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2016年4月15日 (金)

日本の安全保障の根本的欠陥とは

094
まずは熊本地震に心からお見舞い申し上げます。かつての被災地として地震の恐ろしさは身に沁みてわかります。 

少しでも被害が少ないことをお祈りいいたします。 

この被害が大きかった震源地の益城町は断層だらけの場所にあります。

Photo_5国土地理院、都市部断層地図

さて残念なことに、このような大規模災害が発生すると、かならずデマを流して流布する馬鹿者が登場します。 

熊本は、今回再稼働している鹿児島川内の隣県ですので、絶対になにかやるトンデモ野郎が出ると思っていました。 

残念ですが、今回も出ました。 

Photo_2

これは映画のワンシーンをカットして、川内原発が炎上しているという許しがたいデマを拡散しています。

既に2cにはスレッドが立っているようで、「メルトダウンくるでー」などということを書き込む、これまた馬鹿者もでたようです。 

川内原発は正常に稼働しています。玄海原発は稼働していません。

日本テレビ系(NNN) 4月15日(金)3時6分配信によれば
「■原発
一方、九州電力によると、鹿児島県にある現在稼働中の川内原発について、原子炉が緊急停止するなどの異常は確認されていないという。また、現在停止している佐賀県の玄海原発についても、異常は確認されていないという。」

さすがにこんな品性下劣な人物を反原発派だとは思いたくありませんが、震災時に意図的にデマを拡散する行為は、もはや犯罪です。

東日本大震災・福島事故の時は、星の数ほどの噂、デマが流布され、職業的テマッターである武田邦彦、上杉隆、岩上安身、早川由紀夫、バズビーなどの職業的デマッターすら誕生しました。 

これは現場の救助を遅らせるばかりか、被災者を苦しめ、復興の大きな妨げになります。 

                    ~~~~~~~~

さて、今日は「名無し」という人物からのコメントにお答えしながら、「対等な同盟関係」が可能か考えていきます。 

彼の文章はひっ散らかっているために、元文はコメント欄で読んで下さい。

「(略)日本は、他国を侵略するような大規模な軍事力は不要と言っているのだ。
とにかく、日本を侵略しようと考える国が痛手をくらい、攻める気にならない程度の戦力を充実させるだけでよい。
具体的にどの程度の戦力を持つべきか議論の余地があると思う。
もちろん、この手の自主防衛は、国民の理解あってこそだがな。
国民無視、国が守るべきルール憲法も無視、大義の為などという方便があっても自民党の暴走は認めない。(略)」

Photo_3https://www.youtube.com/watch?v=txLGG46kAnk

 初めは、「国が守るべきルール憲法も無視・・・自民党の暴走は認めない」」という言い方からして、よくある護憲派の主張そのものに思えました。

しかし2本目のコメントで、「国民の理解を得て改憲したのち、正式な軍隊を持つ事を前提にしている」と書いてきましたので、ガンコ派護憲論者ではないようです。

ガンコ派は、改憲など口にするのも汚らわしいというスタンスですからね。 

Photo_4http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6714.html

去年、結局、最後には憲法学者の皆さんが揃って憲法違反だとのたまうたことが決め手になって、国民の空気を作ってしまったことはたしかです。

では、護憲派はほんとうに「護憲」しているのでしょうか?そこから行きましょう。

私は違うと思います。彼らは、自衛隊や日米安保を前提にして、その存在に目をつぶって「護憲」を語ろうとしてきました。

一種の歌舞伎みたいなものです。 

もし本気で「違憲」を叫ぶなら、すっきりと安保条約と自衛隊そのものまで否定せねばならなくなるからです。 

この名無し氏が、「国が守るべきルール」といっている憲法第9条です。

  1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 
  2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これには原文があります。

下がGHQが提示した原文です。憲法9条はこれをそのまま直訳しているのが分かります。

■THE CONSTITUTION OF JAPAN - CHAPTER II RENUNCIATION OF WAR - Article 9
2) In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.

