大津地裁運転差し止め判決 その４ 法衣を着た放射脳オバさんと化した山本裁判官

「安易な再稼働」という人が、マスコミを中心にしてよくいます。 

再稼働というと、対語のように「安易」をかぶせないと気が済まないようです。

東京新聞(２０１５年９月２０日)は世論調査の形を借りて、この3ツを「安易な再稼働」の原因だとしています。

①原発の安全対策、とくに事故時の原発の安全対策、事故時の住民避難などの防災対策が不十分
②原発から出る核のごみの処分方法が決まっていない
③福島第一原発事故が収束していない

さて問題は、①の原発の安全対策ですが、山本判事がもっとも力点を置いたのは地震対策でした。 

山本裁判官は判決の「争点３」でこう述べています。
※http://www.nonukesshiga.jp/wp-content/uploads/b6c5742c4f89061d95ceb8a0675877e2.pdf 

「基準地震動Ｓｓ－１の水平加速度７００ガルをもって十分な基準地震動としてよいのか、十分な説明及び疎明がされたとは認められない」（５０頁） 

Ｓｓと書いてあるのが基準地震動のことです。

まずは、用語から押えておきましょう。基準地震動の定義は以下です。

「原発の設計の前提となる地震の揺れで、原発ごとに異なる。周辺の活断層などで起こりうる大地震を想定して、地盤の状態を加味し、原発直下の最大の揺れを見積もる。
これをもとに原子炉、建屋、配管などの構造や強度を決める。単位はガルで、1ガルは1秒ごとに1センチずつ加速すること。地球上で物が落ちる時の加速度(重力加速度)は980ガルで1Gともいう」  (2011年6月14日　 朝日新聞)    

つまり、原発施設によって異なる地盤を考慮して、起こりうる大地震の最大の揺れの基準値のことです。

え、全国一律ではないのって。はい、そりゃそうでしょう。原発建屋が立っている場所の地層は、場所により異なっています。  

地層が軟弱な場所では、地震の揺れは大きいでしょうし、岩盤の上に立てられれば地震には強いでしょう。  

ですから、個別の原発によって想定される最大震度は違っています。  

この基準地震動は、2006年の耐震設計審査指針改定から適用されており、原発の耐震性能を評価する揺れの大きさを加速度で表現したものです。

入倉孝次郎京都大学名誉教授http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/taisaku/katsudo.html

原子炉の耐震工学が専門の入倉孝次郎京都大学名誉教授は、『原子力発電所の耐震設計の中でこう述べています。
※原子力発電所の耐震設計のための基準地震動 - 入倉孝次郎研究所

「地震動の策定については、「『施設の供用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があり、施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定することが適切な地震動』を適切に策定し、地震動を前提とした耐震設計を行うことにより、地震に起因する外乱によって周辺公衆に対し、著しい放射線被爆のリスクを与えないようにすることを基本とするべきである」としている。
さらに、「残余のリスク」の存在について、｢地震学的見地からは、上記のように策定された地震動を上回る強さの地震動が生起する可能性は否定できない。このことは、耐震設計用の地震動策定において、『残余のリスク』が存在することを意味する｣と記されている」 （１頁） 

例によって、専門家の技術論文は、私たち一般ピープルには暗号ですが、この部分は明解です。 

ここで、入倉教授が言っていることはこうです。 

「仮に基準地震動を策定しても、それを上回る強さの限界的地震動が来る可能性は否定できない。だから、そのような『残余のリスク』を想定して耐震設計している。」 

つまり、基準値地震動＝耐震限界値ではありません。かならず倍数の安全率をかけて耐震設計されています。  

これを知らない山本裁判官や樋口裁判官などは、「基準地震動にあってはならない地震が来たらどうするんだ。だから、新安全基準は緩すぎる」と言い出しています。 

まったくの素人考えにすぎません。入倉氏はこう答えています。

「基準地震動は計算で出た一番大きな揺れの値のように思われることがあるが、そうではない」
「平均からずれた地震はいくらでもあり、観測そのものが間違っていることもある」
（福井新聞2015年4月15日）

事実、4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が、2005年以後10年足らずの間に到来しています。  

福島第１原発においても、基準地震動を越える揺れが襲いました。 

 図　宮野廣法政大学教授による　単位ガル　クリックすると大きくなりますhttp://www.gepr.org/ja/contents/20140630-02/

上図は、宮野廣法政大学教授『福島原発は地震で壊れたのか』から引用したものですが、最大の加速度は、いずれも基準値地震動の平均４６０ガルを超えています。 

最大に超えたものは、2号機で南西方向に550ガル、3号機で507ガル、5号機で548ガルです。

さらに震源域に近かった女川では基準値５８０に対して６３６ガルで、ここも実測値が基準地震動を上回っています。

実は東日本大震災以上の大きな振動が発電所を襲ったケースに、2007年の中越沖地震動があります。

東電は地層の褶曲構造によって、施設内に大きな影響が出たと説明しています。

図　地質調査と基準地震動｜柏崎刈羽原子力発電所｜東京電力

実際に柏崎刈羽原発を襲った実測震度です。カッコ内が基準地震動です。比較してみてください。

図　宮野教授による　前掲

図　東電資料　前掲

いずれの原子炉も基準地震動に対して約50％、最大の２号炉では２７３ガルの基準値に対して、実に３倍の６８０ガルが襲っています。

この激震に対して、各原子炉は正常にスクラム（緊急運転停止）しています。後の配管の調査でも破断は認められていません。

しかし公平にみれば、東電はこの柏崎刈羽の教訓にもっと学ぶべきでした。

柏崎刈羽では、２７００カ所以上の機器類の破損があり、３号機の起動変圧器は炎上し、外部電源も一時的に失われています。

ただし、非常用ディーゼル発電機が正常に起動したために、事なきを得ています。 

しかし起動後も電力不足状態が続き、タービン駆動給水ポンプを動かすために補助ボイラーが起動しましたが、１から５号機と６，７号機でそれぞれ一台しか使用できないようなシビアな状況でした。

