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沖縄県議選結果

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予想どおりです。米軍によるミラクル級の敵失によって、翁長党は生き長らえることに成功しました。
http://www.okinawatimes.co.jp/special/election2016/kengisen.php

・翁長県政支持・・・27(56%)
・翁長県政反対・・・15(31%)
・中立      ・・・6(12%)
・議席数    ・・・48
・翁長過半数  ・・・24
 

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皮肉なことに、大逆風の中、自民が地盤の固さをみせつけ現状維持を「勝ち取った」ことに対して、翁長氏子飼いの那覇市南部・離島地区で新風会系2名が落選しました。

もはや、翁長氏率いる「オール沖縄」の保守+革新という建前が、今や誰の眼にも偽装表示だと理解されてきたということです。

ところもあろうに、那覇市で新風会が共産に食われて2名も落ちるとは!

翁長氏は「大勝利」と喧伝しつつ、内心は渋い顔なはずです。

概観すれば、逆風下においても保守票は固定化し、翁長直系は衰退し、共産が那覇でトップ当選したようにひとり勝ちの勢いに見えるが、総体としは微減。

社民、社大も微減。民進は蚊帳の外、といったところでしょうか。無所属が増えたのが特徴ですが、個々別々でしょう。

私の素朴な感想としては、この力一杯吹きすさんだ逆風で、よくまぁ自民は現状維持にとどまったな、という感じです。

Photohttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-11/2014...

お粗末だったのは民進党です。なんの躍進もないばかりか、共産の後塵を排し、共産に食われて、哀れゼロ議席。

だから言っでしょう。共産と組むということは、共産だけが得をすることになるのですよ。

参院選も同じことになりますよ、岡田さん。

Photo_3時事通信

しかし、なんといっても、シンザト事件が醒めやらぬうちに、よりによって投票日前日夜に米兵が酔っぱらい運転で逆走し、人身事故とは。 ダーです。

呆れてものが言えない。これほど雄弁に「オール沖縄」の主張を、よりにもよって米軍自身が裏付けてしまっては話になりません。

この選挙の真の争点は、地元紙が言うとおりまさに「海兵隊の撤収」でした。

このようなシンザト事件のような凶悪な事件が起きた場合、その直後の選挙の争点は自動的にそうならざるをえません。

移転問題はただの目の前の争点にすぎず、それをバネにして、「オール沖縄」はさらにそこを突き抜けて先まで行ってしまったのです。

海兵隊の駐留についての、候補者アンケートを沖タイがとっています。

地元紙得意の政治的アドバルーンで、「こういうふうに、オレらメディアは世論操作していきたいんだが、お前どうだ?」と、聞いています。

このテーマは、地元紙の最大の攻撃目標である海兵隊です。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=170476

・候補者数       ・・・71人
・海兵隊撤退に「賛成」・・・48人(67・6%)
・反対           ・・・1人(1.4%)
・どちらともいえない  ・・・22人(31%)
・日米地位協定の改訂が必要・・・66人(93%)

政党内訳はわかりませんが、今回の投票結果と比較すると、海兵隊撤退がほぼ翁長県政支持派に重なり、自民はきれいに「どちらともいえない」に重なり、中立は双方に分解したようです。

「どちらともいえない」とは、居てくれないと困るのはよく分かるが、居てくれと言うと風当たりが強くて、選挙に負けるという自民党候補の本音です。

困ったことには米軍は、この県議選、参院選の真の争点が「海兵隊の駐留の是否」だったことに対して、とんと無自覚でした。

ですから、ベース外の飲酒を禁じても、日本社会の常識である飲酒運転が発覚すれば即解雇という厳しい措置をとっていたとは思えません。

というか、シンザト事件の後には、コンディション・グリーン(※)にして、兵隊を表に出すなよ、と言いたいくらいです
米軍用語で、軍関係者の基地外への外出や繁華街への立ち入りなどが禁止される措置。

自分たちの駐留が問われている時にすら、綱紀を締められないないのですから・・・!

