「半分軍隊」の自衛隊の現状を直視して下さい

それではもうひとつのタームさんの疑問である、「なぜ辺野古を作る必要があるか。自衛隊に任せられないのか」について考えていきましょう。 

コメント欄にいい資料を紹介頂きました。沖縄防衛局の資料です。※http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/saihen/iten_guam/pdf/gaiyo_160330.pdf 

一方的に注入されるマスメディア情報ではなく、一般市民がお互いに知識や知見を持ち寄って、少しずつし新しい考え方を作るわけです。 

ほんとうにＳＮＳは集合知の宝庫だなと思います。 

沖縄防衛局は、なんか自衛隊を指揮する作戦でも練っていそうなネーミングですが、もちろんそんな権限はありません。昔の「那覇防衛施設局」のことです。 

2007年に防衛庁が防衛省に昇格した際に廃止されて、北から南まで9ﾂの防衛局になりました。
※http://www.mod.go.jp/rdb/ 

この沖縄防衛局の資料を読むと、在沖米軍の再編計画がでてきます。 

「現在の（移転）計画
① 2012年(平成24年)4月「2+2」共同発表における再編計画の調整
○ 「グアム移転」及び「嘉手納以南の土地の返還」を「普天間飛行場の移設」から切り離し。
○ アジア太平洋地域の安全保障環境の変化を受けて、海兵隊の部隊構成・配置を見直し。
・ 海兵空地任務部隊(MAGTF)(司令部+航空・陸上・支援部隊)を 沖縄、グアム、ハワイに分散配置、豪州へローテーション展開。
・ 要員約9,000名(司令部+実動部隊)とその家族が沖縄から日本国外に移転。 (沖縄から約4,000名がグアムに移転)
② ２０１３年（平成２５年）１０月「２＋２」共同発表
○ 沖縄からグアムへの移転は、2020年代の前半に開始。
○ 「グアム協定改正議定書」への署名（2014年（平成26年）5月発効）」

 http://www.nippon.com/ja/features/h00008　反基地運動のサイトから頂戴しました。ありがとうございます。

ちょっと脱線しますが、「嘉手納飛行場以南の返還」が、普天間問題と切り離されたことは喜ばしいことです。 

おそらく2020年代中盤まで、普天間基地の完全移転は終わらないだろうからです。 

ですから、「普天間基地がある限り、嘉手納以南は動かない」と硬直してしまうと中南部の米軍基地群の返還が止まってしまいます。 

いうまでもありませんが、翁長さんたち「オール沖縄」が勝利すれば、普天間基地はそのまま半永久的に固定化するわけですが、その場合も「以南」の基地の返還は進むということです。 

ちなみに、沖縄米軍基地の中で最大面積の北部訓練場の返還を遅らせているのは、高江ヘリパッド反対運動の皆さんの有効な阻止闘争のおかげです。 

ここも共産党系団体ですが、ほんとにこうしてみると反基地運動の皆さんって、実は「基地返還反対運動」、あるいは「基地永久固定化推進運動」のことじゃないかと思えてしまいますね。 ひょっとして米軍からお金もらっているのかな(悪い冗談です)。

グアム移転計画も（形だけは）生きているようで、2020年代頃にはなどと書いています。まぁ、これも情勢次第でしょうな。

それはさておき、本題に戻します。「なぜ政府は辺野古にこだわるのか」についてです。

ひとことで言えば、ここで日本政府がハト氏のような国家間の違約行為をもう一回やったら、日米同盟そのものが崩れるからです。

その場合、なんと米国が言いそうか想像がつきます。

「普天間移転なんぞ、ワシらが言い出したことやないで、あんたたちが言い出したことやで。そいでできひんなんて、アホか。国内の基地移転ひとつ出来へんで、それでも政府か」（←なぜか大阪弁）。

