シンザトの背景を探る

うるま市女性殺人事件について、いくつかの疑問点があります。 

まず最大の疑問は、果たしてこの事件は「米兵犯罪」なのか、という点です。 

前回までシンザトの身分が、いわゆる「軍属」であるのかどうか、考えてきました。 

日本の外務省が、「軍属」という存在を、広義の「軍属」で、軍に所属しており基地で働く民間人の総称として用いられてしまっているために、あいまいなまま用いられています。 

つまり本来「軍属」とは、世界通念として "military personnel"として軍の直接雇用者を指す用語 ですが、それを日本では間接雇用者"civilian worker for the military" まで拡げて用いています。 

そのために、基地に出入り業者に雇用されている米国籍所有者までいわゆる「軍属」として扱ってしまっています。 

しかし、日米地位協定において不逮捕特権を持つのはＳＯＦＡと呼ばれる、米軍基地に配属されている教育や行政職の米国公務員（ジェネラル・スケジュール）までで、シンザトのような基地出入り業者の米国民間人は除外されています。 

つまり、現実の法の運用においてはシンザトは、「軍属」扱いされていないにもかかわらず、いわゆる「軍属」と呼ばれるという奇妙な存在なのです。これは明らかに誤用です。 

では視点を変えて、このシンザトのような沖縄県在住の米国人の実態はどうなのでしょうか。 

沖縄県の資料を見てみましょう。
第2章 外国人登録者数等の状況 - 沖縄県 

上図でみると、1987年に4千806名だった沖縄在留の外国人は、2007年には２倍の8千914名にまで増加しています。

この沖縄在留の外国人の中で、もっとも多い割合を占めるのがやはり米国人（青線）です。 

米国に次いで多いのが中国人（赤線）で、今や米国人に並びつつあるのも分かります。

この沖縄県の激増ぶりを見ると、本土での中国人犯罪の多さから考えて、今後、米国人に変わって中国人犯罪が増えることが予想されます。

地元紙はその場合「中国があるから犯罪が増えるのだ」というつもりでしょうか。

3番目はフィリピン人（緑線）ですが、彼らは「軍属」として戦後長く定住してきました。 

ちみなに私がかつてファンだった南沙織の父親は、フィリピン人です(笑)。 

さてこの沖縄在留の外国人の中で、外国人登録証を持つ外国人の割合は以下です。 

・米国人　　・・・25％
・中国人　　・・・23％
・フィリピン・・・19％ 

この内訳をみるとこうなります。 

・永住者　　　　　　・・・32％
・日本人の配偶者・・・21％
・定住者　　　　　　・・・8％

シンザトが永住許可を持っていたかどうかは不明ですが、妻が日本人なことは分かっています。 

さらに彼らが居住する地域です。 

県庁所在地の那覇がもっとも多く、中部にかけて分布しています。 

・那覇市・・・1千９８２名
・沖縄市・・・１千１８７名（※図では切れています。すいません）
・宜野湾市・・・９９１名
・うるま市・・・３９０名

やはり基地が集中する中部にもっとも多く外国人が居住し、さらにその多くが米国人です。 

沖縄市には1187名の外国人が居住していて、その35％が米国籍ですから、約400名近くはシンザトと似た立場の米国人がいることになります。

沖縄市に集中しているのは、母国語の英語を使える職場として嘉手納基地が県内最大だからでしょう。

シンザトの住んでいた与那原の資料は見つかりませんでしたが、おそらく似た傾向だと考えられます。

つまり、軍を除隊した後に、永住ないしは定住し，日本人の妻を持って家庭を持ち、基地関係の仕事をして、中部地域に多く居住していることになります。

このように見てくると、軍を辞めてシンザトのようなウチナームーク（沖縄婿）となった米国人は非常に多く、珍しくない存在だということがわかります。

米国人＝米兵＝凶悪犯とするかのような短絡した地元紙の論調ですが、もう少し冷静に＜シンザト＞のような存在を見ていかねばならないのではないでしょうか。

沖縄左翼の体質には、「基地反対」さえ唱えていればすべて許されるような、いわば「反基地無罪」という傾向がかねてからありました。

どんなに汚い言葉を米兵に投げつけても、いくら基地施設を汚しても、不法侵入してさえも、すべて「平和」のためなら許されてしかるべきだという無法的な風潮を作ってきました。

これを助長してきたのが地元紙です。

それが今回のような残酷な事件に遭遇すると一挙に、排外主義に陥る可能性がある危険な論調に変化することが危惧されます。