熊本地震 「激甚災害指定」のよくある誤解について

熊本市が、制限的だったボランティアの受け入れを始めました。大きな進展です。

今日のテーマである「激甚指定」についてお読みになりたい方は、波線下からどうぞ。

「熊本市は１９日、市災害ボランティアセンターを２２日に設置し、ボランティアの受け入れを始めると発表した。余震が続いて安全確保など受け入れ態勢が整っていなかったが、市民生活の再建にボランティアの支援が必要と判断した。災害ボランティアの作業内容は被災した家屋内の片付け。全半壊した危険な住宅では作業しない。」（毎日新聞４月２０日）
http://mainichi.jp/articles/20160420/k00/00m/040/085000c

●災害ボランティアについて
・宿泊先や食事は各自で用意する。
・問い合わせ先・ボランティアセンター０９６・２８８・２７４８
・ボランティア派遣を希望する被災者については１９日から受け付ける。
・派遣要請の問い合わせは同センター　０９０・６６５３・１５９２

一方、いままで地震によって止まっていた九州の大動脈の鹿児島本線が、運転を再開しました。

「熊本地震の影響で九州新幹線博多～新水俣間と熊本地区の在来線で運転見合わせが続くJR九州は21日、列車運行情報にて鹿児島本線熊本～八代間の運転再開に関する情報を出した。「13時頃から運転再開予定」としている。」（日経４月２１日）http://news.nifty.com/cs/entame/showbizddetail/mycom-20160421066/1.htm

いよいよ、初動の救援期から、復興に向けて一歩を踏み出したような気がします。 

未だ余震は続いていますが、救援を求めてただひたすら耐える時期から、立ち上がってあたりを見渡し、注意しながら足元をみつめて前に進む時期に入ったと考えたいと思います。

私の東日本大震災時の経験でも、４日までは電気、ガス、水道のすべてが止まっていましたが、ちょうど人間でいえば、頭を守ってしゃがみこんでいる状態です。 

１週間目を境に、温かい支援が目に見える形でたくさん頂戴しました。 

もちろん家屋や生産設備は大きく傷ついていたのですが、とりあえずの処置だけして、本格的復旧は考えないことにしました。その時点で、考えても無駄だからです。 

被災者は生活物資を求めて自動車を使いたいと思うこともあるかもしれませんが、私は勧めません。 

おそらく今回も、自動車燃料の不足が深刻となっているはずだからです。 

これほどの地震の場合、ガソリンスタンドの地下燃料タンクは浮き上がってしまっていて、危険な状態にあるものも少なくないはずです。 

しっかりと消防署に点検してもらってからの再開となるでしょう。 

また、中継基地のオイルターミナルも破損しているはずですから、自由にガソリンを入れるまでは、そうとうな期間を要します。私の場合は、１カ月以上でした。 

その間、自動車のガスは徹底的に節約して下さい。 

がんばれ、熊本！

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さて、「激甚災害指定」について、おかしなことを言う人が増えています。

ゴリゴリの反原発派弁護士のサイトから引用します。なかなかすごいサイトで、全編これ、濃厚な安倍さんへの呪詛に溢れかえっています。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9dbdf4ac370659019859dca8a6fd8f2a

「熊本県知事は最初の地震翌朝の４月１５日朝にはすでに早期の激甚災害指定を求めていました。
熊本県の財政から見て国庫補助が必要なのは明らかだったからです。
ところが、安倍政権は地震から１０日以上経ってしまう来週！激甚災害指定をすると言っています。
被災者や被災自治体を財政面で早く安心させるという配慮が全くないことは明らかです。」

川内原発についてもこう書いています。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/dc01b9a3a9c5e9d16e8e1903c87f6352

「安倍政権は今ここで川内原発の運転停止を認めてしまえば、全国の原発再稼働計画に支障が出ると痩せ我慢をしているのでしょう。
　しかし、万万が一にも原発事故が起こったら、安倍首相以下政府には責任はとれないし、被害をこうむるのは九州だけでなく、全国民なのです。
　官僚たちにとって邪魔で散々悪口とデマを言いふらされた菅首相ですが、安倍首相の何万倍も優れた内閣総理大臣だったことは明らかです。」

