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「先住民族」論・「民族自決」論の先に来るもの

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「国連人種差別撤廃委員会」とやらが、沖縄県民を「先住民族」だとした「最終見解」を出したことに対して、日本政府が抗議しました。 

この14年の「勧告」については、欄外に琉球新聞の記事をスクラップしておきました。 

要点は以下です。

①彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと。
②琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策。
③2010年の「米軍基地集中」についての勧告が、今回は消えた。
④日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「懸念」を表明。
⑤消滅の危機にある琉球諸語(しまくとぅば)の使用促進・保護策が不十分。教
科書に琉球の歴史や文化の繁栄が不十分。

また、自由権規約委は同じく14年8月に、「先住民族の天然資源の権利保護」勧告までだしています。

これはまた、ずいぶんとキナ臭いことを平気でいうものです。

「コミュニティーの伝統的な土地や天然資源に対する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきだ」などと日本政府に法改正まで求めている。」(産経4月28日)

尖閣を領有しようとしている中国は沖縄県との「共同開発」を提案していますから、この「先住民族の資源保護」の概念はそのためにあつらえたような概念です。

そういえば、かつて政権党だった当時の民主党県連の会長だった喜納昌吉氏が「中沖共同開発」を唱えたことがありましたっけね。

ナバホ族のような外国との資源の競合がありえない内陸の先住民と違って、隣国の係争関係がある尖閣を持つ沖縄に対してそれを言ったら、国家間紛争の種をまくようなことだと思わないのでしょうか。馬鹿じゃないか。

政府が内政干渉と抗議するのもむべなるかなです。

Photo(産経4月28日)

これについて反応を、沖タイが報じています。(4月28日)

※http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160428-00000002-okinawat-oki 

なんと県民ではなく、ヘイトスピーチ報道で名を上げた左翼ジャーナリストの安田浩一氏が登場したのには微苦笑しました。 

安田氏はこう述べています。

「ヘイトスピーチなどの問題を取材し、昨年9月には翁長雄志知事の国連演説も傍聴したジャーナリスト安田浩一さんも、沖縄の人々の人権が侵害されてきた歴史や、過重な基地負担をめぐって国と県が対立する現状を踏まえ「先住民と主張する意見はもっともだ」と理解を示す。
 今回の政府の姿勢を「本土の意見に逆らうな、国益に反するようなことはするなという極端な同化主義だ」と批判し「沖縄の人は、復帰以降も変わらない過重な基地負担の軽減を訴えているにすぎず、政府は沖縄側の気持ちを無視している」と指摘。
 さらに「政府は同じ日本人というのなら、沖縄の基地負担を本土も分かち合う方策を積極的に模索するべきではないのか。安全保障の名の下に不公平な立場に置かれ続けている沖縄の現状を、政府は理解していない」とした。」

毎度おなじみの「過重な基地負担」を:「沖縄差別」とする左翼陣営の定番的考え方ですね。 

彼らの基地問題を、安易に,「差別」という取り扱い注意の問題に転化してしまう分別のなさがたまりません。

「ナショナリズムは少量の毒のようなものだ」という箴言がありますが、少量なら甲子園を応援するノリですが、大量に摂取したら最後、死に至ります。

こんなことを言い出せば基地問題だけにとどまらなくなり、さまざまを解決不能な事態を惹起するのはわかりきっているでしょうに。

ちなみに、沖縄左翼が「差別」と言い始めたのは、本土の部落解放同盟との交流を通してです。

沖縄左翼は、解同の永久差別論、つまり差別者と被差別者の立場は、永久にかわらないという理論を密輸したのです。

基地問題は根気よく縮小していくしか方法がないにもかかわらず、それを本土の差別だということで、沖縄県民の怨念を煽ろうするものです。

結果、かえって収拾不能の混乱を生むことになります。まったく愚かなことです。

左翼は、紛争を起こすことが存在理由だからいいでしょうが、巻き込まれた一般県民はどうなるのでしょうか。

基地の縮小という、それ自体はまっとうな要求が、いつしか本土政府との民族対決に変質してしまいました。

そして、その結果うまれたのが、「差別」からの完全解放を唱える沖縄自決論・沖縄独立論だったというわけです。

かつての復帰闘争の折りに、毛沢東主義の某過激派が「沖縄民族解放」「琉球独立」を唱えて、「沖縄民族解放戦線」などをデッチあげた故事を思い出します。

よもや、こんな亡霊がよみがえるとは思いませんでした。

彼らにかかると、今回の普天間移転問題も、「「本土の意見に逆らうな、国益に反するようなことはするなという極端な同化主義だ」ということになります。

「先住民族」の定義について、簡単に押さえておきます。
※Greller, 1997

①非支配的地位
②エスニック・アイデンティティの共有
③先住性

沖縄県民が「先住民族」であるかどうかについては、今回は置きます。(そのうち余裕があればやります) 

