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2016年5月 7日 (土)

米国の「侵攻」は戦時国際法違反だ

Dsc_1717
HN円山さんからコメントをいただいています。 

円山さんはこう書いておられます。 

「沖縄が中国に侵攻する、っていう捉え方には違和感を覚えます。」
「私も文章中に武力侵攻とは一文字も書いたつもりはないのですが」

日本はヨーロッパと違って近代において、「侵攻」されたことは一回だけですから、妙にナイーブなところがあります。

円山さん、「侵攻」とは武力侵攻のことなのですよ。「平和的侵攻」などという概念自体が存在しません。 

押さえておきましょう。

「ある国家・武装勢力が別の国家・武装勢力に対して攻撃を仕掛けて、その領土・勢力圏を侵す行為を指す軍事学上の用語」Wikipedia

危機感には濃淡がありますが、ひとことだけいえば、中国は歴史的に50年、100年のレンジで政治工作が出来る国家です。

ですから、「自発的に」沖縄から来るように仕向けていこうとしています。

私が描く最悪シナリオは、親中派の扶植⇒親中派による県政の掌握⇒先住民の高度の自治権要求⇒一国二制度要求⇒沖縄特別区⇒琉球共和国樹立⇒中国の属領化、です。

今は第2段階から第3段階の間という時期です。

ここで糸数慶子氏の提唱する「先住民の高度の自治権要求」が通れば、次の沖縄特別区要求に進むことになります。

ここまで来ると、相当に元に戻ることは困難になるでしょう。

ですから、今の時点が分岐点です。

円山さんとの議論はここで置きます。

さて、近代において、日本が受けたたった1回の「侵攻」とは、言うまでもありませんが、米国によるものです。 

Sendai_after_the_1945_air_raid

上の写真は空襲後の仙台市の模様です。 日本の主要都市は、例外なく焼け野原になりました。

本土空襲による市民の犠牲者は、広島、長崎に対する原爆の犠牲者24万5956人を除けば、約30万人とされています。 

区役所まで焼けて戸籍が消失したために、市民の死者の正確な人数すら不明です。

そして全島が戦場と化した沖縄でも、市民約10万人が亡くなっています。 

つまりわが国は民間人を、実に約64万人も殺されていることになります。 

戦争は無法状態のことではありません。なにをやってもいいわけではありません。戦争にもルールがあります。 

戦争においてやっていいこと、悪いことを取り決めたのが、1899年にオランダのハーグで採択され、1907年に改定されたハーグ陸戦規定(ハーグ陸戦条約・戦時国際法)です。 

この条約には、交戦者の定義、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが細かく規定されています。 

こ第1次大戦までは、毒ガスなどの戦争犯罪はありましたが、かろうじてギリギリでこの戦時国際法は遵守されていました。

しかし、第2次大戦で、完全にやり放題となります。

なぜでしょうか。それは近代戦は国の総力を上げた戦いとなるために、前線と後方、あるいは戦地と国内の区別が消滅してしまったからです。 

通常「後方」とは兵站地といってロジスティク拠点を指しますが、第2次大戦においては敵の国土そのものが「後方」だという考え方が生まれました。 

米国は、日本には小さな町工場が都市部にたくさんあって武器の部品を作っているという理由で、これを爆撃することは「後方」を攻撃することだと正当化してしまいました。

これが、米国の「戦略爆撃」です。

B29raid
B29による爆撃は、当初は軍事工場のみを狙った精密爆撃でしたが、後にそれでは効率が悪いと焼夷弾を無差別に都市部に投下する絨毯爆撃に変わりました

焼夷弾はナパームやテルミットの油脂を詰めたもの で、それを撒き散らして木造家屋などを燃やしました。多くの無辜の市民が生きながら焼き殺されました。

日本人を最も多く殺したのは、この米国が開発した焼夷弾で、2番目はこれも米国が開発した原子爆弾でした。

Photo_31945年7月3日の姫路大空襲の焼夷弾による無差別爆撃http://blogs.yahoo.co.jp/digital_devil0611/11833235.html

これは明確に戦時国際法が定める、「非戦闘員の殺害」に該当します。 

非戦闘員についての禁止行為の定義をみます。

「非戦闘員とは、軍隊に編入されていない人民全体を指し、これを攻撃することは禁止されている。また、軍隊に編入されている者といえども、降伏者、捕獲者に対しては、一定の権利が保障されており、これを無視して危害を加えることは戦争犯罪である。」