「陸海空軍」を否認した後に、ご丁寧にも「その他」までつけて準軍隊すら否定しています。 

準軍隊とは,有事においては正規軍に組み込まれる武器を保有する国家機関ですから、国際常識上は、国境警備隊、沿岸警備隊がそれにあたります。 

つまり、この2項をそのまま読めば、自衛隊はおろか海上保安庁すら否定せねばなりません。 

しかも国の「交戦権」(The right of belligerency )すら否定してしまっているという悪意に満ちた三重否定です。 

交戦権とは、実のところこの日本国憲法の中でしか登場しない奇妙な概念で、世界の国々は例外なくすでに「あって当然」としているから、とくに言わないという国家が生存するための自然権です。

日本は、米国によって正式な軍隊の保持と「交戦権」のいずれも否定されてしまったために、自衛すらできなくなりました。

これは、当時のGHQが日本を一種の保護領として見ていたために、国家として徹底して骨抜きをする必要があったからです。

そのために、主権回復後日本政府は、お巡りさんのピストルで国を守るはめになりました。

そこで苦し紛れに思いついたのは、警察予備隊を自衛隊にすることでしたが、そこで困ったのは、「軍隊」にしてしまう9条2項に抵触することです。

では、自衛隊は「軍隊ではない」ということにしよう、「交戦権」が持てないんだから「自衛権」としたらどうだろうか、と知恵を絞ったわけです。

これが自衛隊が、それから60年もたって未だに抱えもっている「軍隊もどき」という特殊な性格です。

そして以後、なんどか国際状況に合わせて憲法を「改憲」していくことになります。これが「自衛権の限定」です。  

たとえば、なにか新しい状況が起きるたびに新法を作って、政府が命令を出さねばならないようなポジティブリストがそうです。

日本以外のすべての国々では、これこれはしてはいけないという事項が、国際法によって定められていて、それ以外はできるネガティブ方式です。

これらは警察官職務執行法という、「警察の概念で軍隊を縛る」必要から生まれたわけです。  

また、国際社会で生き残るために、米国との同盟関係を結びましたが、これも軍事同盟である以上、その中に「相互防衛」という責務が盛り込まれていました。  

それが日米安保条約前文及び第5条、第6条です。

日米安全保障条約 前文
(略)両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。(略)
第五条 
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
■第六条
 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。(略)

かつて安保条約文を一行も読まなかった安保反対派の私としては、既に日本は米国と「集団的自衛権を固有の権利として有していることを確認」していることに驚かされました。

いかがでしょうか。読み違えようもありませんね。この前文と5条、6条は秘密条項でもなんでもないのに、ほとんどの日本国民が知りません。

というのは、護憲陣営も政府側も、「言挙げしないが、お互いに守ろうね」みたいな暗黙の了解事項があったからです。

それは、日本が軽武装国家でずっといつづけることです。

護憲派も9条2項をまるごと適用すると、日本が立ち行かないくらいわかっていましたし、政府側はさらによく分かっていました。

ですから、自衛隊を「警察の権能しか持たない軍隊のようなもの」であることを前提として、日米安保によって「米国に守ってもらう」ことで外征型軍隊に成長することを封じ込めようとしたわけです。

ですから、今さら安保法制を「違憲」と呼ぶのなら、日米安保も、いや自衛隊すらいらない、GHQ原文のどおりの占領下の日本に戻ろう、ということになりかねません。

皮肉なことに、憲法は、「違憲」であるはずの自衛隊と日米安保によって「守られていた」のです。

違憲の鉢の中でしか咲けない護憲の花といったところでしょうか。間違いなく世界でひとつの花でしょうな。

この自衛隊という奇妙な花は、現場力がケタ違いだったために60年たってもがんばって国民の信頼を勝ち得ていますが、一般の国ならとうに枯れてしまうか、クーデターでも起こしていたでしょう。