それについては::国連人権委員会の我那覇真子氏の国連スピーチをごらん下さい。(欄外参照)

というのは、これをやりだすときりがないからです。結局は観念的な歴史認識の違いに突き当たって、立場の違いを確認するだけになります。 

今は、このような「国連先住民」勧告が、現時点で政府と沖縄の間でどのような新たな紛争を生み出すのかを考えたほうが意味があるでしょう。 

あ、そうそうその前に、ご承知だろうと思いますが、ここで出てくる「国連人種差別撤廃委員会」なるものは、別に「国連」そのものではありませんから誤解しないで下さいね。 

今は改組されて消滅しましたが、あの悪名高いクワラスラミ報告を出した国連人権委員会は正式な国連機関ですが、こちらの「人種差別撤廃委員会」はその補助機関、下請けにすぎません。 

人権委員会は、人権意識のかけらもない中国やアフリカの独裁国が理事になっているなど、大変に問題が多い組織でしたが、「人種差別委」のほうに至っては、それに輪をかけてNGO、つまりは各国の活動家たちがメンバーになって、勝手なことを言い合っているようなところです。 

さて、今回の「国連勧告」を興味シンシンで見ていた国があります。中国です。

中国は、沖縄を自国領土だと宣言しています。

中国がやったことは、沖縄県に馬英九のような親中派カイライ首長の翁長知事を作るのが第一歩でした。

青山繁春氏は、中国領事館が工作していると名指ししていますが、私には裏を取りようがありません。

しかし、「オール沖縄」の背後に中国の姿が見え隠れするのはよくあることなので、充分にあって不思議はありません。

「オール沖縄」がいままでの左翼系革新勢力と一線を隠して「進化」したのは、保守寝返り組を取り込んで、「沖縄ナショナリズム」を統一イデオロギーとして押し出したことです。

というのは、従来の対立軸は<沖縄県vs本土政府>でしたが、これだけでは弱いのです。

結局、問題が解決すれば元の<日本>という鞘に納まってしまいます。

それは当然です。なにせ、沖縄県民も本土人も同じ日本民族なのですから。 

彼らからすれば、納まってしまっては、その「先」にいきません。その「先」とは日米安保の廃棄と「独立」です。

元々水と油の野合勢力を接着する目的のために、<日本vs沖縄>という新たなエスニック紛争の構図を作ったのですが、この構図はいまや「国連勧告」の力を得て、一人歩きし目指すのは「その先」です。

ではその「先」とはなんでしょうか?

沖縄は米軍と自衛隊によって強固に防衛されています。外からこれを崩すのは容易ではありません。

崩そうと思うなら、城の内側から城門のカンヌキを引き抜く者が必要です。

その役を今回仰せつかった人物が、翁長氏でした。

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 そのために用意されたイデオロギーが、「沖縄は差別されているマイノリティだ」という「沖縄差別論」でした。 

「沖縄人」というエスニックと、「日本人」というエスニックの民族対立を、人工的に作り出したのです。

民族対立の図式に持ち込むために考案されたのが、虐げられた「沖縄先住民」と、差別し暴虐の限りを尽くす支配者「日本人」という二項対立の図式です。 

この図式によれば、日本人は、琉球王国という理想の平和国家を破壊し、皇民化教育で洗脳して戦争の捨て石にし、住民虐殺に狂奔したあげく、沖縄を捨てて、復帰後も沖縄にだけ米軍基地を押しつけている悪玉としてだけ描かれます。
※琉球王国についてはこちらからの記事からどうぞ
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-2d1a.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-85e9.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-bc55.html

これが「沖縄差別」イデオロギーです。 

その「先」は、プーチンが使ったクリミア方式が参考になるでしょう。

まずいきなりの中国への併合ではなく、いったん「一国二制度」というクッションを置きます。

手段は「民族自決」による県民投票です。しかしいきなり独立国にはなることはしません。

それをやると、「琉球共和国」ができたのはいいものの、財政的に持たないからです。

「高度な自治」をもった、「沖縄特別区」のようなものにします。おそらく外交・防衛を本土政府に預けるかどうかが焦点となるはずです。

糸数慶子議員は既に、「高度の自治権」を沖縄に与えるように主張しています。

今回の国連人種差別撤廃委員会の「最終勧告」は、まさに糸数女史の主張を100%トレースしたものでした。

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(写真 2014年、先住民族世界会議に参加した糸数慶子参院議員。札に書いてあるIndigenous peoplesとは、当該国の主要構成民族から みて「原住民」と呼ばれることの多かった者で、当該国に編入する以前から住んでいた者の ことを指す。)