また、非戦闘員とその財産の保護の人道的保護は義務づけられていて、砲爆撃は軍事目標のみに限定されなければならないと規定しています。これを「軍事目標主義」と呼びます。 

ハーグ陸戦条約は後に1977年にジュネーブ諸条約第1追加議定書で補強され、3ツの原則が決められました。

①軍人と文民、軍事目標と民用物との区別なき無差別攻撃の禁止
②文民と民用物への被害の最小化のための努力
③同一の軍事的利益が得られる2つの攻撃目標がある場合、文民と民用物の被害が少ないと考えられるものを選択する義務

戦時国際法が禁じる、非戦闘員への行為を整理しておきます。

①一般住民、非戦闘員に危害を加えてはならない
②軍事目標以外を攻撃してはならない
③不必要な苦痛を与える残虐な兵器を使ってはならない

米国による空襲はまさにこの、①から③までの非戦闘員への戦争犯罪のすべてに該当します。

①米国は一般住民、非戦闘員のみを攻撃目標にして爆撃しました。市民の殺戮が、戦意を削ぐとわかったからです。

②百歩譲って、軍事目標を町工場まで広げるとしても、それすらない住宅地、あるいは軍事目標すらない地方都市のすべてを爆撃対象としました。

③焼夷弾(ナパーム弾)を使用し、生きながら焼き殺しました。

ナパーム油脂は、身体に付着すると粘性を持つためにとれなくなります。防空壕に避難していても、火災により空気が吸い出されて窒息死します。

時には1945年3月10日の東京大空襲のように風下の退路を断って、避難を不可能にすることまでしました。

こうして見ると、広島・長崎への原爆は、①から③までの非戦闘員への戦争犯罪の集大成であったにすぎないことがわかります。

ではなぜ、追及されなかったのでしょうか。 

簡単です。勝ったからですよ。

国連の常任理事国、すなわち戦勝国である米英露はいずれも非戦闘員殺害に手を染めていますが、大戦の勝者によって戦後秩序が作られたために、不問に付されただけの話です。 

いまだ米国では、広島に対する核攻撃を戦争犯罪と呼ぼうものなら、歴史修正主義者(リビジョニスト)といってネオナチ同然の扱いを受けます。

あ、そうそう、今私は「核攻撃」と書きましたが、「原爆投下」という表現はなんなんです。

それはただ「原爆を落とされた」というだけで、これは「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませんから」という石碑の文言と対になっています。

主語をあえて欠落させることで、米国の犯した戦争犯罪を「見ないように」しています。 

敗戦直後、日本にはこのような米国の「侵攻」を戦争犯罪も含めて、それを美化する勢力が渦巻いていました。

Photo_2 

共産党までもが、米軍を「解放軍」と呼びました。

上の写真で左2人目が徳田球一共産党委員長(当時書記長)、ひとりおいて志賀義雄常任幹部会委員です。後にこのふたりは熾烈な路線闘争を演じることになります。

微苦笑を禁じ得ないのは、釈放された彼ら共産党員500名は、GHQ司令部のあった第一生命ビルの前に駆けつけ、「解放軍司令官、マッカーサー元帥、バンザーイ」と三唱したそうです。

これを聞いたマッカーサーのほうは、降伏を拒んだ日本軍兵士の「バンザイ・アタック」だと勘違いして仰天したそうです(笑)。

フィリピンでマッカーサーは、「万歳」の鬨の声と共に、米軍陣地に殺到する日本兵を散々見てきていますからね。

これにたまげたためか、マッカーサーは後にレッドパージをして、共産党員をあらゆる職場、公共機関から追放してしまいました。

共産党は哀れ、「解放軍司令官」に裏切られたわけです。

昨日の宮澤俊義教授の「八月革命」説は、この空気の中で生まれました。

宮澤は米国の侵攻を、「いや、あれはマッカーサー元帥閣下が、日本人民に代わって革命をしてくれたんですよ」と言いくるめて、米軍支配を日本人に飲み込み易くさせたのです。

卑屈・保身、阿諛追従もここまでくると芸です。

多くの戦没者の遺骨すら遺族に還ることができない中、こんな男が東大学派として戦後憲法学の法王として君臨し、文化功労者まで授かってしまうというのが、我が祖国・日本という国です。 