憲法を変えないためには軽武装国家である必要があり、それができるのは日米同盟があるからだ、という根本的矛盾を持っていたのが護憲論だったのです。

それに眼をつぶって、「憲政」を国民に説教を垂れるのが、憲法学者たちのツラの皮が厚,いところです(苦笑)。

このような根本矛盾は憲法学者だけのものではなく、安全保障そのものの根本的欠陥なのです。

これでどうしていきなりどこどうしたら米国と「対等な同盟」になれますか。コメント氏は「卑屈」といっていましたが、そういう気分の問題じゃないんだよ。

私は改憲などは後回しでいいから、まずはこういう欠陥を修正し、いざという時に機能し得る安全保障体制を作るのが先だと思っています。

ところで、このところ世界情勢に大きな変動が観測されるようになってきました。

それが米国の国力の衰退と、それに伴う「世界の警官卒業宣言」です。

詳しくは、先週からのトランプ・シリーズを読んでいただきたいのですが、明らか米国はトランプに象徴されるような、「息揚々と撤退する」構えのようです。

仮に彼でなくとも、この流れを帰るのにはそうとうな抗力が必要です。

このような時に、このコメント氏がいうような「対等な同盟」とはなんでしょうか?

「対等」というのは、この人を支配しているらしい「卑屈にならない」というような「気分」ではありません。

「対等」な軍事同盟には、明確な概念規定が存在します。よく集団的自衛権を「対等な同盟」だという人がいますが、まったく違います。

集団的自衛権は、そんなご大層なものではありません。

国際常識上では「対等な同盟」とは、即ち「双務的」な同盟関係を指します。それにもレベルがあります。

①トランプがいうように「米国防衛義務」を日本も負うこと。
②米国の覇権国家負担を分担すること。
③「米国防衛義務」はないが、「日本に関わる状況においては」米国など外国も防衛する場合があること。(オージーなど外国も含む)
④日米軍の地位を定めた日米地位協定第17条5Cの不平等性を改定すること。

①政治的、軍事的、財政的、いかなる意味でも不可能です。
②不可能です。強いて言えば、アジア地域の安定に寄与できるていど。政府は、これについてもいくつかの類型を細かく指定しています。私はこんな例示は手の内をバラすので良くないとおもいますが、仕方がない。
③今回の安保法制で決まったことです。
④手つかずですが、避けて通れません。

というわけで、トランプは日本を双務的な同盟にしたいと口では言っていますが、よほどの馬鹿でないかぎり、それは不可能なことは分かっているはずです。

日本としても②をやりつつ、信頼関係を深めて双務性を高めていき、③④などを改定していくなかから、ゆくゆくは憲法も変えていくていどの地道なことです。

それにしても、どうしてこの安全保障論議という分野は、「気分」が支配するのでしょうか。

日本にはできることとできないことがあり、できないことは拒否する、できることから始めていく、それがもっとも有効な「対等な同盟」関係なはずです。

このように日本の安全保障は、60年もの時間をかけて複雑骨折しているために、「改憲サプリ」を一回呑んだていどでは治癒しないでしょう。

仮に国民投票という断崖絶壁をよじ登ったとしても、その先には個別の自衛隊法の改正において再び積年の矛盾と対面せねばなりません。

普通の国になるのは、なんと気が遠くなるほどの道のりでしょうか・・・。

そんなわが国は、逆立ちしても米国と「対等な同盟」などになれる道理がないではないですか。常識で考えなさい。

だから私は、右も左も妙に元気のいい米国からの自立を叫ぶ人には、老人めいたことを言いたくなるのです。

※改題して、最終部分を書き加えました。(11時)

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コメント

おはようございます。護憲派なる方々に一度聞いてみたいと思っているのは「憲法全体を護っていらっしゃるのか、それとも9条だけ神聖にして犯すべからずなのか」ということです。1~8条については忌避していらっしゃるように見受けられますから。憲法の中で忌避できる部分があるのなら、すでに自分たちで改憲してしまっているのと同様であると思います。

連投失礼します。「では、護憲派はほんとうに「護憲」しているのでしょうか?そこから行きましょう」というところについて言いたかったのです。
憲法に明記されている国事行為をしている陛下を忌避して国会の開会式に出席しない人たちが「憲法を護る」とおっしゃるのはわかりにくいということを思っています。