この両者を預けてしまうと、「全基地撤去」ができなくなりますが、財政的には安定します。

仮にいきなり完全な分離・独立をしてしまえば、3割以下の自主財源しかない沖縄は財政的に一瞬で崩壊します。

その場合、左翼政権のギリシヤと同じコースが待っています。

公務員と公共事業の大幅削減、年金・福祉などの一時凍結・切り下げ、そして消費税の音幅増などの増税をしないことには、深刻な財政危機に見舞われるはずです。

実はユーロに加盟していたことで、国力以上の福祉・厚生を得ていたギリシャと、日本に属している沖縄はよく似た内部構造を持っています。

公務員天国、製造業の弱体、観光中心の産業構造、左翼が強い政治構造などです。

沖縄県はユーロの代わりに、基地を引き受ける見返りとして、本土からの累積10兆円の振興予算で、県の経済力以上の財源を得ていました。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-1599.html

ですから、皮肉なことに、この「沖縄特別区」も、基地は維持せねばならないことにてります。

米軍基地を撤去するために始めたのにナンダということになりますので、独立勢力の中で分裂含みの争いになることでしょう。

しかし考えてみれば、その「沖縄特別区」の後に予定されている、「琉球共和国」に向かう場合もまた、基地問題は同じように蒸し返されるはずです。

米国と「琉米安保」でも結ぶ腹芸が彼らに可能ならば、「独立」の目がないわけではありません。

しかし、「独立勢力」の裏オーナーはなにせ中国の大人ですから、どうなりますか。

米国と基地温存を条件にする程度の外交力があれば別ですが、今の翁長氏たち「オール沖縄」の貧弱な政治能力をみていると、まったく無理な相談でしょう。

やると分裂し、分裂を食い止めるるほどの絶対的カリスマがいませんからね。

結局、至り着くところは、「一国二制度」の美名による香港型でしょう。

そして・・・、「琉球共和国」は、中国から送り込まれる大量の中国系移民によって、社会・経済と政治のことごとくを支配され、独自の首長を選出する権利すらも奪われて、中国全人代の決めた「総督」を戴くことになります。

そして数十年後には、「中華人民共和国琉球自治区」となって、嘉手納基地に五星紅旗が翻ることを、旧沖縄県民は見ることになります。

その時、中国政府が琉球民族の「先住民自決権」などを容認するかどうかは、チベットやウイグルをみれば、特に考えないでもわかりそうなものです。

「先住民族論」や「民族自決論」、あるいはそれから発生する「琉球独立論」こそ、自由を失うための最短距離なのです。

※関連記事
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-1dbe.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-d7ca.html

                        ~~~~~~ 

■琉球新報2014年9月24日 

「国連の人種差別撤廃委員会は29日、日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。「彼らの権利の促進や保護に関し、沖縄の人々の代表と一層協議していくこと」も勧告し、民意の尊重を求めた。琉球・沖縄の言語や歴史、文化についても、学校教育で教科書に盛り込むなどして保護するよう対策を促した。 

委員会は日本政府に対し、勧告を受けての対応を報告するよう求めている。
 同委員会は2010年に、沖縄への米軍基地の集中について「現代的な形の人種差別だ」と認定し、差別を監視するために、沖縄の人々の代表者と幅広く協議を行うよう勧告していた。今回は米軍基地問題に言及しなかった。
 最終見解は、ユネスコ(国連教育科学文化機関)が琉球・沖縄について特有の民族性、歴史、文化、伝統を認めているにもかかわらず、日本政府が沖縄の人々を「先住民族」と認識していないとの立場に「懸念」を表明。「彼らの権利の保護に関して琉球の代表と協議するのに十分な方法が取られていない」ことに対しても懸念を表した。
 また、消滅の危機にある琉球諸語(しまくとぅば)の使用促進や、保護策が十分に行われていないと指摘。教科書に琉球の歴史や文化が十分に反映されていないとして、対策を講じるよう要求した。

 最終見解は今月20、21日にスイス・ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所で開いた対日審査の結果を踏まえ、まとめられた。
 対日審査では沖縄の米軍基地問題に関して、委員から「地元に関わる問題は事前に地元の人たちと協議して同意を得ることが大変重要だ」「政策に地元住民を参加させるべきだ」といった指摘が相次いだが、最終見解では触れなかった。
 日本に対する審査は、日本が1995年に人種差別撤廃条約の締約国になって以来、2001年と10年に次ぎ、今回が3回目。」

国連人権理事会における我那覇真子氏スピーチ全文
スピーチは英語 和訳は本人による

http://hi-hyou.com/archives/3368
2015年9月26日
被差別少数琉球民族は存在しない
~デマゴーグとプロパガンダは21世紀の国際社会には通用しない~
 