もう少し県議会選-参院選まで時間があれば、いくつか打つ手はありました。

まず、基地出入りの業者まで米国籍をもっていさえすれば「軍属」になってしまうという、ルーズ極まる「軍属」規定の厳格化、ないしは廃止です。

SOFA(日米地位協定保護対象者)というステータスが、本来「軍属」には基地で働く米国公務員、教員、特殊技能者だけに適用されるだけにかかわらず、現実には、たとえは基地内のカレー屋(COCO壱の店舗が普天間基地にあります)の店員までが、米国籍すらあれば裏技で取得可能というルーズなことまでわかりました。

本来、「軍属」とは、軍籍を持たずに軍に所属する民間人のことしか指しません。

今回のシンザトのように出入りのインターネット屋などが、「軍に所属」しているわけはないのは明白で、彼はほんとうの「軍属」ではないのです。

しかし、日米地位協定では、基地で開業するカレー屋の店員であろうか、米国籍だけあれば「軍属」と呼んでしまえるという馬鹿馬鹿しい事実が発覚しました。

そして前者の狭義の「軍属」と、広義の「軍属」の境は実にアバウトです。

シンザトがつけていたYナンバーのように、本来、軍人あるいは狭義の「軍属」しか保有できないナンバープレートも、嘉手納基地で申請すればお手軽に取れてしまうありさまです。

メディアはともかく米軍犯罪の範疇に入れたい一心で、シンザトを「元海兵隊員」と呼び、それもどうやら「元」では弱いと分かると、こんどは「軍属だから地位協定内の軍人と一緒だ」と言い出しました。

もちろん、こんなにいいかげんな「軍属」の内幕を、地元紙はよく知っていたはずですが、一行も報じませんでした。

ところで政府は、日米地位協定の「軍属」規定の厳格化を決意したとも伝えられています。

「【シンガポール共同】中谷元・防衛相は4日午後(日本時間同)、カーター米国防長官とシンガポールで会談した。日米地位協定が定めた米軍属の範囲を明確化するため、近く協議に入る方針で合意した
沖縄の女性遺棄事件を踏まえた再発防止策の一環。
地位協定の見直しに踏み込む可能性に関し、中谷氏は明言を避けた。協定改定を求める沖縄の理解を得られるかが今後の焦点になる。協議については、日米の外務、防衛当局によるハイレベル会合で実施することとした。
 会談で中谷氏は、
米軍属の扱いを見直す前提で対米調整を進める意向を伝達。再発防止に向け、監視態勢の強化にも取り組む考えで一致した。」(沖タイ6月4日太字引用者)

つまり、「再発防止」といっても、営外飲酒禁止すら守れない米軍相手にできることは、まず日米地位協定の適用枠を徹底的に絞り込んで厳格化することです。

このていどは本格改訂を待たずとも、外務省得意の「運用」でなんとかなります。

ただし、シンザト事件を運用だけで対応するには、限界に逢着しました。技術的には可能でも、県民感情のみならず、国民感情が許しません。

ましてや日米地位協定の抜本的改訂は、NATO諸国レベルまで同盟関係を引き上げることになるでしょう。

思うより簡単ではありませんよ。

ボン協定があるって?残念ですが、ドイツと日本とは置かれた立場が違います。忘れましたか、ドイツはNATOの中軸国です。

NATOは集団安保体制下の地位協定ですから、「加盟国の地位協定のスタンダードにしろ」というドイツの言い分は通りやすかったのです。

日本はドイツやイタリアと違って、一対一の関係ですから、簡単ではありません。

日米地位協定の改訂交渉は、当然日米同盟のいっそうの双務化を呼び寄せることになるからです。

日本政府が、日米地位協定の改訂に及び腰なのは、これを交渉のテーブルに乗せれば、日米同盟を双務的関係に移行したいという日本側の意思表示だと、当然、米国は考えるでしょう。

つまり、具体的には東シナ海、南シナ海のパトロール、米国のミサイル防衛へのいっそうの協力、駐留経費の負担増などが必須だからです。

現行の日米同盟強化のための安保法制整備すら「戦争法案」と呼んで、15年安保闘争をしていたような野党にはそのような交渉の機微がまったく分かっていません。

政府自身、これ以上の解釈改憲は不可能だと思っている以上、もはや論理的には本格的改憲の途しか残されていないことになります。

私は改定交渉とは、とりもなおさず双務性の増加だと考えています。

そこまでの覚悟が、日米地位協定改訂論者にありますか。

私も改定論者です。「軍属」ひとつ満足に定義できない地位協定は、欠陥条約だと考えています。

現行の地位協定のままでは、シンザトのような凶暴な不良外人の温床になります。

野党は辺野古移転という日米同盟強化策に反対しておきながら、一方では双務化を必然とする地位協定を改訂しろ、改憲大反対ですから、ジレンマならぬトリレンマです。

まぁ、その矛盾に気がつかないとしたら、いや、言うだけですからできるんでしょうが。

いずれにせよ、 日米同盟の双務性は避けて通れない課題でしょう。ならば、地位協定改定交渉と絡めてやってしまったほうがいいと思います。

先日私は、オバマの任期中という楽観をしていましたが、撤回します。

おそらく「次期大統領」・トランプ閣下との、きつい勝負にもちこまれそうです。

※大幅に加筆修正しました。(午前10時30分)

