ＨＮ歩兵部隊グアム移転さんにお答えして 「あるべき」と「ある」を混同するな

本来は「ドイツ帝国」の続きを書きたかったのですが、「大学でていないだろう」とまでいわれましたんで、先にこちらから（苦笑）。

ＨＮ歩兵部隊グアム移転さん。（長いので以後ＨＮグアム移転と略記）からコメントをもらいました。 

彼とのやりとりに関心ないかたは、波線から下からどうぞ。 

いきなりこうかまされたので、びっくりしました。

「タームさんが不憫です。管理人さんは大学を出ておられない?
山の付く人たちも。」

私はこのブログを初めてそろそろ７年になりますが、「お前は大学をでていないだろう」と言われたのは初めてです。

いやー、ボク、資本論ゼミっすよ。全3部を完読したのが青春の自慢っす(爆)。 

ＨＮグアム移転さんにご忠告しますが、さぞかし大秀才であられるのでしょうが、普通、社会ではそんなことを口走ったら、その瞬間、その御仁は負けたようなもんです。 

あとでそんなつもりじゃなかったと弁明しても、自分の論理展開の不十分さを、「学歴」で補強しようとする権威主義者と見なされます。 

特にネットでは、学歴書くバカはいませんから（まれにいて嘲笑されますが）、いわばシャバでしか通じない学歴や勤め先を自分の論理を補強するために用いることとなって、ネット言論空間ではそれだけでレッドカードでしょう。 

わきまえがありません。初歩的社会常識が脆弱だ、といわれても仕方がないでしょう。 

次に、ＨＮグアム移転氏はこう書いています。

「原理、原則論、理論、理屈を徹底的に（理想論だ、机上の空論だといわれようと）真っ直ぐに突き進めていく。
そうすると不都合が出てくる。管理人さんのいう「現実を見ろ」ですね。
そこで初めて、原理、原則論を曲げて「現実」にあわせていく。
曲げてもいいのか。
曲げていいならどこまで曲げていいかを議論する。」

そしてこれは「科学」だそうです。なんの科学かと思ったら、「社会科学」だそうです。 

「社会科学」という括り方は、もはや死語同然です。 

現実の知の世界では、互いに乗合と変容が進行していて、こんな前世紀の概念規定をいまでも振り回しているのは、某左翼政党程度とその取り巻きの世界の中だけです。 

某左翼政党には未だ、「科学的社会主義」という１９世紀の概念が生き続けています。 

この人たちにとって、「科学的見方」とは一般的な科学ではなく、「このように社会を見ることが正しい」「こう社会はあるべきだ」という＜当為＞のことだからです。 

かみ砕いて説明します。

たとえば、ここに本があるとします。 

一般的には、「ここに本がある」と考えるだけで、このような「本でなければならない」とは言いませんね。 

しかし＜当為＞の世界に住む人はそうは考えません。

この本は「こういう内容でなければならない」、あるいは「こういうことを書かねば本足り得ない」などと言い出します。

この＜当為＞という聞き慣れない概念は、独語のSollen（ゾレン）を邦訳したもので、英語のshallに該当します。

これに対する語は、独語はSein（ザイン）で、英語のbeにあたります。

＜当為＞は観念哲学や法律学の概念として日本に輸入されたために、いまでも観念哲学的発想の人は、社会を「こうあるべきだ」と断定して怒ったり、泣いたりしています。

一方、自然科学系の物理学などや、生ものの経済を扱う経済学や、これまた流動する国際社会を研究する国際関係論では、後者のザイン、つまり「こうある」という見方に立ちます。

そりゃそうでしょう。地球物理学者が「こうあるべきだ」という先見的な立場で、現象を解析されたら、たまったもんじゃありません。学問になりません。

某左翼政党は、「科学」と言いながら、本来その中に混ぜ込んではならない当為である「法則」を持ち込みました。

法則とはこの場合、「科学的社会主義」が教える「べき論」の教条(イデオロギー)です。

複雑な経済学や歴史学にもマルクス主義者は、この「主義」を「科学」の名の下に堂々と持ち込んだから困ります。

日本の戦後の東大で教える経済学とは宇野マル経であり、法学は宮澤憲法学であり、政治学は丸山政治学のことであり、国際政治学は坂本義和であり、そして歴史学といえば石母田マルクス主義歴史学でした。

いわば戦後日本の官学の「社会科学」は、ほぼすべての分野がマルクス主義の強い影響下にあったのです。

日本のエリートが薄ら赤くなって当然ですね。

たとえば、キャリア組外務官僚だった加藤紘一氏は、後に防衛庁長官となり、自民党幹事長にまでなりますが、東大生の時の60年安保では国会に突入したのはいいが、逃げ場を失って父親の部屋に飛び込んだという笑い話があるそうです。

それはともかく、「社会科学」のマルクス主義支配が、いかに日本の文系を歪めたのかは、知る人ぞ、知るです。

この人たちは、社会はこう「あるべき」で、それはあらかじめ決まっていると考えますが、あいにく、現実は往々にして思う通りに進行してくれません。

その都度、それは「進行しない方が間違っている。何か政府は隠しているはずだ」となります。

今回のこのグアム移転もそうです。「グアム移転せねばならない」という当為、あるいは願望を「科学の原理原則」だと前置して、そこから演繹してしまいます。

お気の毒ですが、米国も日本政府もそんな彼らの思惑とは別の世界に生きていますから、その都度裏切られては、「いやグアム移転計画はある」「こう書いてあった」と叫ぶことになります。

