ほんとうに次の参院選は改憲がテーマなのか？

昨日は憲法記念日だったそうで、知らなかった。仕事がら祝日には縁がないもので、ああ、寂しい人生。 

なにやら護憲集会で岡田氏、志位氏、小沢氏、あと社民党のなんとかいう影が薄い人が手を握ったという微笑ましいニュースも伝わってきています。

彼らは、次の参院選は共闘して、「改憲策動と戦争法を潰す」のだそうです。

時事５月３日より引用http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050300214&g=pol

「民進党の岡田克也代表は安保法廃止などを主張した上で、「われわれ野党は力を合わせて参院選を戦い抜く」と表明。
共産党の志位和夫委員長は「市民運動に背中を押され、野党共闘が大きく前進していることは日本の未来にとっての大きな希望だ」と述べた。
社民党の吉田忠智党首は、衆院選でも４党による候補者調整を進める意向を示し、生活の党の小沢一郎代表は「憲法の理想を守るには選挙に勝たねばならない」と強調した。」（時事同上）

野党は改憲が参院選のテーマだと言っているようですが、ホントそうなんでしょうか。 

そもそも今が、憲法改正か否かの判断を問われるべき時期なのでしょうか？ 

私は憲法なんてこの６０年間グチャグチャやってきて、いまやお互いに教義と化したテーマですから、焦って結論を出す時期じゃないと思っています。

私は改憲はするべきだと思っていますが、問題はその「時期」と「手段」です。 

去年に国政選挙が行われていたのなら、集団的自衛権がらみで、「やっぱりすっきりと改憲すべきかどうか」という議論はありえたでしょう。 

実際、反対派の人たちは、何かといえば「やるなら改憲してからやれ」と言い続けていましたね。

国会に呼ばれた憲法学者たちがこぞって、「ワタシたちは違憲は許しません」とやったために、「憲法とはかくも高いハードルなのだ」ということが国民に改めて知れ渡りました。

この時点で野党が尻をまくって、「やるなら改憲してからやれぇ。そのために解散しろ」というところまで政権を追い込んだのなら、ある意味面白かったかもしれません。

改憲という一見抽象的テーマが、リアルな「戦争法」を前にして是非の判断を問われたわけですからね。

解散総選挙をして、政権が勝てば国民投票、負ければあと１０年は改憲の「か」の字も言い出せないというわけです。

しかし、安保法制は憲法改正を問うにはふさわしいとはいえないテーマでした。

あまりにも内容が多岐にわたっており、憲法と関わりある集団的自衛権そのものとは無関係な要素もたくさん入っていました。

こんな安保関係の法律盛り合わせセットで、憲法改正を問うことは焦点ボケとなって、そうとうに困難です。

もしやるなら、単一の政治課題で、しかもイエス、ノーの判断を国民に直接問わねばならないケースが発生した場合です。

言い換えれば、憲法学者の言が絵空事にしか聞こえないような重大なテーマでなければ、ダメなのです。

こういう言い方はナンですが、「米艦が攻撃を受けたら自衛艦も反撃できる」ていどでは、まったく弱い。

いかにも米国の忠実なポチに勤しみます、という風に見る人見れば見えてしまいます。

だから、安保法制審議が、野党によって「米国の核兵器も運ぶのか」などという宇宙空間にふっ飛んで行ってしまいました。

もちろん徴兵制がどーたらと言い出す野党のほうが馬鹿なのですが、それ以前に政府の拙劣さも目立ったのが、安保法制審議でした。

これではとても、憲法を錦の御旗に立てた憲法官軍には勝てません。

ですから、もっと日本にとって死活的な安全保障の非常事態に対して、国民の憲法判断を求めるべきなのです。

いわば「、憲法を守って死ぬ気ですか？それとも改憲して生き残りますか」という問いが必要なのです。

このような迫力が政権側になかったために、朝日新聞の世論調査によればこのような白けきったことになっています。
※http://www.asahi.com/articles/ASJ4X6487J4XUZPS001.html

・改憲不要・・・５５％
・改憲必要・・・３７％

もちろん朝日という札付き媒体のバイアスは承知の上ですが、私から見てもかつてのフィフティ・フィフティから改憲派がかなり押されている実感はあります。

ただし、この「必要がない」という中には、「今のままでも自衛隊が活動できる」が３５％含まれていたそうです。

安保法制も通ってしまって、「これで動くのだからいいんじゃない」っていうのが、国民の気分のようです。

安保法制は既にもう通ってしまって、現実に施行運用されているわけですから、ある意味諦観的平和主義ということになるでしょうか。

念のために言い添えますが、野党は「戦争法案の廃止」といっていますが、現実に部隊レベルで施行・運用が開始されている防衛法制を白紙撤回することなど、あり得ませんし、していいはずがありません。 