そのため４号機の冷温停止には、丸２日かかっています。

東電はこの柏崎刈羽で経験した地震による全交流電源の停止(ステーション・ブラックアウト) という事態を、もっとシビアに総括して、今後に生かすべきでした。

そうしていれば、福島第１で簡単に水没する場所に予備電源エンジンを置くなどという失態をせずに済み、福島事故は起きなかったことでしょう。

このように、柏崎刈羽の例をみればわかるように、原発施設自体は基準地震動の3倍の振動にも耐える能力で設計されているのです。

原因はひとえに、外部電源の停止と、予備電源の水没による全交流電源喪失です。

福島第１原発の調査報告はこう記しています。

① 政府事故調報告書では、原子炉圧力容器、格納容器、非常用復水器（IC）、原子炉隔離時冷却系、高圧注入系等の主要設備被害状況を検討している。津波到達前には停止機能は動作し、主要設備の閉じ込め機能、冷却機能を損なうような損傷はなかったとしている。

② 民間事故調報告書では、津波来襲前に関して、地震により自動停止し未臨界を維持したこと、外部電源を喪失したが非常用ディーゼル発電機（EDG）により電源は回復したこと、その間にフェールセーフ（安全装置）が働きMSIV（非常用炉心冷却装置）が閉止したこと等、正常であったことが述べられている。

③東電最終報告書では、1号機～3号機について地震による自動停止と、自動停止から津波来襲までの動きに分けて評価している。前者は各プラントとも地震により正常にスクラムしたこと、外部電源喪失したがEDGにより電圧を回復したこと、EDG起動までの間に原子炉保護系電源喪失しMSIVが自動閉したこと等の結論を得ている。（宮野論文前掲）

 唯一、反原発派が主導権を握った国会事故調のみが、「配管の損傷に起因すると考えられる直接的なデータは認められないものの、可能性はないとはいえない」という文学的なことを言っています。

「可能性はないとはいえない」ですか、笑っては悪いが、工学系の論文が書くこっちゃないね(笑)。まるで不可知論だ。

そりゃ確かに、リスク評価において０はありえないから「可能性はないとはいえない」ですが、それ以上に大きな原因があったでしょう。

そう、デーゼル予備電源の水没です。とくに配電盤がやられて、全交流電源がオシャカになったのです。

この反原発志向の人たちはどうしていつまでも、未練がましく地震説をとるつもりなのでしょうか。

そもそもこの基準地震動など、しょせんは人間が定めたひとつの「数字」にすぎません。

斑目さんが安全委員会の委員長だった時に、国会で「いちおうの目安で決めた」といっているくらいに腰だめな数字です。

しかし、これがないと設計ができないので、とりあえず設定しているていどのニュアンスの基準値です。

ですから当然のこととして、人間の知見という狭い幅で決めたのですから、山本判事がいうように「超える場合もある」でしょう。そんなことは、あたりまえです。

超えるから、安全率をかけて設計されているのです。  

だからこそ、原子炉の格納容器、配管などが現に基準地震動を超える地震に耐えたのか、耐えなかったのか、という事実認定のほうが重いのです。

何度言っても、反原発原理主義者の硬化した頭脳には分からないようですが、福島事故の原因はあくまでも津波による予備電源の水没です。  

それは４つある事故調報告書が、国会事故調を除くすべてで一致して出した結論です。

なにが「原因究明は道半ば」だってーの。読んでから言え。  

この山本裁判官は、法衣を着た放射脳オバさんにすぎません。

けっきょく、彼が仰々しく書いている判決文など、こんなていどのものでしかないからです。

「うわー、また地震か来るゾォ！700ガルなんかぬるい。いや1250ガル超が来るかもしれないんだ。それに耐えるゲンパツなんかありっこない。だから全部止めろ。いや、このオレが止めてみせるゾ！」  

リスクは常にあります。すべての事象には、何事につけ「想定外」はつきものです。

入倉さんが「残余のリスク」といっているのがそれで、耐震設計などはまさに、この「残余のリスク」をいかに管理するかの設計哲学によって作られているといって過言ではありません。

だからこそその「残余のリスク」をいかにして減らしていくか、「想定外」が来た場合それをどのようにして極小化できるのか、というリスク管理が大事なのです。

これが工学系の考える万が一事故が起きても、さまざまな方法でシビアアクシデントにならないようにブロックする深層防御です。

この方法は今回の安全基準に盛り込まれています。 

一方、山本判事のような「ゼロリスク論」は、津波だろうと、地震だろうと、はたまた人為的ミスであろうと、初めから「危険性が万が一でもある」からダメだ、ダメだからダメだ、という循環論法的な考え方をします。 

「ダメだからダメ」という全否定の考え方に立つ限り、現実に原子炉を運営する立場の専門家や、電力会社とは「会話」そのものが成立しないでしょう。

だからいくら電力会社が何万ページもの文書で説明しようとも、「説明及び疎明は不十分」で終わってしまうのです。

そもそも、山本さんは、聞く耳をがないんですから無駄です。

こんな判決によっては、日本の原発の安全性は一歩も進化しません。

それは、かつてあった「原発は絶対に事故を起さない」という原発安全神話の、単純な裏返しとしての「原発絶対危険神話」でしかないからです。