米国の「侵攻」は戦時国際法違反だ

ＨＮ円山さんからコメントをいただいています。 

円山さんはこう書いておられます。 

「沖縄が中国に侵攻する、っていう捉え方には違和感を覚えます。」
「私も文章中に武力侵攻とは一文字も書いたつもりはないのですが」

日本はヨーロッパと違って近代において、「侵攻」されたことは一回だけですから、妙にナイーブなところがあります。

円山さん、「侵攻」とは武力侵攻のことなのですよ。「平和的侵攻」などという概念自体が存在しません。 

押さえておきましょう。

「ある国家・武装勢力が別の国家・武装勢力に対して攻撃を仕掛けて、その領土・勢力圏を侵す行為を指す軍事学上の用語」Wikipedia

危機感には濃淡がありますが、ひとことだけいえば、中国は歴史的に50年、100年のレンジで政治工作が出来る国家です。

ですから、「自発的に」沖縄から来るように仕向けていこうとしています。

私が描く最悪シナリオは、親中派の扶植⇒親中派による県政の掌握⇒先住民の高度の自治権要求⇒一国二制度要求⇒沖縄特別区⇒琉球共和国樹立⇒中国の属領化、です。

今は第２段階から第３段階の間という時期です。

ここで糸数慶子氏の提唱する「先住民の高度の自治権要求」が通れば、次の沖縄特別区要求に進むことになります。

ここまで来ると、相当に元に戻ることは困難になるでしょう。

ですから、今の時点が分岐点です。

円山さんとの議論はここで置きます。

さて、近代において、日本が受けたたった1回の「侵攻」とは、言うまでもありませんが、米国によるものです。 

上の写真は空襲後の仙台市の模様です。 日本の主要都市は、例外なく焼け野原になりました。

本土空襲による市民の犠牲者は、広島、長崎に対する原爆の犠牲者24万5956人を除けば、約30万人とされています。 

区役所まで焼けて戸籍が消失したために、市民の死者の正確な人数すら不明です。

そして全島が戦場と化した沖縄でも、市民約10万人が亡くなっています。 

つまりわが国は民間人を、実に約64万人も殺されていることになります。 

戦争は無法状態のことではありません。なにをやってもいいわけではありません。戦争にもルールがあります。 

戦争においてやっていいこと、悪いことを取り決めたのが、1899年にオランダのハーグで採択され、1907年に改定されたハーグ陸戦規定（ハーグ陸戦条約・戦時国際法）です。 

この条約には、交戦者の定義、宣戦布告、戦闘員・非戦闘員の定義、捕虜・傷病者の扱い、使用してはならない戦術、降服・休戦などが細かく規定されています。 

こ第1次大戦までは、毒ガスなどの戦争犯罪はありましたが、かろうじてギリギリでこの戦時国際法は遵守されていました。

しかし、第2次大戦で、完全にやり放題となります。

なぜでしょうか。それは近代戦は国の総力を上げた戦いとなるために、前線と後方、あるいは戦地と国内の区別が消滅してしまったからです。 

通常「後方」とは兵站地といってロジスティク拠点を指しますが、第2次大戦においては敵の国土そのものが「後方」だという考え方が生まれました。 

米国は、日本には小さな町工場が都市部にたくさんあって武器の部品を作っているという理由で、これを爆撃することは「後方」を攻撃することだと正当化してしまいました。

これが、米国の「戦略爆撃」です。

Ｂ２９による爆撃は、当初は軍事工場のみを狙った精密爆撃でしたが、後にそれでは効率が悪いと焼夷弾を無差別に都市部に投下する絨毯爆撃に変わりました。

焼夷弾はナパームやテルミットの油脂を詰めたもの で、それを撒き散らして木造家屋などを燃やしました。多くの無辜の市民が生きながら焼き殺されました。

日本人を最も多く殺したのは、この米国が開発した焼夷弾で、2番目はこれも米国が開発した原子爆弾でした。

1945年7月3日の姫路大空襲の焼夷弾による無差別爆撃http://blogs.yahoo.co.jp/digital_devil0611/11833235.html

これは明確に戦時国際法が定める、「非戦闘員の殺害」に該当します。 

非戦闘員についての禁止行為の定義をみます。

「非戦闘員とは、軍隊に編入されていない人民全体を指し、これを攻撃することは禁止されている。また、軍隊に編入されている者といえども、降伏者、捕獲者に対しては、一定の権利が保障されており、これを無視して危害を加えることは戦争犯罪である。」

