このＵＨＦだけで３０局は軽く取れる帯域を競売制にすれば、数十局が入るといいます。

現実に米国はそのような競売制にして、その代わりに日本の放送法のようなものは一切ありません。

これが普通の電波のあり方で、日本のような戦時中の電波統制の名残のような電波行政を根本から改めるべき時なのです。

そうすれば、巨額な電波利用料が国庫に入りますから、消費増税の必要もありません。

おまけに携帯料金はグッと安くなり、視聴者はさらに多くのコンテンツを安く見られるようになります。

６時のニュースで、くだらないラーメン特集や名物女将の奮闘記なんか見なくてもよくなります。（ああいうのを「ニュース」と呼ばないでね）

ＣＮＮのような報道専門局が地上波にあってもいいのです。

はたまた、怒りの青山繁春氏がキャスターをするニュース番組が、岸井成格氏のニュース２３の裏番にあったりすると、視聴者の選択の自由の幅が拡がるというものです。

何か競売制にすることによる不都合があったら、逆に教えてほしいほどです。

なに？放送法をなくしたら、国が放送内容をチェックできなくなるって。だから、そんなことは国民がやることなの。放送法そのものが不要なの。

もっとも電波貴族、失礼、「正義」のテレビ言論人諸氏には、困った事態でしたか。

そうなったら彼らは、「政府は放送法を守れ」という記者会見でもするのでしょうか(苦笑)。