どひゃー！初めて聞いた。 カン、カンバック！ですか。

わが被災地で、カンをブンなぐってやりたいという人は佃煮にするくらいいますが、「今の政権より何万倍も優れていた」という人は、ホントにホント、初めて聞きました。 

下の画像はこの方のサイトにあったものを拝借しました。私の学生時代にキャンパスの景観を汚していた過激派のタテ看みたいなセンスですね。 

なお、この人に似た主張は左翼の皆さんの定番らしく、あの売れない左翼フリーライターのたまり場「リテラ」でも似た主張をしています。
http://news.infoseek.co.jp/article/litera_4209/

http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/9dbdf4ac370659019859dca8a6fd8f2a

では、この人が「けしからんアベは激甚指定を怠っているぞ！」と叫んでいる激甚災害指定について考えてみましょう。 

まずは激甚災害について押さえておきます。やや長いですが、ごかんべんを。しかしどうして官僚は、こう分かりづらく書くかね。
内閣府: 防災情報のページ 

役人の作文を読むとジンマシンが出る方（←実は私もそう）は引用文の下からどうぞ。 

「激甚災害指定をめぐって地震や風雨などによる著しい災害のうち、被災地域や被災者に助成や財政援助を特に必要とするもの。激甚災害法(1962年成立)に基づいて政令で指定される。
全国規模で災害そのものを指定する「激甚災害指定基準による指定(本激)」と市町村単位で指定する「局地激甚災害指定基準による指定(局激)」の2種があり、中央防災会議が定めた「激甚災害指定基準」「局地激甚災害指定基準」に基づいて判断される。激甚災害に指定されると、国により災害復旧事業の補助金の上積みがなされる。
90年、激甚災害法が改正されて基準の大幅な引き下げが行われ、以降毎年激甚災害指定がなされている。
これまで激甚災害(本激)に指定された主な災害に、94年の三陸はるか沖地震、95年の阪神・淡路大震災、98年の台風5～9号による暴風雨災害、2004年の新潟県中越地震、07年の台風5号による暴風雨災害、11年の東日本大震災などがある。」

http://www.huffingtonpost.jp/2015/10/07/taro-kono_...

昨日、欄外にアップした河野太郎防災大臣の説明と合わせて要約します。河野さん、さすがブロガーだけあって、実に分かりやすい文章です。 

どーでもいいけど、河野太郎さんという政界随一の反原発派が、今このポジションに居るというのも、天の巡り合わせですなぁ。 

閣僚でなければ、山本太郎と二太郎コンピで、「川内原発を止めろォ」と叫んでいたでしょうからね。 

（http://www.asahi.com/special/typhoon/SEB2012071200...写真は救難活動をする自衛隊へり。しかし、朝日、こんなに接近して上空を飛ぶな。ダウンウォシュで自衛隊ヘリも救助者も危険だろうが。）

閑話休題。まず、今、適用されているのは「災害救助法」です。地震翌日には適用されています。 

「災害救助法の指定を受けると避難所、応急仮設住宅の設置、食品、飲料水の給与、医療、被災者の救出などにかかる費用について市町村の負担がなくなります。」（河野大臣） 

そして、今話題となっている「激甚災害指定」は、まったく性格が違います。

「激甚災害制度は、国民経済に著しい影響を与えるような激甚な災害から復旧するにあたり、自治体の財政負担を軽減するために、公共土木施設や農地等の災害復旧に必要な費用に関して国庫補助の嵩上げを行うものです。」（同）