皆様に暖かくむかえて頂き、ホントうれしいです。
なんか久々に里帰りしたような気分で、ジーンときてしまいました。

さて、ブログ主様は相変わらずで、名無しさんのコメントのような、本来なら無視するか消去するしかないような理解困難な悪文にも全力で読解を試みるんですね。
で、とっ散らかったそれから何とか意味をすくい上げて、そいう誤謬が何処から来るか類推しポイントを抜き出してそれをまた記事化する。
これは編集者の嗅覚かジャーナリスト魂でしょうか、勉強になりますね。
しかし私にはとても至難のワザで、ブログ主様のいい意味でのリベラル的本質と人間性がうかがえて興味深く見てます。

ただ、この名無しさんの説ですが、よく見ると共感ができる部分もあり、共通の誤謬的認識をされている方も保守派の方には多いだろうと思えます。
また、私自身かつて通った道かも知れません。
名無しさんにはぜひ、HNをつけてさらなる意見を開陳していただきたいと思います。


本題の「対等な同盟」という事について、ブログ主様とは別の視点から述べたいと思います。


日米同盟はその内容から「軍事同盟」が主であることは明らかです。
そうであれば、トランプ氏が言うように「片務的同盟だから修正すべき」という論も一応の論拠があり、そこから「所詮、属国かい!」というようなネガティブかつニヒリズムに瀕した言説が生まれるのもむべなるかな、と思います。
これに対し、集団的自衛権の一部行使容認はその落差の一部を埋めたものと言えますが、同盟強化のシンボライズ効果はありますが、はっきり言って実質は無きに等しい。
また、海上自衛隊を中心に米軍との合同作戦は多くなり、「一体化している」「米軍の手先に陥るのでは?」などいう非難があがるほどの効果を上げています。
もはや米軍は東アジアにおいて自衛隊の存在がなくては機能しない程になっている、という見方もあるほどですが、本当にそれほどのものかどうかちょっと私には確認しようもありませんし、「イザ戦闘」という事になれば、やっぱり裏方に廻らざるを得ない制約もあります。

ここで二つの事を話させてください。
ひとつは、依然スーパーパワーを所持しているにもかかわらず「なぜ米国は自信を失った国家になったか?」という事です。
これは、いろいろ要因はありましょうが、主にはやたら無駄な戦争ばかりしていて、国際社会から白眼視され始めてきたから、という要因が大きいのです。
ビンラディンを殺ったとき、溜飲をさげる米国を国際社会はあきれて見ていました。
国際社会の「米国離れ」は深刻な状態だったのです。
もう一点、国際政治における力とはなにか?という定義についてです。
国家間の政治力の多寡を規定する要因はなにか?といった意味ですね。
これは、軍事力と経済力と国際世論です。(このことについて左派連中は、ソフトパワーが最も重要との指摘を行いなしたが、それは国際世論の一部を構成するものにすぎません)
すると、軍事・経済両面においてダントツにもかかわらず、米国の国際的地位を下落させていたものの正体は「国際世論」の存在だった事がわかります。
親米的と言われるアジア各国も同様で、威信を失いかけた米国よりも中共につく方が得だろう、という行動も見られ始めます。
中共自らのオウンゴールという面もありますが、こうした状況に強力にくさびを打ち込んだのが、安倍外交です。
(安倍さんの政治には私も不満な点は多々ありますが、こと外交に関しては戦後最高の総理大臣であることは疑えません)
この面、まだ勝負はついていませんが、アジア各国を米国寄りに引き戻したのはまさに安倍さんの功績です。
その行動あって米国の信頼を勝ち得、その信頼によって逆に安倍さんは既にして、国際社会の強力で主要なプレイヤーの一人にのしあがったのです。
実に怖い男です。(笑)
ですから、米側が絶対反対する「訪露」も実現するのです。
これだけでも「隷属的」でない証明にはなるでしょう。
ここらへんの経過や意味は全然報道されませんから、こうした要素を思量の外において別の認識をしてしまうのはやむを得ないと思いますが。

ここで同盟という事の意味に戻りたいと思います。
確かに日米同盟は軍事同盟が主と言えますが、イコールではありません。
一般的な定義では「国家間において同じ目的のために同じ行動をとるように約束すること。その約束によって生じた関係」という事になります。