つまり、日本政府の一国の独立国としてのガバナンス（統治）能力まで疑われてしまうからです。

国家間関係は、昨日の「ジャイアン・チャイナ」ではありませんが、人間関係に似た部分があります。

「国家」にも擬似的人格があり、感情もあるのです。

しかも二国間関係のグレードで、もっとも高いレベルは同盟関係です。ただの友好関係ではありません。

お互いに安全保障という、生きるか死ぬかという部分を預け合うのですからですから当然です。

しかも最上グレードの「同盟」のうちでも、米国が世界最大規模の艦隊の母港を構えているのが、日本です。

米国にとってなにも「衝撃的なほど無知」(米紙の評)なトランプのように、日本に米国本土を守って欲しいとは思わないでしょうが、覇権国でいる限り、日米同盟は不可欠なのです。

こういう相互的にきわめて強い結びつきの同盟のことを、外交用語で「機軸同盟」と呼びます。

このようなシビアな同盟関係において、いったん疑念をもたれた場合、ハト氏の所業で明らかなように、日米二国間関係は速やかに冷え込みます。

ハトの後釜のかつての反米活動家であったカン氏が、いかに米国のご機嫌とりに奔走したのか、涙ぐましいほどです。

共産党と国政レベルで手を組んではいけないというのは、共産党は日米安保を全否定している政党だからです。

仮に「いや、認めている」などと言っても、それは政治的マヌーバ(策略)でにすぎません。

外交なんて気取っていても、しょせん人間の集まりがやることです。いつどうなるかわかりません。

ですから,、仮に民進党が共産党と手を組んで政権を取った場合、米国は日本をまったく信用しなくなるでしょう。

その時、相手側のボスにトランプがなりでもして、こんなことを言い出したらドエライことになります。

「どうもジャップはカネ出し渋っているようだ。だからグレートアメリカは貧しい債務国に成り下がったのだ。ボーシット！金ださんのだったら、ソッコーで、安保廃棄して出ていくかんな」（←ほんとにホントに言いそうでこわい）
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-4ded.html

衝撃的なことを言うようですが、日本は自主防衛力がありません。

実にバランスの悪い「軍隊のようなもの」なのです。

海上自衛隊は、見た目はスゴイですが、実は米第7艦隊の一部でしかありません。

対潜水艦能力と、掃海能力は世界有数ですが、あくまでもそれだけの単品能力です。

海自は創設当初から、米海軍とワンセットで完全に機能するように作られているのですから、しかたありません。

陸上自衛隊は、専守防衛のドクトリン（教義）に縛られているために、戦力を遠くに運ぶ投入能力（パワープロジェクション）が与えられませんでした。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-42bf.html

社会党と共産党が、「そないなもん自衛隊に持たせると、また中国侵略する悪さするに違いないでぇ」と縛ったからです。

ですから、沖縄の離島防衛のように、波頭を超えて陸自を送る能力はほぼゼロです。

今、鍛練している真っ最中ですが長崎県大村の水陸機動団が、現実に単独で沖縄防衛が可能となるまで、あと短くて10年欲しいところです。

航空自衛隊は、那覇にやっと2個飛行隊が増強されましたが、これも首都東京の守りからイーグルを引っこ抜いてなんとかしたのです。

首都はファントムという中ブルで守るハメになりました。どこの国に首都防空を中ブル戦闘機に任せる国があるんだぁ、と本土人としては思いますね。

このように自衛隊は、法的にも実力の上でも情けない話ですが、「半軍隊」のままでいます。

したがって、日本は現状において、ほんとうに守ってくれるかどうかは別にして、沖縄に米軍に「居てもらわねば困る」のです。

ご質問に答えられたかどうかわかりませんが、このような日本の安全保障の現状をクールに突き放して見たほうかいいようです。

かく言う私も、「米海兵隊の代わりに自衛隊だけで沖縄を守れたら」と書いたことがありますが、それはあくまでもドリームだという冷厳な事実は認めねばならないのです。

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