日本の安全保障の根本的欠陥とは

まずは熊本地震に心からお見舞い申し上げます。かつての被災地として地震の恐ろしさは身に沁みてわかります。 

少しでも被害が少ないことをお祈りいいたします。 

この被害が大きかった震源地の益城町は断層だらけの場所にあります。

国土地理院、都市部断層地図

さて残念なことに、このような大規模災害が発生すると、かならずデマを流して流布する馬鹿者が登場します。 

熊本は、今回再稼働している鹿児島川内の隣県ですので、絶対になにかやるトンデモ野郎が出ると思っていました。 

残念ですが、今回も出ました。 

これは映画のワンシーンをカットして、川内原発が炎上しているという許しがたいデマを拡散しています。

既に２ｃにはスレッドが立っているようで、「メルトダウンくるでー」などということを書き込む、これまた馬鹿者もでたようです。 

川内原発は正常に稼働しています。玄海原発は稼働していません。

日本テレビ系（NNN） 4月15日(金)3時6分配信によれば
「■原発
一方、九州電力によると、鹿児島県にある現在稼働中の川内原発について、原子炉が緊急停止するなどの異常は確認されていないという。また、現在停止している佐賀県の玄海原発についても、異常は確認されていないという。」

さすがにこんな品性下劣な人物を反原発派だとは思いたくありませんが、震災時に意図的にデマを拡散する行為は、もはや犯罪です。

東日本大震災・福島事故の時は、星の数ほどの噂、デマが流布され、職業的テマッターである武田邦彦、上杉隆、岩上安身、早川由紀夫、バズビーなどの職業的デマッターすら誕生しました。 

これは現場の救助を遅らせるばかりか、被災者を苦しめ、復興の大きな妨げになります。 

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さて、今日は「名無し」という人物からのコメントにお答えしながら、「対等な同盟関係」が可能か考えていきます。 

彼の文章はひっ散らかっているために、元文はコメント欄で読んで下さい。

「（略）日本は、他国を侵略するような大規模な軍事力は不要と言っているのだ。
とにかく、日本を侵略しようと考える国が痛手をくらい、攻める気にならない程度の戦力を充実させるだけでよい。
具体的にどの程度の戦力を持つべきか議論の余地があると思う。
もちろん、この手の自主防衛は、国民の理解あってこそだがな。
国民無視、国が守るべきルール憲法も無視、大義の為などという方便があっても自民党の暴走は認めない。（略）」

https://www.youtube.com/watch?v=txLGG46kAnk

 初めは、「国が守るべきルール憲法も無視・・・自民党の暴走は認めない」」という言い方からして、よくある護憲派の主張そのものに思えました。

しかし２本目のコメントで、「国民の理解を得て改憲したのち、正式な軍隊を持つ事を前提にしている」と書いてきましたので、ガンコ派護憲論者ではないようです。

ガンコ派は、改憲など口にするのも汚らわしいというスタンスですからね。 

http://saigaijyouhou.com/blog-entry-6714.html

去年、結局、最後には憲法学者の皆さんが揃って憲法違反だとのたまうたことが決め手になって、国民の空気を作ってしまったことはたしかです。

では、護憲派はほんとうに「護憲」しているのでしょうか？そこから行きましょう。

私は違うと思います。彼らは、自衛隊や日米安保を前提にして、その存在に目をつぶって「護憲」を語ろうとしてきました。

一種の歌舞伎みたいなものです。 

もし本気で「違憲」を叫ぶなら、すっきりと安保条約と自衛隊そのものまで否定せねばならなくなるからです。 

この名無し氏が、「国が守るべきルール」といっている憲法第９条です。

1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 
2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これには原文があります。

下がＧＨＱが提示した原文です。憲法９条はこれをそのまま直訳しているのが分かります。

■THE CONSTITUTION OF JAPAN - CHAPTER II RENUNCIATION OF WAR - Article 9
2) In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.

「陸海空軍」を否認した後に、ご丁寧にも「その他」までつけて準軍隊すら否定しています。 

準軍隊とは，有事においては正規軍に組み込まれる武器を保有する国家機関ですから、国際常識上は、国境警備隊、沿岸警備隊がそれにあたります。 

つまり、この２項をそのまま読めば、自衛隊はおろか海上保安庁すら否定せねばなりません。 

しかも国の「交戦権」（The right of belligerency ）すら否定してしまっているという悪意に満ちた三重否定です。 

交戦権とは、実のところこの日本国憲法の中でしか登場しない奇妙な概念で、世界の国々は例外なくすでに「あって当然」としているから、とくに言わないという国家が生存するための自然権です。

日本は、米国によって正式な軍隊の保持と「交戦権」のいずれも否定されてしまったために、自衛すらできなくなりました。

これは、当時のＧＨＱが日本を一種の保護領として見ていたために、国家として徹底して骨抜きをする必要があったからです。

そのために、主権回復後日本政府は、お巡りさんのピストルで国を守るはめになりました。

そこで苦し紛れに思いついたのは、警察予備隊を自衛隊にすることでしたが、そこで困ったのは、「軍隊」にしてしまう９条２項に抵触することです。

では、自衛隊は「軍隊ではない」ということにしよう、「交戦権」が持てないんだから「自衛権」としたらどうだろうか、と知恵を絞ったわけです。

これが自衛隊が、それから６０年もたって未だに抱えもっている「軍隊もどき」という特殊な性格です。

そして以後、なんどか国際状況に合わせて憲法を「改憲」していくことになります。これが「自衛権の限定」です。  

たとえば、なにか新しい状況が起きるたびに新法を作って、政府が命令を出さねばならないようなポジティブリストがそうです。

日本以外のすべての国々では、これこれはしてはいけないという事項が、国際法によって定められていて、それ以外はできるネガティブ方式です。

これらは警察官職務執行法という、「警察の概念で軍隊を縛る」必要から生まれたわけです。  

また、国際社会で生き残るために、米国との同盟関係を結びましたが、これも軍事同盟である以上、その中に「相互防衛」という責務が盛り込まれていました。  

それが日米安保条約前文及び第5条、第6条です。

■日米安全保障条約　前文
（略）両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、よって、次のとおり協定する。（略）
■第五条　
各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
■第六条
　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。（略）