■午後5時、非戦闘員への戦争犯罪部分を加筆しました。

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コメント

もし宮澤が当初のように「帝国憲法の部分改正でポツダム宣言の条件を充足しうる」という、正統な学問的見識を貫き通していたら後の地位はなかったでしょう。

百歩譲ってあの場合の政治的状況を勘案して、それに屈した事を責めないとしても、せめて一時的な変節であるべきで、占領行政の終了と同時に消え行くべきだった。
もっとも罪悪なのは、今度は保身のためその後も力を持ち続け、一派を形成し子孫を成した事でしょう。
そのおかげで憲法業界は今に至り、責任ゼロで嘘つき野郎の跋扈する、何でもありの混乱の極みになった。
小林節は自衛隊を「第二警察」と呼び、石川健治は集団的自衛権行使一部容認を「クーデター」といってはばからない。
多くの憲法学者は「自衛隊は違憲だ」と考えているくせに、自衛隊の解体も憲法改正もとなえない。
それらに触発された民進党のクイズ王(名前忘れた)達のような、へんてこな議員が空疎な質問を繰り返す。
一体、誰がどうやって、私達の領土や国民の財産・生命を守るのかっていう基本的な思考はまったく欠落してる。

米国でトランプ氏が大統領になれば米国は内向きになり、日本占領政策にも転機が訪れることでしょう。安保廃棄、米軍撤退となる可能性もゼロではありません。

日本が米国抜きで祖国防衛に備えるためには現在の防衛予算に加えて数兆円規模の財源が必要となり、自衛隊の要員拡充も喫緊の課題となります。

しかるに現実に立ち返れば、結局は米軍の駐留経費全額6000億円(現在にプラス4000億円)を日本政府が負担する形で決着することになるのでしょう。

防衛ただ乗りを名指しされた日独韓の3カ国だけで無く、自国防衛を日米安保やNATOに依存する東南アジアやヨーロッパ各国も、安全保障上の不安定な状況に陥れられてしまいます。

つまりアメリカが世界の警察官を止めれば、アメリカの権威は地に落ち、同時に世界が不安定化することになります。

本気では無いと思いますが、野党連合は憲法9条があるから日本の安全は守られてきたし、これからも守られると主張しています。

憲法で国が守れるならば、最もコストのかからない防衛方法ですので、非常に魅力的です。
予算規模の小さな国はこぞって憲法に不戦条項を入れるはずですが、そんな国は存在しません。余程の馬鹿でない限り、安物買いの銭失いならぬ、国失いになることを知っているのです。

歴史を見れば国際条約は散々無視され、破られてきています。憲法や条約があれば安全だなどと言う戯言は弱肉強食の国際的なパワーゲームの中では通用しません。

目覚めよ日本人、今こそ祖国防衛を真剣に議論すべき時に来ています。

※ベタ打ちなので、改行しました。管理人。
内容はいじっていません。

私が常に疑問に思うのは、何の資格も権限も持たない「憲法学者」の意見が最優先される風潮です。

彼らは、選挙で国民の負託を受けたわけでも、国家資格によって合憲・違憲を判断する権限を与えられたわけでもありません。

「憲法学者」という資格はなく、憲法を研究しさえすれば誰でも「憲法学者」です。
そんな「憲法学者」に、この国の未来を託すというのは余りにも馬鹿げた話です。


あと、原爆投下についてですが、日本人が否定すれば「歴史修正主義者」ですが、英国メディアでしばしば見られる原爆投下に対する批判記事については、米国ではどのようにとらえられているんでしょうね?

愛国命さん
改行して下さい。
もの凄く読み辛いです。

戦後処理、日本国憲法、安保に関する話題は、非常に興味深いですね。勉強になります。

ところで、トランプ大統領が誕生するかもしれませんが、日本が自主防衛に転換する可能性は、どれくらいあるとお考えでしょうか。ほとんどないですか?笑

すいませんm(__)m。 今日の記事とは、関係ないのですが、愛国命さんの、コメントを読んで
思ったこと書きます。
此まで、管理人さんは、集団的安保体制をアジアで、または、ASEANで構築と有りましたが、
個人的には、反対です。 余計な争いごとに日本が捲き込まれるからです。
ASEAN諸国に核を持ってる所は無いです。
例えば日本がルクセンブル クだとしら
後ろに、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、さぞ頼もしいことでしょう。その様な国がアジアには、ありますか?無いです‼
何が言いたいかと言うと、アジアでの集団的安保体制では、無く。日本もNATOのオブザーバーを抜けて正式加入では、だめですか?
全額負担より、安上がりだとおもいますが?
何故、管理人さんは、アジア限定の安保体制を目指しているのですか?