・党派別議席数グラフをアップしました。(午後6時)

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コメント

この逆風のなか自民は1議席伸ばしています。私は那覇市南部離島地区で新風会系の2人が全く票を伸ばせず落選したことに注目しています。新風会の立ち位置では保守票は取り込めなくなったことを示しているように思えます。
しかし、飲酒運転事故ねぇ。これって、沖縄県民自体の大問題でもあるんですけどねぇ。

投稿: クラッシャー | 2016年6月 6日 (月) 09時02分

米軍の飲酒運転事故、、、、当日、ニュース朝から晩までやられたら、、、そりゃ、、又かてなる。

投稿: 義挙人 | 2016年6月 6日 (月) 09時08分

管理人さんは日米地位協定の改訂には改憲が必須であり、そのことに対する「覚悟」があると仰いますが、一般的に「覚悟」という言葉は自身な不利益を被る場合によく使われている言葉だと思います。
沖縄県民は「覚悟」の有り無しを問わず日米同盟、ひいては米軍の駐留に対するワリを日本国民の中で一番に食らわされてきました。
管理人さんの「覚悟」とはどのような不利益を被ることに対する「覚悟」なのでしょうか?

投稿: 椋鳥 | 2016年6月 6日 (月) 09時09分

椋鳥さん。私の「覚悟」とは、日米地位協定改定交渉を開始すれば、必然的に日米安保の双務性を担保せねばならないという意味です。
言い方がまずかったようですから書き換えます。

投稿: 管理人 | 2016年6月 6日 (月) 09時27分

外国人犯罪に対して、日本政府が国際的な常識に従い、もう少し毅然とした態度で臨んでいれば、地位協定など実務レベルでいくらでも対処ができたはずです。

米国政府や韓国政府に気兼ねして、在日外国人に対する政府の弱腰の対応により、日本国内では圧倒的な外国人犯罪率となっており、これに対しては、打つ手がなさそうです。

今や、在日外国人の犯罪に対して抗議のデモをすればマスコミも加担してヘイトスピーチとして非難されます。一方、米軍がらみは、マスコミも加担して堂々とヘイトスピーチもどきが行われます。実におかしなことですが、これはこのようなダブルスタンダードを許して来た日本政府の責任でもあります。

さて、トランプ氏が大統領になれば日米安保の片務性、日米地位協定等の見直しなどは避けて通れない話題になってくると思われます。日本政府の出方によっては日米安保条約の廃棄や米軍の日本からの撤退も議題に上る可能性があります。

自国の防衛を他国に丸投げすることは、国際常識から見てあり得ません。今まで、それがまかり通ってきた理由は、米国による日本の占領支配の構図に他なりません。日本も死んだふりをしながら、それを甘んじて受け、経済に力を注いで来ました。

戦後の貧乏時代は、それでも良かったのですが、日本の経済発展と共に、自主防衛するための出費よりもはるかに多くのものを失ってしまいました。金銭的なものに限りません。これにより日本人の精神は確実に蝕まれてきてしまいました。米国の衰退と共に片務的な軍事同盟は成立しなくなってきており、日本人は自国防衛に関して目を覚まし真剣に考えるべき時に来ています。

沖縄では利権政治屋である翁長知事のパーフォーマンスを米軍がらみの犯罪が後押しして与党が議席を伸ばしてしまいましたが、太平の世を楽しんでいるようにしか見えません。韓国よろしく米軍を追い出し、中国に接近することの危険性が全く見えていないようです。

香港では、未だに普通選挙が行われておらず、中国政府の傀儡が香港の行政長官を務めています。学生は普通選挙を求めて騒いでいますが、多くの市民は全く無関心です。香港経済を支えているのは、海外からの投資と金融です。

多くの市民はその恩恵に与っており、見ざる言わざる聞かざるを決め込み、今の生活に満足しているように見えます。

翁長知事の狙いは沖縄の香港化なのでしょうか。香港同様、自身を中国政府の傀儡化すれば一生の貴族生活が保障されます。
一方で沖縄県民の生活はどうなるのでしょう。香港のように外国の金融機関が大挙して進出してくるのでしょうか。馬鹿なことは夢見ない方が良いでしょう。