昨日皆様は、沖縄は紛れもない日本の一部であるにも関わらず、「沖縄県民は日本政府及び米軍から抑圧される被差別少数民族である」とお聞きになられたと思います。
それは全くの見当違いです。
私は、沖縄生まれの沖縄育ちですが、日本の一部として私達は世界最高水準の人権と質の高い教育、福祉、医療、生活を享受しています。
人権問題全般もそうで すが、日本とその地域への安全保障に対する脅威である中国が、選挙で選ばれた公人やその支援者に「自分達は先住少数民族である」と述べさせ沖縄の独立運動 を煽動しているのです。
我々沖縄県民は先住少数民族ではありません。
どうかプロパガンダ(政治宣伝)を信じないでください。
石垣市議会議員の砥板芳行氏からのメッセージです。
「沖縄県の現知事は無責任にも日本とアジア太平洋地域の安全保障におけるアメリカ軍基地の役割を無視しています。翁長知事はこの状況を捻じ曲げて伝えています。中国が東シナ海と南シナ海でみせている深刻な挑戦行為を知事と国連の皆様が認識をすることが重要 です」

ありがとうございます。 

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沖縄問題」カテゴリの記事

コメント

ここ何年かでいきなり出てきた感のある「屈辱の日」だとか沖縄の空気が特に異様になってきたのは、那覇市長時代の翁長知事が知事選出馬を匂わせ始めた頃からだと思います。沖縄メディアにとっては自分たちの理想に近づけてくれる存在にうつったのでしょうかね。
士族にとってはかつての琉球がよかったのかもしれませんが、庶民や先島の方々にとってはとてもユートピアではなかったはずです。
前にも書きこんだと思いますが、沖縄の祭祀は古代日本の祭祀の原型をとどめているといわれますし、日本語の古語が残り術後が末尾にくる琉球語は日本語体系だし、遺伝子的にも日本人です。琉球国の公文書だって漢字、平仮名が使われていました。位置的に独特の文化が育まれることになったもののやはり日本人であると認識しています。

話はかわりますが、最近、下地幹郎氏が熱い。国会答弁で共産党と共闘した民進党をボコボコにしています。あの下品な連中がヤジも飛ばせなくなるくらい。動画をみるのが一番ですが、文字起こししたサイトがありました。
http://dametv2.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/post-99e7.html

http://trendtube.wdeco.jp/playlist/?query=%E4%B8%8B%E5%9C%B0%E5%B9%B9%E9%83%8E

投稿: クラッシャー | 2016年5月 3日 (火) 10時29分

ブログ主様が、ここまで一気に書き上げてくるとは予想していませんでした。 うれしい誤算です。
辺野古移設問題のウラに隠された沖縄の現在の状況を、ここまで明晰に示された文章を他には知りません。

翁長知事にとって「辺野古移設問題」や「沖縄の基地負担軽減」は問題ではなく、道具立てに過ぎないのです。
翁長氏にとっての訪米は、これまでの知事の訪米と意図が全く異なります。
その主眼目は米国に対し、日本の中の一首長としてではなく、一個の独立した政府の長として認知してもらう事にこそあります。
国連はもはや中共の牙城と成り果てたように考えられていますが、その裏方には国連重視の米民主党左派の存在があり、左派民主党と知事の間を猿田弁護士などのグループが取り持っているのは広く知られるところです。
そして、そうした勢力はヒラリーの支援者で、ヒラリー大統領の誕生を仮定すれば、今後も続くように予想されます。

一方、純粋左翼側は呉越同船とは言いながら、そうした親米的な知事の動きに警戒を強めています。
ウラが取れない話で恐縮ですが、辺野古の運動体を統括する連中から「翁長知事は、米側に直接交渉によって辺野古移設を認め、その見返りとして日米合同委員会への県の参加、という見返りを得る心算である」という見立てを複数聞きました。

この記事の秀逸なところは、このまま放置すれば私達の沖縄県が、「沖縄特別区」→「一国二制度」→「琉球共和国」最終的には、「中華人民共和国琉球自治区」に成り果てると明確に示したところです。
青山繁晴氏の証言を見るまでもなく、現在でも中共が細かく手を入れていることは当然の事で、それが顕在化した時にはもはや手遅れです。
中共の実質的な最高権力者である王岐山が主導しているのであれば、その方策はチベットやウイグルで行なわれた時と同様、米側との一定の理解のもとで進められるものになるでしょう。


投稿: 山路 敬介(宮古) | 2016年5月 3日 (火) 10時51分

 翁長知事が提唱する琉球語運動ですが、琉球の言語の何を中心にすべきでしょうか? 首里語でしょうね。首里語を話せる人はもう限られております。これは、いわゆる死語という分類に入るでしょうね。この言語は、私のような沖縄人でも美しいことは分かります。しかし、残念ながらもう使えません。