かつて安保条約文を一行も読まなかった安保反対派の私としては、既に日本は米国と「集団的自衛権を固有の権利として有していることを確認」していることに驚かされました。

いかがでしょうか。読み違えようもありませんね。この前文と５条、６条は秘密条項でもなんでもないのに、ほとんどの日本国民が知りません。

というのは、護憲陣営も政府側も、「言挙げしないが、お互いに守ろうね」みたいな暗黙の了解事項があったからです。

それは、日本が軽武装国家でずっといつづけることです。

護憲派も９条２項をまるごと適用すると、日本が立ち行かないくらいわかっていましたし、政府側はさらによく分かっていました。

ですから、自衛隊を「警察の権能しか持たない軍隊のようなもの」であることを前提として、日米安保によって「米国に守ってもらう」ことで外征型軍隊に成長することを封じ込めようとしたわけです。

ですから、今さら安保法制を「違憲」と呼ぶのなら、日米安保も、いや自衛隊すらいらない、ＧＨＱ原文のどおりの占領下の日本に戻ろう、ということになりかねません。

皮肉なことに、憲法は、「違憲」であるはずの自衛隊と日米安保によって「守られていた」のです。

違憲の鉢の中でしか咲けない護憲の花といったところでしょうか。間違いなく世界でひとつの花でしょうな。

この自衛隊という奇妙な花は、現場力がケタ違いだったために60年たってもがんばって国民の信頼を勝ち得ていますが、一般の国ならとうに枯れてしまうか、クーデターでも起こしていたでしょう。

憲法を変えないためには軽武装国家である必要があり、それができるのは日米同盟があるからだ、という根本的矛盾を持っていたのが護憲論だったのです。

それに眼をつぶって、「憲政」を国民に説教を垂れるのが、憲法学者たちのツラの皮が厚,いところです(苦笑)。

このような根本矛盾は憲法学者だけのものではなく、安全保障そのものの根本的欠陥なのです。

これでどうしていきなりどこどうしたら米国と「対等な同盟」になれますか。コメント氏は「卑屈」といっていましたが、そういう気分の問題じゃないんだよ。

私は改憲などは後回しでいいから、まずはこういう欠陥を修正し、いざという時に機能し得る安全保障体制を作るのが先だと思っています。

ところで、このところ世界情勢に大きな変動が観測されるようになってきました。

それが米国の国力の衰退と、それに伴う「世界の警官卒業宣言」です。

詳しくは、先週からのトランプ・シリーズを読んでいただきたいのですが、明らか米国はトランプに象徴されるような、「息揚々と撤退する」構えのようです。

仮に彼でなくとも、この流れを帰るのにはそうとうな抗力が必要です。

このような時に、このコメント氏がいうような「対等な同盟」とはなんでしょうか？

「対等」というのは、この人を支配しているらしい「卑屈にならない」というような「気分」ではありません。

「対等」な軍事同盟には、明確な概念規定が存在します。よく集団的自衛権を「対等な同盟」だという人がいますが、まったく違います。

集団的自衛権は、そんなご大層なものではありません。

国際常識上では「対等な同盟」とは、即ち「双務的」な同盟関係を指します。それにもレベルがあります。

①トランプがいうように「米国防衛義務」を日本も負うこと。
②米国の覇権国家負担を分担すること。
③「米国防衛義務」はないが、「日本に関わる状況においては」米国など外国も防衛する場合があること。（オージｰなど外国も含む）
④日米軍の地位を定めた日米地位協定第１７条５Ｃの不平等性を改定すること。

①政治的、軍事的、財政的、いかなる意味でも不可能です。
②不可能です。強いて言えば、アジア地域の安定に寄与できるていど。政府は、これについてもいくつかの類型を細かく指定しています。私はこんな例示は手の内をバラすので良くないとおもいますが、仕方がない。
③今回の安保法制で決まったことです。
④手つかずですが、避けて通れません。

というわけで、トランプは日本を双務的な同盟にしたいと口では言っていますが、よほどの馬鹿でないかぎり、それは不可能なことは分かっているはずです。

日本としても②をやりつつ、信頼関係を深めて双務性を高めていき、③④などを改定していくなかから、ゆくゆくは憲法も変えていくていどの地道なことです。

それにしても、どうしてこの安全保障論議という分野は、「気分」が支配するのでしょうか。

日本にはできることとできないことがあり、できないことは拒否する、できることから始めていく、それがもっとも有効な「対等な同盟」関係なはずです。

このように日本の安全保障は、60年もの時間をかけて複雑骨折しているために、「改憲サプリ」を一回呑んだていどでは治癒しないでしょう。

仮に国民投票という断崖絶壁をよじ登ったとしても、その先には個別の自衛隊法の改正において再び積年の矛盾と対面せねばなりません。

普通の国になるのは、なんと気が遠くなるほどの道のりでしょうか・・・。

そんなわが国は、逆立ちしても米国と「対等な同盟」などになれる道理がないではないですか。常識で考えなさい。

だから私は、右も左も妙に元気のいい米国からの自立を叫ぶ人には、老人めいたことを言いたくなるのです。

※改題して、最終部分を書き加えました。(11時)