つまり、「激甚災害指定」とは、今のような救援が目的ではなく、災害復旧・復興が対象なのです。 

したがって、今のような地震災害が収束したとはいえない時期に、政府が適用する性格ではありません。 

今はあくまでも救助を第一とした緊急対応期であって、そもそもこんな地震がまだ来ている救援時期に、「激甚災害指定」する意味がありません。 

河野氏もこうはっきりと言っています。 

「被災したり、避難所に避難したりしている人には今すぐ直接、関係はありません。」 

そうです、被災者に「激甚災害指定」が関係してくるのは、もう少し後の復興期なのです。 

逆に、東日本大震災で、すぐに激甚災害指定をした民主党政権のほうがヘンなのです。 

多摩っこさんが、この経過をうまくまとめておられるので使わせて頂きます。

「菅政権は東日本大震災の翌日の12日夜に激甚災害指定の「閣議決定」、13日に「公布」。
その後動きなく(得意の放置プレイ)、自民党の指摘を受け4/27に「中央防災会議」第1回を開催…例の如く議事録など無し。
調査による災害実態の認定作業が始まったのはいつ頃が不明、序盤はこんな流れのようですね。」

わ、はは。なんだ、「今の政権より何万倍も優れている民主党政権」は、震災翌日に交付してカッコつけたのはいいが、そのまま忘れて１カ月以上棚ざらししていたようです。 

まぁ、当時カン氏は、福島事故以外眼中になかったので、むべなるかなです。 

あの人は、仕事を分けて任せることができないのです。閣僚も官僚も信用していませんから、大学時代のゲバ仲間を官邸に集めて、狂乱したあげくチュドーンです。 

こんなことをいまさら民主党（失礼、ブランド・ロンダリングしていましたっけね）、いや民進党が自慢されてもねぇ。 

激甚災害は、要は復興期の当該自治体の支援を嵩上げするためにあります。 

ですから、災害規模が確定しないと、指定しようがないじゃないですか。 

「激甚災害の指定は、復旧費用がその自治体の財政力の一定割合を超えるかどうかで、機械的に決まります。
その為、指定にあたっては、災害復旧に必要な金額の査定がまず必要です。」（同） 

ここからややめんどくさいのですが、査定も２種類あります。 

・全国規模の災害　　　・・・「本激」
・局地的な規模の災害・・・「局激」 

さらに、「本激」にもＡ基準とＢ基準がありますが、自治体財政の規模との相談です。細かくは昨日の記事欄外をお読み下さい。

この「本激」（すごい、ネーミング）に指定された場合は

「全国的に指定された上で、各自治体が国庫補助の上積みを受けるためには、１年間の激甚災害に係る災害復旧事業費等の自治体の自己負担額がその都道府県の標準税収入の１０％、市町村ならば５％を超えることが必要になります。」（同）

一方「局激」ですが、これも、自治体の財政規模とのご相談となります。

「その市町村の標準税収入に対する公共土木施設等の災害復旧の査定事業費の割合が１／２を超えた場合に可能になります。」（同）

ですから、大きな被害を受けても、その自治体の財政規模が大きい場合は指定されていケースもあるということです。東京都などのケースですね。

このように、「激甚災害指定」というのは、まずは被害の規模が判明せず、被害を受けた自治体がどれだけに登るか判明しない、現時点では指定したくとも指定できないのです。

むしろ、大震災翌日にわけもわからずに激甚指定をやっちゃった、民主党政権のほうの脳味噌がどうかしていたのです。

そんな無茶な「政治主導」をされた官僚も困って、被害が確定するまで「聞き置いた」ままで放っておくしかなかったのですしょうね。

というわけで、熊本県知事と安倍氏との「激甚指定、よろしくお願いします」「はい、前向きで」という会話は、実は「もうちょっと後の復興期には、ひとつ国の支援を」という意味にすぎないのです。

■追記
「安倍晋三首相が２１日にも熊本地震の被災地を視察する方向で調整に入ったことが分かった。政府関係者が１９日、明らかにした。被災自治体への財政支援を手厚くする「激甚災害」の指定に向け、首相自ら被害の実態を把握するためで、２２日以降にずれる可能性もある。」(産経4月20日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00000063-san-pol