ＥＵにキレた英国人

ご存じのとおり英国がまさかのＥＵからの離脱です。英国人の感情のブレーカーがショートしたようです。

要するに、英国人はＥＵに切れたのです。

ＥＵという大脳皮質で考えたような設計主義で作られた、不自然な地域統合プランに向けて、英国人の怒りの火花がバチバチとほとばしったようです。

まさに下のロイターのグラフのように、見事に真っ二つです。

やったキャメロンは自殺してしまったわけです。

直接民主主義的手法の国民投票を、民主主義が成熟した先進国に持ち込むことの危険さがあらためて証明されたことになります。

原因の大部分はメルケルにあります。

女帝の偽善的な難民受け入れ政策、そして周辺国家窮乏化政策、そしてほとんどドグマ的ともいえる財政規律主義・緊縮財政主義です。

これらが、加盟国の主権を全否定して「ブリュセル官僚」によって、頭ごなしに決定される不愉快さ。

これらに英国人はキレたのでしょう。それは充分理解できます。

ＥＣシステムの根幹から来ている以上、いったんキレれば脱退しか選択肢はなくなると思い詰めたのだと思います。

これと同じ感情を共有するヨーロッパ諸国の人々は大量にいますから、この英国のショート現象は、今後来年の仏大統領選挙、そして翌年のドイツ総選挙まで、休みなくEUを内部から揺るがしていくと思われます。

http://jp.reuters.com/article/britain-eu-poll-idJP...

ただし英国人は、切れた責任を自分で負わねばなりません。

離脱の気分は大いにわかりますが、合理性がない以上、様々な苦難が大口を開けて待ち構えています。

2016年の直近で公表された経済成長予測では、離脱後のマイナス成長は最大で5％以上にもなるとの指摘もあります。

これは、いうまでもなく恐慌クラスの落ち込みで、しかもリーマンショック時をはるかに上回っています。

一方、離脱されたほうのEU側にとっても深刻な経済的衝撃が襲うでしょう。

エコノミストの安達誠司氏は、中期的には、むしろ英国よりもEU側、特に独仏の受けるダメージのほうが多いだろうと予想しています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48985

また自国製造業がとうに壊滅している英国にとって、唯一の産業だったシティの金融業は、今回の離脱で壊滅的打撃を受けるでしょう。

元建て金融市場を作りたかった中国は青いでしょう。

製造業として残っているのは日本などの外国資本の工場ですが、これもEC脱退となれば、遠からず出て行くことになります。

当然、ポンド・ユーロは投げ売られ、信頼性が高いドル・円が買われます。

もう既に99円という、さすがに驚く為替レートがでたときには、私も驚きました。

ついで、ＢＢＣが離脱勝利の当確を打った瞬間、大阪取引所では日経平均先物９月物が清算値に比べ1330円下げて、なんと12時48分に売買を一時停止するサッキットブレーカー（※）を発動しました。
※先物価格が現物価格に先行して大きく下落、または上昇した際に、先物取引を一時中断する措置。

上海では年中行事でしたが、よもや日本で見られるとは思いませんでした。

為替相場や株式市場といった経済的混乱だけてはなく、政治的には、再びスコットランドが独立を本格的に再起動させます。

スコットランド独立派にとって、ＥＵがあることが保険でした。

仮に独立しても、政党の分党のようなものですから、そのまま英国のＥＵとの各種取り決めを維持できるために、安定した未来が描けたのです。

しかし、英国の離脱に引き込まれれば話は別です。今回も他の地域と違い、スコットランドは残留派が勝利しています。
※スコットランド独立についての関連記事
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-0843.html

スコットランド自治政府　ニコラ・スタージョンhttp://www.afpbb.com/articles/-/3091626?cx_part=to...

スコットランド自治政府としては、もはや本格的に連合王国からの離脱を視野に入れての、ＥＵ再加盟をすることが視野に入りました。

「スコットランド自治政府のスタージョン首相はＥＵ残留を呼び掛ける一方、国民投票で離脱派が勝利すれば「再度、独立を問う住民投票を実施する」と強調してきた。スコットランドでは残留支持が６２％に上り、英国全体と逆の結果となった。
首相は２４日、「ＥＵに残るためなら何でもする。住民投票の用意をすべきだ」との声明を発表。住民投票を実施し、独立が支持されれば、スコットランド単独でＥＵに加わる可能性をにじませた。」（毎日6月２４日）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00000091-mai-int

この独立の波は、まず北アイルランドに飛び火しました。

「北アイルランドでは、アイルランドとの統合を主張する野党シン・フェイン党などがＥＵ残留を訴えてきた。
離脱となれば、ＥＵに属するアイルランドとの関係が疎遠になるためだ。北アイルランドでも残留支持が５６％で全体と逆の結果になり、ＡＦＰ通信によると同党のデクラン・キアニー幹事長は２４日、「（南北）アイルランド統一に向けた住民投票を今こそ実施すべきだ」と述べ、英国からの離脱を呼び掛けた。」(同)

大英帝国は崩壊の淵に立たされたことになります。

そしてこの独立の熱波は、時間をおかずヨーロッパ各国に波及してゆき、それが更にＥＵ崩壊の要因のひとつになっていきます。

なお、安全保障だけは、ＮＡＴＯはＥＵとはとりあえず別枠ですから、なんとかなると思われます。

それにしても、ヨーロッパは、今回の直接の原因となった難民問題に対する極右の台頭と共に、深刻な政治混乱にさらされることになります。

まことにメルケルの偽善は高くつきました。

さて、まさに安倍氏がサミットで予言したとおりになったわけで、これを放置すればリーマンショック・クラスの世界規模の恐慌が起こり得ます。

当たっても首相はちっとも嬉しくないでしょうが、今ここに至っては財政出動しかありえません。

日本は、プラス金融緩和です。

今できないようだったら、この際、財務省は解体して徴税庁と主計庁に分解してしまったほうがましです。

http://jp.sputniknews.com/europe/20160624/2361870

キャメロン首相が10月で辞任するそうです。英国民にとって、今回唯一いいニュースのはずてす。

キャメロンはリーダーシップがまったくない上に、メルケルの影響なのか、極端な財政緊縮論者でした。

次の首相は、当然キャメロンの失敗から学ぶでしょうから、あんがい財政出動と金融緩和政策を取って、ヨーロッパで最初の不況脱出国になるかもしれません。

そうなると、いかに一国の金融・財政政策を、ヨーロッパ中央銀行に預けることが危険なのか、逆説的に証明されたことになりますので注目です。

一時にいろいろなことが起きるでしょうから、土日の動きに注目です。

英国人のバチバチの火花が、他国に波及してメラメラボンボンになるのかは、しばらく観察しないとわかりません。

関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-d7f6.html