過去、幾多の同盟関係はむしろ当該国間において軍事的には偏りがあったのが通例です。
しかし、その差をもって「片務的」とか「隷属的」というのはあたりません。
お互いの足らざるところを補いあう、という事が同盟の根幹精神です。
一個の同盟が片務的かどうかを検証する場合、軍事力だけで見るのであれば数量的に可能かもしれませんが、幾多の要因もまたそこに含まれるので一概には言えません。
ですが、少なくとも「最近の日米同盟は戦後で一番対等に近づいた」と言えると思います。
落胆する必要は全くありません。

仙さん。

冴えてますね。私もそう思います。
要は「見たいことしか見ない、読まない」でご都合主義を押し付けてくるのが「護憲派」とやらの正体です。
先の大戦で大きな傷を負ったとはいえ、こんな詭弁を弄する連中が長年に渡り大きな勢力を保っているのがむしろ不思議。
まぁ、言論は自由ですがね。

ふゆみさん等も仰っていたように、「国防とは何か?」を国民一人一人が真面目に考える機会になればいいんですけど…。


山路@宮古さん。
お帰りなさいです!

1つだけ簡単に指摘しておきますが、石垣島に陸自レーダーと対艦ミサイルを配備するのは与那国と宮古を護るため。
宮古島に同じく配備するのはその石垣を護るためです。
レーダーレンジとミサイルレンジを考慮すれば自明なことなんです。


*いやあ、熊本酷いことになってますね。ずっとニュースみてましたが、震源が浅く範囲が比較的狭い地震でしたが、熊本城の石垣が崩壊するなどこの数百年で最大の地震だったのだしょう。
皆様に御見舞い申し上げます。
ひっきりなしに続く余震で眠れない一夜でしたでしょう。

震災直後のマスコミ。
NW9は勿論即座に切り替え。しかもいつも平然としているEテレやBSまで。
5年前の対応を批判されたフジやテレ朝とTBSも順次ドラマやバラエティから数分で特番体制。
日テレだけは発生後18分経つまで」呑気に「ケンミンショー」。21時44分にようやく切り替わったのはCSの日テレニュース24をそのまま垂れ流し。
ニュースゼロのスタッフは打合せやってる時間だったでしょうに、危機管理が、全くなってないですね。。酷いものちでした!

 地位協定のどの部分が改定すべきなのかが私にはまだ分かりません。裁判権の問題でしょうか。公務上の事件・事故の第一次裁判権は米側にありますがこれは当然だと思います。公務外の場合は、日本側に第一次裁判権はあったと記憶しております。あまり問題はないように思います。

 容疑者の拘留権が問題なのでしょうか。米軍容疑者は、事件を起こすと基地内に逃げ犯人込みます。これは確かに日本人が怒る原因です。しかし、凶悪事件であれば、容疑者を県警が直に拘留できるという決まりが日米で合意されたと思いますので、解決されたと理解しておりますが。

山路敬介様、 再び来ることは、無いのだろうと思ってました。管理人さんの記事を読み、山路敬介氏のコメントを楽しみにしてました。
私は、読む専門なので書き込みは、あまりしませんが、管理人、山路さんのコメントを読むと
少し賢くなった気がします。(笑)
色々と勉強させて下さいm(__)m。

元本部町民さんに同意。このブログに出会ったおかげで少し賢くなったような気になります。

昨日書き漏らしましたが山路さんおかえりなさいませm(__)m南の国境からの鋭いご指摘これからも楽しみにしています。
管理人さんが今日、絶対まず改憲有りきではなく現実先行で良いと書かれていたのを頼もしく思います。
山路さんが書かれた米国が自信を失った第一の原因としては、私は外征の白眼視よりも国内に金が無くなったという経済的なショックなのではと考えています。第二次大戦までは紛争に後から乗っかりである程度国富も生みながら、当事国の疲弊を助けて儲ける事が出来ましたが、朝鮮半島では特需は日本がとり、ベトナム以降は吐き出すばかりで収支が真っ赤な上国民の格差が半端なくなってしまいました。
確かに今でも軍事予算も総予算も他国に比べればスーパーなのですが、世界を回るコストを維持する旨味を政府が国民に示せないのです。
世界の警察USAだよ。入隊すれば国籍取得も早いよ。基軸通貨のドルで最強の軍備を揃えてるよ。この国で義務を果たして頑張れば、家を買い家族と季節ごとの旅行に行ける。こんな感じのやつが崩壊したのです。内向きになった位じゃ解決しないんですがね、これは。