蒸し返しはありえないし、政府は相手にしていません。

ですから、首相が今、今回の参院選であえて改憲を国民に問わねばならない意味がまったくわかりません。

今は、一に経済、二に経済、三、四がなくて五に経済です。 改憲など、デフレが完全に終わってからにしてほしいものです。

一方、野党の皆さんが改憲を焦点化したい気持ちは、痛いほどよくわかります。

さきほどの朝日は、この数年で国民の平和志向が強まったとして、この安保法制反対を理由にあげています。

「調査からは、昨年９月に成立した安全保障関連法の影響もうかがえる。
　安保関連法の賛否は「賛成」３４％、「反対」５３％。同法が憲法に「違反している」は５０％、「違反していない」は３８％だった。ここで安保関連法に「反対」とした人で、９条を「変えない方がよい」は９３％、同法が憲法に「違反している」とした人で「変えない方がよい」は８３％と、こちらも圧倒的多数に上った。」（同）

朝日は、「安保法案の影響で改憲反対が増えた」と見立てています。

民進党と共産党は、この波に乗りたいと思っています。

その国政選挙の実験台が北海道５区補選だったわけですが、結果はあれだけ強力な女性候補を立てても負けました。 

これで岡田さんの眼が覚めないんですから、これは厳しいですね。

世論調査における政党支持率です。まずは１６年４月のＮＮＮのものです。

では、民主党が維新と合流する前にはどうだったでしょうか。

こちらはＮＨＫが合流前に取ったものです。

ソースが違うことを含んだとしても、民進党は１．９％の減です。

この傾向は他の調査でも明らかです。フジテレビの調査では、より明瞭に民進党減少トレンドが現れています。

・民進党の支持率（3月19〜20日調査）・・・12.8％
・同　　　　　　　　　（4月23〜24日調査）・・・7.3％

では民進党との共闘を望む共産党の、同じ調査における支持率推移です。

・共産党の支持率（同上）・・・3.0％
・　　　　　　　　　　　（同上）・・・5.2％

ひとことで言えば、共産党が民進党のパイを食ってしまったことがわかります。

つまり、民共共闘といっても、躍進したのはあくまでも共産党であって、民進党ではありません。

これは、北海道５区補選において、旧民主の屋台骨だった連合の選挙マシーンが、ともすれば共産党にせり負けて、うまく動いていない疑いが出たことからもわかります。

これと似たことは、つい先日の沖縄の宜野湾市長選でもありました。

連合＝旧社会党系労組と、全労連＝共産党系労組は、共に天を戴かざるような敵対的関係なのです。

私から見ればただの左翼内部の近親憎悪ですが、連合からすれば、共産党に秋波を送る岡田氏を許しがたく思っているはずです。

共産党が民進党を支援した場合、保守票や従来の支持層票、浮動票が逃げるということはかねてから言われてきました。

岡田氏自ら去年までは、「共産と組めば１万もらって３万逃げる」」といっていた時期もあります。

しかし、いまや旧社会党に等しい抵抗政党に逆戻りしてしまった民進党には、共産党との境目がなくなりつつあります。

共産党は綱領で安全保障政策で、日米安保条約の廃棄、自衛隊の解消を目指しています。
※日本共産党綱領http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/

民進党は、日米同盟と自衛隊は認めているものの、具体的な安全保障政策においては、今回の安保法制のように党内でてんでんばらばらです。

無理にひとつにまとめようとすると分裂するから一緒にいるしかない、「ともかく反自民だけが唯一の綱領だ」というのが民進党の実態です。

ならば、「政権交替可能なもうひとつの保守党」を止めてしまった民進党にとって、共産党との政策上の違いなどはないに等しいのです。

そもそもも安保法案廃止を掲げて、共産党と手を組むような民進党に入れる人のいい保守有権者など、いまや世の中にいるのでしょうか。

連合票が逃げるといっても、連合はしょせん組合内候補しか応援する気がありません。

彼らが離れるのは想定内なのです。

ならば、もう既に離れてしまっている民主党支持の保守層や連合などは切り捨てて、共産党の鉄板の固定票と、選挙マシーンが欲しい、これが岡田氏の偽らざる気持ちのようです。

東京維新の会のやながせ裕文氏は、北海道補選の後にこう述べています。

「競争に勝つためには、「相手候補者の強さ」や「日常活動で培ってきた基礎票」なども関係しますが、共産党のもつ「○万票」の動向が大きな差を生むことは明らかです。もし共産党の票が2万票だったとして、小選挙区で共産党の候補者が立候補したところは、マイナス2万票。共産が出ず、支援を貰えればプラス2万票。あわせると4万票もの差となります。この票差が惜敗率の順位に大きな影響を与えることは誰にでもわかります。」

というわけで、野党は「戦争法案廃止・改憲阻止」で足並みを揃えることにしたようです。

一部週刊誌や新聞などは、全野党共闘の場合、野党圧勝と占っていますから、さてどうなりますことやら。

これで勝てば、次の衆院選もこの「オール野党」方式は完全に定着するでしょうから、当然共産党は政権の一角に赤旗を立てることができます。

いずれにしても、共産党のささやきに乗った岡田民主の運命は、これで決したようです。

改憲は、日本がまともな国家であろうとする限り、いつか必ず避けて通ることのできない道です。

それは日本人が経験したことのない、1億人の国民投票という気が遠くなるハードルがついてきます。

改憲発議してもこれで負ければ、あと半世紀は次のチャンスはないものと思うべきです。

だからこそ,くれぐれも慎重に、「時期」と「手段」を慎重に選択しましょう。

改憲はワンチャンスですから。