沖縄が香港やシンガポールに伍していけるはずがありません。こんなに危険な場所に投資しようとする奇特な人は世界中で皆無でしょう。沖縄県民は今より確実に貧しくなり、中国政府からの援助と干渉の元で暮らすことになるのです。

目先のことだけしか見ない、見えないのは人間の悲しい習性です。しかし、あらゆる事態を想定して将来に対する対応を考える、これこそが政治的リーダーの役割です。
利権政治屋の翁長知事にこれを求めるのは無理と言うものでしょう。

投稿: 愛国命 | 2016年6月 6日 (月) 09時39分

NY州では飲酒運転で捕まると路上で晒し者状態で、ボンネットに押し付けられて後手に手錠をかけられ車内に他にも麻薬とか持ってないか調べられてました。
勿論路上チェック時に不審な行動(ハンドルを握った手を下にずらすだけでもアウト)は警官に射撃の許可を与えるようなものです。
それでも飲酒運転する馬鹿者は沢山いましたが。

休日の家族ピクニックでワインを飲みマリファナを吸引しての帰路、ラリった母親の運転でハイウェイを逆走して正面衝突、大破一家全滅という事件が住んでいた頃ありました。
ローカルTVは犯人一家の写真も家も晒してジャンキー逆走マムの凶行をガンガン流していました。
それでもやる奴はやるんですが。

但し、私はしつこくまた書きますが、こういうモラルの低い輩が安易な犯行に及ぶ動機は、県民蔑視日本人蔑視と言うよりも、ここなら見つからなさそう、見つかっても逃げきれそう、何やってもよさそう。と思う瞬間が多数あるかどうかが最大原因です。米本国でもそうだから。
日本の警察は軽武装なんだから、締め付けは米軍がもっとぎゅーぎゅーしないと駄目に決まってます。本当に腹が立ちます。
今運用見直しをしている範囲内に、こういった厳罰に値する犯罪も盛り込まれることを期待します。軍人だって本国でやったらアウトな事は駐留先でもアウトでしょう。

地位協定の抜本的見直しは、管理人さんと違い私は遠い先に無理を観る立場をとります。同じく派兵先が増え自衛隊の負担が増える事に、人口減少がついていけるのか疑問だからです。ハナから捨てる道では勿論無いと思います。
時々ちらっと片手に取りながら運用見直しの交渉に当たる際には、県民蔑視よりも日本の治安の良さを守れという(沖縄内の治安だって米国よりヨーロッパよりずっとずっと良いんです!)御題目をもっと前に出して欲しいです。

投稿: ふゆみ | 2016年6月 6日 (月) 09時45分

愛国命さん。そのとおりです。
改定交渉は遅すぎました。毅然としていないというのも同意します。やるなら95年の少女暴行事件の時に、犯人3名の身柄の引き渡しに絡めて行うべきでした。
あの時点なら、一気に改定に持ち込めた可能性があります。
しかし、運用で目先を変えてきた時間が長すぎました。
もう今やるとなると、同盟の双務性の担保を置いて、したがって改憲まで射程に入れた腰を据えた取り組みが必要です。

ただし、日米安保は占領時代の残滓たというご意見には賛成しかねます。
それもかつては一面の事実でしたが、今はもっと別のものに変化していきつつあります。

近未来の日本が独自防衛だけでなんとかなるというのは幻想です。
日本と米国の安全保障やっていることの枠組みが違います。
詳説はさけますが、簡単にいえば米国は面での安全保障を担い、日本はそれに根拠地を提供しつつ自国内防衛に専念していました。

もちろん、このような構図に安住できる状況ではないのですが、かといって一気にこの構図を書き換えるためには核武装せねばなりません。
それはナンセンスです。
したがって、徐々に自主防衛と双務性の枠組みを変えていくしかないのです。

ふゆみさん。大人の意見ですねぇ(笑)。
私も似た感じだったんですが、シンザト事件で変わりました。もうダメだ。限界です。
軍属すら満足に定義していないような欠陥地位協定は、不良外人の温床になります。