「べき論」を「ある論」と混同した空回りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～

http://sher.militaryblog.jp/　たまにはこういう写真もいいのでは。

さて、気を取り直してＨＮ「グアム移転」さんの言うことについて検証して見ましょう。 

以前、この人はこう書いています。 

「タームさんの言われるように、2012年に米軍再編計画の見直しがあり２００６年合意とは、まったく異なった内容となっています。
グアムに移転する予定だった部隊も変更となり、歩兵部隊（第4海兵連隊）がグアムに移転することが日米合意されています。」

 もう何回も書いてきたことなので、正直言ってまたか、という脱力感があって、答えませんでした。

米海兵隊の一部撤退計画は、おっしゃるとおり、確かに「生きて」います。 

ただし、ペーパーの上だけ「生きて」いるだけです。 

なによりの証拠に、現実に2012年に、この人が言うように「第4連隊はグアムに撤収」しましたか？ 

していたら、おめでとう。海兵隊段階的削減論者の私もうれしい。 

しかし現実には、米国は06年合意をした後も10年に取り下げ、その後の12年撤収もフェードしました。 

なぜなのでしょうか？少しはその意味を考えたらいいと思います。 

つまり、はっきり言って、米国側は「海兵隊の移転」をそんなに大きなこととして考えていないということです。

米軍の世界再編計画はありますが、それは予定どおりに進行しておらず、その都度ウォッチせねばならない水物なのです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-09/2012020901_01_1.html

上図は、反基地派の情報ソースである共産党機関紙「しんぶん赤旗」（2012年2月9日）のものです。

ここでも「グアムを海兵隊の戦略的拠点にする」「沖縄には海兵隊１万人を残す」という１２年当時の米軍方針を正しく使えていますが、結論が飛躍します。

「グアム移転の「条件」にしている普天間「移設」の進展から切り離し、先行して進めることについて、「公式な協議を開始した」としています。」（同上）

これは、「早期に米海兵隊が撤収せねばならない」という、＜当為＞が混入しています。

「普天間の移転は２０２０年前半だから、それまでに移動するぞ」という願望にすぎません。

本当にそうなるかどうかは、神のみぞ知る、です。ここでいう「神」とは国際社会の情勢です。

ぶっちゃけ、トランプという「衝撃的なほどの無知」（米紙の表現）が大統領にでもなれば、８千人の海兵隊移転どころか、日米安保が丸ごとどうなるかわかったものではありませんもんね。

念のために押さえておきますが、ＨＮ「グアム移転」さんのように、「第４連隊のグアム移動」なんて書くと妙に盛り上がりますが、しょせん連隊の本部が移転するだけです。 

本部というのは実戦部隊ではありません。ヘッドクォーター（ＨＱ）、つまりエライさんと幕僚とその事務官たち、及びその家族にすぎません。

https://twitter.com/mcipacpao/status/6418299021367...

それも連隊レベルです。第４連隊の上部組織である第３海兵遠征軍も、第三海兵師団も動く気配がありません。

もし、本気で動くのなら、師団司令部の撤退計画が出て、段階的に実施されているはずです。

しかももっと本気なら、日本側の同意なんぞ関係なく、どんどん自分から沖縄を撤収していきます。

そのていどには、米軍はミーイストで身勝手なのです。 

ですから、これは米国側のポーズでしょうね。「日本側に妥協してやったぞ」という貸しを日本政府に与えたかったのです。 

こういうことを、政治用語でマヌーバ（眼くらまし）と呼びます。 

http://blog.goo.ne.jp/chuy/e/570d3a2b9028ec235dc1ac8390889678

第２に、この人は米国の海兵隊を自衛隊と一緒にしています。 

陸上自衛隊は、一回駐屯地を構えるとジッとそこにい続けます。 

米海兵隊は、基地のことをキャンプシュワブみたいに、「キャンプ」と言いますね。 

この「キャンプ」とは、文字どおりキャンプです。あの夏休みにやるキャンプですね。 

ずっといるのではなく、「出ていくかもしれない」という含みがあるのです。 

だから、キャンプハンセン、シュワブは単なる「本籍」です。 

「沖縄海兵隊」と言っても、グルグルとローテーションしているのは、常識です。 

ある時は沖縄，ある時はフィリピン、ある時はアフガンというふうに「現住所」は変わるのです。

http://www.jiji.com/jc/v2?id=20100414us_marine_cor...

元々、海兵隊は陸軍と違って機動軍ですから、俗に「沖縄海兵隊」なんていっても、定員１万８千（１万２千～１万３千説あり）がじっと沖縄にいることはありえません。

沖縄基地所属というのは、ただの「本籍地」でしかないのです。 

「現住所」は、クルクル変わります。 

ですから、シュワブの海兵隊は、いつも定員の半分ていどしかいません。常にどこかに行っていて、１万人以上いることは稀です。

なんのことはない、「グアム移転」後の兵員数と一緒じゃありませんか（笑）。 

つまり、海兵隊「グアムに一部移転」しようがしまいが、ほんとうのところは、米国にとってどうでもいいことなのです。

仮に「グアム全面撤収」となっても、基地施設は残すつもりですから、常に一定数の連隊規模の兵員はローテーション・シフトでシュワブにいることになります。

ですから、こういう書き方をすると身も蓋もありませんが、いつもいるわけではない海兵隊の、しかも事務方と家族を「グアム移転」して見せて、「ほら、こんなに日本政府の負担軽減に協力していますよ」という慰撫策にすぎません。 

まんまとそれに引っかかっているのが、基地反対派だというのも皮肉ですね。

さて、トランプがかなりの確率で大統領になりそうです。その場合、日米同盟は鳩山氏以上のすさまじい大打撃を受けます。 

初めて、日米安保が一方的廃棄されることに、直面することになったのですから。

私はその場合、初めて改憲を国民に投票で問うべき事案が発生したと思っています。