 私がむかしNHKの放送を聴いていると、日本には三つの美しい言語があるというのですね。一つは京都弁、そしてあとの二つは、名古屋の上方弁と大阪の商人言葉である船場弁だというのです。しかし、あとの二つは、もう死語になってしまったというのですね。美し言葉の特徴は、尊敬語、丁寧語、謙譲語、区別語などが発達しているとのことでした。それなら、琉球語は日本の美しい言葉の四番目に入れると私は思ったのですよ。

 首里語は確かに美しいものです。これは、沖縄人が高い言語能力を備えていた時代があったと思われるのです。今の沖縄の言葉にはもう首里語の格調はもうありません。翁長知事の話す沖縄語がなんと粗野なものであるか。この方は沖縄方言のことをあまり知らないと思います。下品な琉球語を使うことが沖縄人の誇り、独自性を表すと思っている。

 沖縄の廃藩置県の頃に、第二代県令であった上杉公は庶民の生活ぶりのあまりの酷さにびっくりしたということが伝えられております。庶民の生活は酷かったのだろうと思います。事実だとわたしも思うのです。

 琉球の栄華の時代は確かにあったと思いますし、明治の頃の貧しさもホントのことだと思います。

 時代は栄枯盛衰、栄える時代、貧困の時代を繰り返しているのです。歴史の全体をどう見るのかという視点が必要だと思いますね。

 沖縄の文化の深層に中国があるとは思えないのですよ。色々と画策をしてきているようですが、翁長知事のような浅はかな人間であってはなりませんね。彼は、中国が大好きなのです。

 

投稿: ueyonabaru | 2016年5月 3日 (火) 11時35分

辺野古移設問題は現在、国地方係争処理委員会での争いになっていますが、県側の主張の中に今回の記事内容を裏付ける重要な箇所があり、重大な関連性があるで記します。

問題は国側の詳細な答弁書をうけて、噛み合わない部分を県側が争点整理を目的として4/21に提出した「再反論書(1)」という文書です。(総務省のHPで閲覧可能です)
この文書の骨子は国交省の「是正の指示の基準」について県側の見解を述べたものですが、県がどのような立場からこの係争に臨んでいるかの部分に、驚くべき記述があったので要約し、お知らせしておきます。P7(ウ)の項からです。

「地方公共団体の行政執行権は憲法上保証されている。この権能は内閣の行政権の一部を分与されたものではなく、内閣に属する行政執行権とは別個のもので、直接に憲法制定権力によって地方公共団体に付与されたものである」

すなわち、
「国民は憲法制定権力の担い手として、憲法を通じて、統治権を中央と地方とに分割し、立憲民主主義の観点から、それぞれにふさわしい権力を配分したということである」

そうであれば、
「憲法にいう地方公共団体は、端的に言えば地方政府と称すべきものである」

よって、
「国と地方公共団体との関係は統治主体関の関係であり~」云々とつづきます。

これは、そもそも国が県のやる事を違法であるか否かを問う事自体、「是正指示」という命令を下す事そのものが憲法違反であり、「国と地方の平等な関係」の主旨に反しているのだ、という無理無体な論理を展開して県当局自らの立場としています。
この主張は古い学説からの引用も含まれているのですが、いわゆる京都学派のブッ飛んだ理論で、とても学説の多数を形成したものではありません。

ともかくも、訴訟と同じく係争処理委員会という公の場での主張は県の公式見解相当です。
そこで沖縄県と「国は統治主体間の関係」であり、「沖縄県は地方政府」だ、と言っているのです。
本記事でいう内容に、法律面から到達しようとしているかの如くです。
そして、これほど異様な見解を県側が明確に示しているにもかかわらず、一切報道されません。
すでにここまで沖縄県はぶっ壊れているのです。


投稿: 山路 敬介(宮古) | 2016年5月 3日 (火) 12時58分

我々沖縄県人の祖先は縄文時代の九州北部から渡ってきた人々です。
港川人やピンザアブ原人は縄文人が渡って来るまえに滅びており、我々の先祖ではありません。
そのことは言語、骨格形態や民族学的にも明かで、琉大医学部と阪大の合同DNA調査で医学的にも証明されました。昨日、愛国命さんが言ったとおりの事が概ね正しいでしょう。

ただ、国連の人種差別撤廃委員会の先住民の基準は、そうしたアカデミックな基準は指標となる程度で別のところにあるのです。
もともとその土地に住んでいて、他者によって土地を奪われた人々で、「土地の権利」が重要な要素になります。
これは実際に個々の「土地の権利」が奪われた、という具体的なものでなくともよく、潜在的に奪われる可能性がある、など様ように敷衍した解釈が容認されるようです。
ただ、委員会の基準に照らしても沖縄県民は「先住民族」とは言えません。