元本部町民さん、クラッシャー さん。ありがとうございます。う~ん、がんばらねば。
ueyonabaru さん。このテーマ、そのうち独立させて難解かにわけるくらい重要なことです。ちょっと待ってね。

ふゆみさん、米国経済については、かなりまえからシリーズ化したかったのですが、チャンスかなくて。私も同じ違憲手すよ。どっちかニワトリで、ドッチがたまごかという感じです。
あの国の経済の異形さはすごい。これもちょっと待ってね。

九州地方の読者の方々は無事なのでしょうか?


山路さん、コメントが切れてしまってるようです。

モヤモヤしますので同盟の意味に戻ります以降を再度入力願います。

多摩っこさん

私のPCでは「ここで同盟という事の意味に戻りたいと思います」以降も表示されています。
PC or スマホの不調でしょうか?

ちなみに長崎在住の弟の話では、かなり揺れたけれど、家具が倒れたり物が落ちたりということもなく、被害はなかったようです。
熊本の方は心配ですね。

山口さん、ありがとうございます。
そうですか、では私の携帯の仕様のために全て表示されないんだと思います。
ガラケーなもので長文は尻切れになるようですね(^_^;)
パソコンで見てみます。

地震の被害は熊本に集中しているんですかね。
民進党がでしゃばって現場を混乱させないといいのですが…。

パソコンで問題なく読めました、お騒がせしてごめんなさい。

弟が熊本住まいですが何とか無事なようです。人口過密出ないのが救いかもしれません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160415-00010003-norimono-bus_all
この記事で阪神淡路の教訓を活かして3.11も今回の熊本にも地震発生後直ぐに自衛隊機が飛んで火災等の確認をしてくれている事を知りました。
国の安寧を思い今出来る事に取り組まれる姿に感謝です。
当面活用して解散するような組織では決してないです。

山形さん

>石垣島に陸自レーダーと対艦ミサイルを配備するのは与那国と宮古を護るため。

はい、ちゃんとそのように認識していますので大丈夫です。
宮古島にも今度500人規模の自衛隊の方々が常駐される事になりました。(多分そうなるでしょう)
非常に心強く思います。
ただ、左向きの人の反対も多いので紆余曲折はあるでしょうが。
ですが、この間、市長と一杯飲んだ時に市長の方針は推進の立場を堅持する印象を強く受けましたので実現するでしょう。
用地選定などのため、最近度々みえる自衛隊の方々の反対派の皆さんにも良く配慮している姿が、何かとてもけなげで、胸がつまる思いでした。

元本部町民さん、 クラッシャーさん

恐縮です。
これからもよろしくおねがいします。

多摩っこさん

いつも思うのですが、送信ボタンを押してから正気に返り、後で見直すと書きなぐったような部分や説明が十分でないところが散見され、後悔すること一再ではありません。
今回もそうで、ふゆみさんが疑問を感じてらした部分に関してなど、どうもうまく伝え方が適切ではありませんでした。
しかもムダに長ったらしくて。赤面します。
そんなワケで、再度送信など恥ずかしいので勘弁してください。(拝)


ueyonabaru さん

地位協定改正の件に付きましては、私はueyonabaru さんと同じような感覚を持っています。
ただ、米兵による被害者が一人でも出てしまった場合、日本政府としては合同委員会にて議題にせざるを得ず、やむなく要請しているような気がします。
ここを左派の方々は巧妙に突いてくるので、始末がつきません。
ブログ主様が記事として取上げてくださるようですので、他国の場合はどうか?接受国側の民主度や先進性で変化があろう事になどについて、記事になった時の討議を楽しみにしておりましょう。

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