先の大戦での米国の仕打ちに関して、管理人さんに全面同意です。私個人は米国に憎しみはないけれど、生意気で卑怯なジャップに原爆を落っことしたのをガッツィだなんていうメリケン野郎には反吐がでます。

日本駐留経費をあと4000億円日本からむしりとったとして、この小計6000億円は米国防費用の1%未満に過ぎません。
世界で一番負担してるのが日本ですから同盟国中から全額インボイス回収しても焼け石に水なんですね。たかが数%の経費削減と引き換えに、米国は己が世界の軍備負担係としてしか歓迎されてなかった事を知るでしょう。

かくも巨額な米軍事費用自体を例えば半減するなら、米国内軍需産業はダメージをうけその分の失業者が溢れます。核の維持費は削れないですし。
オバマがケアできねぇのが解っても黒人は暴動起こす力なかったのですが、トランプがリッチにしてくれねぇぞってなった時に怒るのは白人ですから怖いです。
合衆国が今の★の数だけ団結してる年数なんて知れてるので、50年位かけて縞の数に戻っちゃうかもしれません。しかしその際にも大量保有している核の分担をどうするかが一番のキイになるのでしょう。己で作って己で縛る、自業自得です。

本本部町民さん、非力なASEANへの気持ち理解します。
でもおそらく、NATOにとってアジアは遠く中国と商売する以外に興味がないのです。入っても有事が民族自決絡みなら、調べます程度の助けしかよこさないと思います。だからこそ、内鍵を開ける者が危険だと私は理解しています。

バラバラとコメントしてすみません。
山口さん、It's not your business.(君には関係ないっしょ)と華麗にスルーです。太平洋の対日本で本気出して勝ったのは米軍だけでこと原爆に関しては俺らの戦争だという認識だった記憶があります。何十億人も米国人を救ったらしいですね(爆),

ユダヤ人迫害は欧州で歴代やってきたことの延長なので表向きナチに押し付けても幅広く当事者意識があるのですが、原爆は競って作ってだとはいえ日米しか当事者いないのです。

日米安保と言う2国間の安全保障体制は一方が破棄を申し入れれば一年で解消可能です。一方が手を上げてしまえば、それでお終いになるのです。

これまで安全保障を人質にして日本は米国から散々搾り取られてきました。腹に据えかねた官僚の中には、これならロシア(当時はソビエト)と組んだ方がましだと憤った国士もいたようです。

しかし一方が圧倒的に強い2国間の防衛協力は強い方が弱い方から搾り取る構造になりやすいのです。そう親分と舎弟の関係です。つまりロシアと組んでも結果は同じだと言うことです。

防衛問題を人質にされない有効な方法は多国間防衛協定です。その代表格が国連ですが、これも中国やロシア等の無法国家が拒否権を持つ限り有効に機能するとは思えません。国連も、今や、利権と腐敗の温床となってしまっており、こんな組織を当てにするのは憲法9条が日本を守ってくれると言うのと同じ位に現実離れしています。

さて、それならどうするのかと言う話になりますが、NATO加盟は地理的な条件から現実的ではありません。また、アジア地区の弱小国が集まって同盟を組んでも抑止力にはならないでしょう。しかし、グローバル条約機構つまりNATO加盟国に加えてオーストラリア、ニュージーランド、日本にその他の自由主義陣営を加えた新たな集団的防衛構想ならどうでしょう。決して夢のような話では無く、直ぐにでも手の届きそうな距離にあります。

日本もドイツも自前の防衛能力を高め、双務的に集団的防衛体制の一翼を担えるようになれば、それぞれの国内から米軍を引き上げることができるのでトランプの米国も超ハッピーでしょう。

一国に対する攻撃を、機構の全ての国に対する攻撃と見なすと言う条項こそが、尖閣を狙い、沖縄侵攻まで画策する中国の野望を砕くことになり、有効な戦争抑止策となるのです。