沖縄において歴史の捻じ曲げが始まったのは70年代からですが、相当長期の議論の対象であったのは「琉球処分問題」と廃藩置県が行なわれた時の「旧慣温存問題」です。
このうち特に、捏造され変更された「琉球処分」の解釈が委員会の意思決定に大きな影響をあたえています。
一口でいえば「琉球処分」とは、「廃藩置県の貫徹」であるのが事実ですが、沖縄関連のたちの悪い歴史家たちは、明治新政府による侵略と規定します。
自分たちのイデオロギーにまみれた主張に都合が悪い「琉球藩」が存在した事実も隠します。
委員会の基準に合わせるため、「それまで無謬の独立国であった琉球王国が、武力によって日本に併合された」というストーリーを必要としました。
最終的に残された課題が、「そもそも琉球王国は独立国であったか否か」でした。
これに大きく貢献したのが、鈴木宗男氏でした。
鈴木氏はそれまで、その手腕でアイヌ民族を「先住民」として国会決議までさせていました。
ただ、氏としては二匹目の泥鰌をねらっただけのものだったでしょう。
アイヌ問題で近くなった解同や北教組の連中を介して、輿石東と刎頚の間柄になり、貴子さんを民主党に預けるまでに至った。
北教組、解同、輿石東の線から、沖教組や社大党と急速に懇意になって行った。
そして沖縄問題から完全に手を引いたあと、輿石東が党内で力を失ったのを契機に民主党とおさらばしたのでした。
その時、沖縄に置き去りにして来たのが沖縄に血縁もあった佐藤優です。

鈴木宗男氏は2006~2007年、執拗に質問趣意書をもちい、政府に琉仏、琉米条約など当時の琉球国の対外条約がいかなる性質のものだったかを繰り返し質問しています。
狙いは、それらの対外条約が結ばれた事をもって諸外国から独立国として扱われていた、それを政府に認めさせようという魂胆でした。
政府としては議論のあるところでもあり、歴史的な事柄を軽々と閣議決定をするワケにもいきませんから、曖昧で受け身な対応に終始してい、決定的な言質は与えなかったと私は思っています。
しかし、委員会の見方は常に被害者史観ですから、こうした政府のやり方はマイナスでした。
「琉球政府は国際法上の主体だった=主権国家として存在していた」と判断され、「先住民族」と認定されてしまい、今日の事態を招来してしまったのです。
あの当時の琉球国に「主体性があった」、などというのは、ほとんどお笑い草のナンセンスで、世界の歴史上あれほどミジメな王朝などあった試しがありません。
清の衰退の影響で貿易の利から遠ざかって久しいのに、民衆には地割り制などの原始共産制に等しい制度を強いたため全く生産性があがらず、薩摩頼みの王朝でした。薩摩に年貢相当のものを納めるどころか、逆に借金の山を築いていたのが真実です。
その膨大な借金も廃藩置県のとき、棒引きになりました。
条約の締結をせまる列強各国にどう対処するか、薩摩藩が周到に指図している島津家に残された文書や様々な文書が現存しているにもかかわらずの現在のていたらくです。

投稿: 山路 敬介(宮古) | 2016年5月 3日 (火) 15時43分

山路さん丁寧な解説ありがとう。沖縄の歴史はやりたいのですが、いちおうちょっと前に何本か書いています。
関連記事
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-2d1a.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-85e9.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-bc55.html

視点は、国民国家への近代化を自力で達成できなかった琉球王国が、日本に合邦される過程として、「琉球処分」を書いています。

鈴木氏と佐藤氏のコンビは沖縄に連れてくると悪さしかしない。
北海道にいるぶんにはそれなりに役に立つ男なんだが、沖縄ではご両人ともまるでくだらない左翼。

翁長氏の訴状に「地方政府」論まであるのですね。ありがとう。勉強になった。

投稿: 管理人 | 2016年5月 3日 (火) 17時11分

ほんと、今日の記事は一般メディアでもアゴラやチャンネル桜でもこうまでは書けないですね。イデオロギーゼロ、煽りゼロでこその説得力です。読みながら何故か時代劇の山場のチャンバラシーン(大江戸捜査網)のテーマが頭に鳴り響きました(^^)。
山路さんの書かれた地方政府論、真っ赤な法学部を30年前に卒業した知人に尋ねたところ「おーすごいの発掘してきたなあ勇気あるね。現実的かどうかは別の話でそういう学説?はあった。地方自治と憲法の関わりは解釈に幅がすごくあって憲法で実際縛れるものではない。」との事でした。