また、非戦闘員とその財産の保護の人道的保護は義務づけられていて、砲爆撃は軍事目標のみに限定されなければならないと規定しています。これを「軍事目標主義」と呼びます。 

ハーグ陸戦条約は後に1977年にジュネーブ諸条約第1追加議定書で補強され、３ツの原則が決められました。

①軍人と文民、軍事目標と民用物との区別なき無差別攻撃の禁止
②文民と民用物への被害の最小化のための努力
③同一の軍事的利益が得られる2つの攻撃目標がある場合、文民と民用物の被害が少ないと考えられるものを選択する義務

戦時国際法が禁じる、非戦闘員への行為を整理しておきます。

①一般住民、非戦闘員に危害を加えてはならない
②軍事目標以外を攻撃してはならない
③不必要な苦痛を与える残虐な兵器を使ってはならない

米国による空襲はまさにこの、①から③までの非戦闘員への戦争犯罪のすべてに該当します。

①米国は一般住民、非戦闘員のみを攻撃目標にして爆撃しました。市民の殺戮が、戦意を削ぐとわかったからです。

②百歩譲って、軍事目標を町工場まで広げるとしても、それすらない住宅地、あるいは軍事目標すらない地方都市のすべてを爆撃対象としました。

③焼夷弾（ナパーム弾）を使用し、生きながら焼き殺しました。

ナパーム油脂は、身体に付着すると粘性を持つためにとれなくなります。防空壕に避難していても、火災により空気が吸い出されて窒息死します。

時には１９４５年３月１０日の東京大空襲のように風下の退路を断って、避難を不可能にすることまでしました。

こうして見ると、広島・長崎への原爆は、①から③までの非戦闘員への戦争犯罪の集大成であったにすぎないことがわかります。

ではなぜ、追及されなかったのでしょうか。 

簡単です。勝ったからですよ。

国連の常任理事国、すなわち戦勝国である米英露はいずれも非戦闘員殺害に手を染めていますが、大戦の勝者によって戦後秩序が作られたために、不問に付されただけの話です。 

いまだ米国では、広島に対する核攻撃を戦争犯罪と呼ぼうものなら、歴史修正主義者（リビジョニスト）といってネオナチ同然の扱いを受けます。

あ、そうそう、今私は「核攻撃」と書きましたが、「原爆投下」という表現はなんなんです。

それはただ「原爆を落とされた」というだけで、これは「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませんから」という石碑の文言と対になっています。

主語をあえて欠落させることで、米国の犯した戦争犯罪を「見ないように」しています。 

敗戦直後、日本にはこのような米国の「侵攻」を戦争犯罪も含めて、それを美化する勢力が渦巻いていました。

 

共産党までもが、米軍を「解放軍」と呼びました。

上の写真で左２人目が徳田球一共産党委員長(当時書記長)、ひとりおいて志賀義雄常任幹部会委員です。後にこのふたりは熾烈な路線闘争を演じることになります。

微苦笑を禁じ得ないのは、釈放された彼ら共産党員５００名は、ＧＨＱ司令部のあった第一生命ビルの前に駆けつけ、「解放軍司令官、マッカーサー元帥、バンザーイ」と三唱したそうです。

これを聞いたマッカーサーのほうは、降伏を拒んだ日本軍兵士の「バンザイ・アタック」だと勘違いして仰天したそうです（笑）。

フィリピンでマッカーサーは、「万歳」の鬨の声と共に、米軍陣地に殺到する日本兵を散々見てきていますからね。

これにたまげたためか、マッカーサーは後にレッドパージをして、共産党員をあらゆる職場、公共機関から追放してしまいました。

共産党は哀れ、「解放軍司令官」に裏切られたわけです。

昨日の宮澤俊義教授の「八月革命」説は、この空気の中で生まれました。

宮澤は米国の侵攻を、「いや、あれはマッカーサー元帥閣下が、日本人民に代わって革命をしてくれたんですよ」と言いくるめて、米軍支配を日本人に飲み込み易くさせたのです。

卑屈・保身、阿諛追従もここまでくると芸です。

多くの戦没者の遺骨すら遺族に還ることができない中、こんな男が東大学派として戦後憲法学の法王として君臨し、文化功労者まで授かってしまうというのが、我が祖国・日本という国です。 

■午後５時、非戦闘員への戦争犯罪部分を加筆しました。