日米とくれば反対する人もグローバルとくれば反対はしないでしょう。と言いたいところですが、中国におもんばかり、それでも他国の戦争に巻き込まれると騒ぐ人はいるのでしょう。

他国に自国を蹂躙させることを望む日本人、つまり日本に怨嗟を持つ日本人が存在することは、実に残念なことです。

防衛関連の話が出ているのでちょっと質問させて下さい。
最近、集団的自衛権の事でちょっと疑問に思ったのですが、
以前管理人さんは、NATOに置ける集団的自衛権の話で、一国のみで勝手に戦争判断を決断する事を防ぎ、逆に個別的自衛権の方がむしろ危険性が高まる云々と仰っていた記憶があります。
ドイツでは個別的自衛権が否定され、自らの判断のみで動く事も出来ないといった趣旨の事を書かれていたと思います。
そこで一つ質問なのですが、この度日本は安保法制により限定的ではありますが、日米安保に置ける集団的自衛権の行使が可能となりましたよね。
それに伴い、日本の個別的自衛権の権利はドイツの様に否定されるのでしょうか?
日本が他国から攻撃されて反撃する場合(現場レベルのいざこざを除く)、必ず米国と協議した上で動かないといけないの?

戦争は勝たないとイケナイ。負けると奴隷扱いを受ける
のは古代からガチ。だからキタナイ手を使っても勝てば
エエんよ、と武蔵さん。「勝てば官軍」は弁証法を超える。

だだの一兵卒であろうと、自分の命は唯一つ。殺される
くらいなら、何だってして生き残りたいと思う。自分が
死んだら、正義もクソもない。敵が民間人に混じったの
であれば、「そうはいくか、そんな事で怯むか!皆殺し
じゃい」と撃つのが、歴史上にお腹一杯。

そんな総力戦になれば、敵味方とも疲弊してしまい、何
も良い事がない。第三勢力にヤラれてしまう。だから頭
を使った諜報活動で勝て、と孫子さん。嗚呼、日本には
恐ろしく頭の切れる外務省さま・・

だから、日本は絶対に戦争をするべきではないのです。

米国次第では、コロッと負けて又奴隷扱いを受けます。
大東亜戦争敗戦後にも「私達は奴隷じゃない!」と言った
人もいて、「神様GHQによくぞ言った」と賞賛されたけど、
裏を返せばガチ奴隷扱いされていたことになる。

トランプ親分が「テメーのケツはテメーで拭け」「核も
自前で用意しろ、もう一人で傘をさせ」とせっかく言っ
てくれているんだから、「親分、あっしも独立して一家
構えやす」「交わした盃は忘れませんぜ」で、同盟を
軸に軍事の独立性を高めるべきです。イザとなれば独立
して総力戦を戦う=相手国は深傷を負うので、妥協を求
めてくる=結果として恐ろしい総力戦の可能性は低くなる。

こんなシンプルな事が何故に出来ないのか?サヨクさん
達は何を求めているのか?わかりません。

三毛猫さん。日本の集団的自衛権など、初歩も初歩。「集団的」とついていても、NATOのそれとは雲泥の差です。

今回の安保法制は、よく左の人かいうような「戦後の枠組みを壊して、戦争のできる国にする」な~んてシャレたもんじゃありません。
それならそれで、スゴイのですが、買いかぶりもいいところです。

しょせん、同盟国軍が目の前で攻撃を受けたことに対する反撃ができるようにするとか(限定的ですが)、後方支援(兵站輸送)ができるようにしようね(これも限定的)、ていどです。
世界中がなんだ自衛隊ってソンナこともできなかったのかと、逆にびっくりしていたことでしょう。

ですから、NATOと較べないでくださいね。
あそこまでガッチリした自動介入条項をもっているから、個別的自衛権が否定できるのです。
日本はそんなものがないので、個別に判断して防衛出動なり海上警備行動なりを命じることができます。

おそらく、在日米軍には打診ていどして、情報交換をするでしょうが、彼らにはとやかくいう権限はありません。
というか、海自は常時、ほぼ完全に情報を共有していますので、イヤでも伝わっちゃいます。
たた、権限まで米軍が介入してくると、自衛隊はほんとうに米軍の予備軍になってしまいます。

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