中国と米国が内諾し、守ってるふりして沖縄を切り離す可能性(韓国も似たようなステップ踏んでるような)は確かにあり、それを進めるとしたら上にあるように民主党政権であり、クリントンには私本当は負けてほしいのです。トランプじゃなきゃなぁー(溜息)。

投稿: ふゆみ | 2016年5月 3日 (火) 20時35分

アホの一つ覚えを書きますが・・

外務省を解体して欲しい~。ナンの役にも立っていない。
一旦全員クビにして、改めて任官して欲しいです。国
が自らの意思で、公務員を事実上クビにできないとは、
中華の宦官なみの既得権ですわ。しかも○○ポは健在。

沖縄情勢も、外交上やられっぱなしの感で、外務省は
どうかしてる。公安はどうしてる?私達凡民の知らない
裏で「心配すんな、俺たちゃチャンとやってるぜ」なら
取り越し苦労なんですが、どうも胸騒ぎの腰つきですわ。


投稿: アホンダラ1号 | 2016年5月 3日 (火) 23時14分

3日分読んで理解するのにこんな時間になりました(笑)

今回の管理人さんの記事と、山路さんの論説、たいへん参考になりました。

霧が晴れて視界が良くなったというか、点と線が繋がったと言うか、宇宙から地球を観察してるような広い視野で見ないと理解って難しいですね。生まれ育った沖縄のことなのに。

ともかく、これだけの文章をタダで読ませて頂いて感謝です。

そして今この時も参院選に向けて自民県連に浸食するカルトとオール沖縄の工作は続いています。
私も含め県民はもっと学ばないといけない。

投稿: ナビー@沖縄市 | 2016年5月 4日 (水) 02時56分

失礼します。
現実的にこのままいけば、沖縄は中国領となるのでしょうか?
政府や米国は当然このことを把握しているんでしょうが、どう対応しているのかいまいち見えてきません。
前仲井真知事も、埋め立て承認する前は中国に沖縄を売り渡すなどと言った噂もありましたし
翁長知事が別の知事に代わっても、中国が擦りよってくるという構図は変わらないのかもしれませんね。
沖縄よりも台湾が先な気もしますが。
米国も中国と敵対して戦うほどの価値があるかってところでしょうか。

投稿: ターム | 2016年5月 5日 (木) 23時31分

タームさん、こちらのブログの過去記事少なくとも過去3年分をお読みになると、質問の答えは探せるのでは無いでしょうか。

管理人さん、おはようございます。
誤字脱字だらけですみませんでした。
沖縄は来月投開票の県議選をはじめ夏の参議院選に向けて各勢力が今日から活発な運動を始めめます。
今度は翁長率いるオール沖縄に負けるわけにはいきません。

投稿: ナビー@沖縄市 | 2016年5月 6日 (金) 06時07分

タームさん、おはようございます。
>現実的にこのままいけば、沖縄は中国領となるのでしょうか?
先住民族+民族自決路線でいけば、なりますよきっと。それまでずっと沖縄県民は本土に踏まれ続けてる事になり、方言なんて人が出入りして変わっていくもので日本語自体目まぐるしく変わり続けている言葉なのに「奪った」とか言うのです。隣近所と波風がたつとか右翼レッテルを貼られて暮らせなくなる恐怖も、あと自分はそんなに政治にのめり込んだりしたくないなあという気持ちで引いている方々も多いと思います。
宜野湾市長選のようにせめて選挙でヤバい候補を落としてくれれば、県外からも連携のやりようが見えてきます。
中共の権力者にぶら下がって得ができるのは、ほんの一握りですよ。自分はセーフだと思って翁長氏に付いてる人の殆どが脱落するはずです。翁長氏本人だって危ない。

投稿: ふゆみ | 2016年5月 6日 (金) 08時47分

ふゆみさんのような中共贔屓のメディアが書き立てるようなことを鵜呑みにするような発言を書かれること自体不愉快です。

でも、声が大きい方が伝わりやすいのも事実。

沖縄のサイレントマジョリティは変わりました。翁長氏に不信感を抱く人が増えました。当然翁長が推す候補にも。

県民の若い層から県議選での現職の支持候補を差し置いてでも他の保守派をどう計画的に当選させて議席を確保するか考えています。
選挙で結果を出すのみです。


投稿: ナビー@沖縄市 | 2016年5月 6日 (金) 12時37分

うーん…
沖縄が中国に侵攻する、っていう捉え方には違和感を覚えます。

沖縄は本州から距離的に離れ独特の文化もありますが、あくまでもG7の主要国の一つであり一頃よりは下がったとはいえGDPも高い水準を維持し、第一アメリカの同盟国である日本国であることには変わらない訳です。
そんな世界的な影響力が強い大国の行政区である沖縄を方法はどうあれ中国が支配下に置く状況になれば、大げさではなく第三次世界大戦級の動乱の引き金になってもおかしくないでしょうね。