私は基地内の軍務に関わらない犯罪に対しても日本の裁判権、警察謙かおよぶようにしないとダメだと思っています。

それは単に日本の主権の強化という理念的なものだけではなく、基地がやはり不良外人の温床であるのは、一面の真理だからです。

投稿: 管理人 | 2016年6月 6日 (月) 09時53分

「元民主党」の無所属候補も全然惜しくもなく落選しています。もはや、民主党系も保守の受け皿にはなりえないということのようで。

投稿: クラッシャー | 2016年6月 6日 (月) 12時33分

 愛国命さんのご意見ごもっともです。その上で、私は運用改善を主張してみたいのです。

運用改善を良しとする意見の方に賛成したい。私の運用改善策は、① 公務外の事件事故で、容疑者が基地に逃げ込むことをできないようにすること。そのため、県警の基地内特別立ち入りを可能にする。原則として、身柄は県警が預かる。 ② 軍人軍属の定義は現行のままでもいいが、公務外の損害賠償はすべてアメリカ政府が責任をもって加害者に負担させること。加害者が支払い能力がない場合は、アメリカ政府がこれを肩代わりする。公務外の損害賠償がなされない事例が多いと聞いている。これには、県民の不満は大きい。③ 軍属も含め、管理(を綱紀粛正)を強化する ④ 事故発生防止には日本側警察はアメリカ軍の見回りなどに共同してあたること。米軍からの事故防止協力要請に対し、日本側が消極的であるということが指摘されている。  

投稿: ueyonabaru | 2016年6月 6日 (月) 12時53分

 県議選の結果は

 今回の県議選の結果評価に、新聞報道とは異なるものがあります。事実は革新政党が減ったというものです。ご覧ください。

http://blogs.yahoo.co.jp/ueyonabaru/37108953.html

投稿: ueyonabaru | 2016年6月 6日 (月) 14時30分

管理人さん、大人ではなくほんの数年でも不良外人が一定量住む外地に暮らして私は変わっただけです。
戦地でなくても、人間は紙切れみたいに日常的に吹き飛ばされて追いやられたり死んだりして、やられ損は真っ平ご免だとか、ショッピングモールのトイレの角とかで覚悟するうちに、感覚がズレてしまったんでしょう。
そういう日常的危機感を持たずに暮らせるのは日本だけで、そうであるならば日本に滞在する他国の人間にも軍民共にお前が危険人物になるなよと、本当はもっと分からせるべきなのです。
どんな分からせ方が有効なのか、ずっと考えています。

軍が貧者不良をすくい上げるという面で、基地が不良外人の温床になるというのには同意できます。が、運用見直しで無理な部分は駐留減で存在自体を消していかないと解消しないのではと思います。減った部分を自衛隊でどうカバーするのか、それに沖縄県はどう関わるつもりなのかは別個の問題としてあります。

投稿: ふゆみ | 2016年6月 6日 (月) 14時58分

>日米地位協定の改訂交渉は、当然日米同盟のいっそうの双務化を呼び寄せることになるからです。

>私は改定交渉とは、とりもなおさず双務性の増加だと考えています。

今日の記事の要点はここですね。
「双務性の増加」の意味や範囲、実際に地位協定のどの部分を問題とするかによるので軽々には言えませんが、これまでの記事内容にプラスして、ごく広い意味で広範囲に及ぶお考えなら大賛成、同意します。

ブログ主様の
「地位協定は、欠陥条約」で、「現行の地位協定のままでは、シンザトのような凶暴な不良外人の温床になり」、「基地がやはり不良外人の温床であるのは一面の真理だから」とする部分は、言葉はともかくお気持ちは良くわかりますし、改正の動機にも(十分ではありませんが)なり得ると思います。
ですが、地位協定の改正はいじる個所にもよりますが、「国のかたち」を再定義する事になってしまう。
日本国民には今のところ、そこまでの強い意志も理解も無いようです。

「地位協定の改正は双務性の増加」の問題とするブログ主様の見解は本質を突きますよ。
ですが、今回の事件以降、記事のような問題提議をメディアでは見た事がありません。
今日の報道では、米軍の意思で行う処置として「全米軍の基地内外での飲酒禁止、不必要な外出の禁止」が発表されましたが、私はこうした非人間的な方法に疑問を感じます。
そんな事はどうでもいいですが、この報道が示しているのは「地位協定には触れない」強い意志でしょう。
それは実は、米国・米軍だけなく日本政府の要求でもあるのです。
この日本政府の要求の根源は「国民の意思」によっています。
しかし、これはもはや国民的エゴですよ。


投稿: 山路 敬介(宮古) | 2016年6月 6日 (月) 18時53分

山路さん。還っていらっしゃるたびに、嬉しいというのも妙ですが、お帰りなさい。
あなたはこのブログに、なくてはならぬ人です。

投稿: 管理人 | 2016年6月 7日 (火) 02時52分

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