中国の指導部が脳梅毒にもならない限り、沖縄侵攻なんて愚かで不経済なことはしないと思います。
もちろん中国が油断のならないゴロツキであることを否定しませんが。

投稿: 円山 | 2016年5月 6日 (金) 14時36分

ナビー@沖縄市さん、皆さんの静かかつ決然とした姿勢と投票行動を心より応援しています。

投稿: ふゆみ | 2016年5月 6日 (金) 16時42分

ふゆみさん、温かいお言葉ありがとうございます。私個人としては今年の選挙、楽しみにしております。

乱文たいへん失礼しました。

投稿: ナビー@沖縄市 | 2016年5月 6日 (金) 16時54分

円山さん。読みちがえです。
私は中国が武力侵攻するなどと書いていませんよ。
米軍が前面撤退すれば別ですが、真正面から日本の沖縄県に侵攻するような愚か者ではありません。

記事でも強調しておいたはずですが、城内のカンヌキをはずすものを作り、彼らを中心にして自分から、中国に転がり込む仕組みを作ることです。
あくまでも、「先住民族の自決権行使」の行使を、緊張した国境地帯でやればどうなるのか、です。

住民投票によって得た「高度の自治」を得た場合、さらにその先はいかなることになるのかをシナリオしてみたのが、この記事です。

「高度の自治権」⇒一国二制度という流れは、記事でも書きましたが、別に特殊なものではなく、クリミアと香港でロシアと中国によって実行されたものです。
そのときに、第3次世界大戦はおきましたか?

投稿: 管理人 | 2016年5月 6日 (金) 16時55分

すみません、管理人さんにわざわざお手間をとらせてしまって恐縮です。
お答え頂きありがとうございます。

さて、私も文章中に武力侵攻とは一文字も書いたつもりはないのですが、我が悪文ゆえに勘違いされたかも知れません。

クリミア半島と香港は、日本と同じ規模の「国」なのでしょうか。
前のコメントでの主張は、アメリカと同盟関係にあり世界有数の大国の行政区に対して武力的ではなくとも主権を揺るがす真似をするのは、あまりにリスキーかつ現在の世界情勢では剣呑に過ぎないかということです。
それによって「第三次世界大戦」が起こるのではなく、その引き金になりかねないと書きました。

私は翁長氏を特に評価している訳ではないのだすが、彼とその一派が中国共産党と組んで「閂を緩める」策動をしているという仮説は、正直に言えばあまりにも突拍子もなく陰謀論めいていると私には思われます。

サヨク諸氏のように管理人さんを非難するつもりは毛頭ありませんが、この記事で主張されることに引っ掛かりを感じたので筆をとった次第です。
乱文失礼いたしました。

投稿: 円山 | 2016年5月 6日 (金) 20時44分

クリミア半島や香港は、沖縄と同じような規模の都市と捉えての論談だと思います。
ソチで五輪やってた時、まさかクリミア半島にあんな事が起こるとも思わず、しかも結局皆んな周りででブーブー文句言いながら見てるだけで終わってしまった。全面戦争でなければ米軍さえ引いてればやったもん勝ちだと実証されたと私は感じました。

投稿: ふゆみ | 2016年5月 6日 (金) 21時04分

先住民族論や沖縄独立論は、沖縄県民の多数は冷めた目で見ている気がします。
特に若い世代は、新報タイムスよりもネットで情報を得ていますし…
もちろんそんな画策は断固反対すべきですね。

円山さんの主張は、日本の行政区で米軍が駐留している沖縄を、武力行使でなくても中国が狙うのはあまりにリスキーで不合理。ということでしょうか。

日本が沖縄の自治などを了承し、結果的に沖縄を中国に譲る流れを、やすやすと認めるのか
ということもありますね。

沖縄が中国領となるなんて未来は、絶対に避けたいです。

投稿: ターム | 2016年5月 7日 (土) 13時46分

また安田浩一が大暴れしてるみたいですね。
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/11/post-6192.php

ここまで人を馬鹿にした記事は初めて見ました。こいつらのやってることこそ沖縄差別でしょうが。

沖縄県民が罵倒されてるのにショッピングや雑談で気づかないのが無自覚な差別と。

言論 思想 良心の自由の侵害じゃねーの。

ジャーナリストだったらそれくらい分かるだろ。

特別扱いが差別を生むのはNHKの番組でも取り上げられたこともある話です。 安田さん あなたがやってることはあなたが大嫌いな冤罪を生み出していることなんですよ。

投稿: umigarsu | 2016年11月 5日 (土) 22時19分

まあNewsweekジャパンで安田さんですからね。。

投稿: 山形 | 2016年11月 6日 (日) 07時09分

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