沖縄県議選結果

予想どおりです。米軍によるミラクル級の敵失によって、翁長党は生き長らえることに成功しました。
http://www.okinawatimes.co.jp/special/election2016/kengisen.php

・翁長県政支持・・・27（56％）
・翁長県政反対・・・15（31％）
・中立　　　　　　・・・6（12％）
・議席数　　　　・・・48
・翁長過半数　　･･･24 

皮肉なことに、大逆風の中、自民が地盤の固さをみせつけ現状維持を「勝ち取った」ことに対して、翁長氏子飼いの那覇市南部・離島地区で新風会系2名が落選しました。

もはや、翁長氏率いる「オール沖縄」の保守＋革新という建前が、今や誰の眼にも偽装表示だと理解されてきたということです。

ところもあろうに、那覇市で新風会が共産に食われて2名も落ちるとは！

翁長氏は「大勝利」と喧伝しつつ、内心は渋い顔なはずです。

概観すれば、逆風下においても保守票は固定化し、翁長直系は衰退し、共産が那覇でトップ当選したようにひとり勝ちの勢いに見えるが、総体としは微減。

社民、社大も微減。民進は蚊帳の外、といったところでしょうか。無所属が増えたのが特徴ですが、個々別々でしょう。

私の素朴な感想としては、この力一杯吹きすさんだ逆風で、よくまぁ自民は現状維持にとどまったな、という感じです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-11/2014...

お粗末だったのは民進党です。なんの躍進もないばかりか、共産の後塵を排し、共産に食われて、哀れゼロ議席。

だから言っでしょう。共産と組むということは、共産だけが得をすることになるのですよ。

参院選も同じことになりますよ、岡田さん。

時事通信

しかし、なんといっても、シンザト事件が醒めやらぬうちに、よりによって投票日前日夜に米兵が酔っぱらい運転で逆走し、人身事故とは。 ダーです。

呆れてものが言えない。これほど雄弁に「オール沖縄」の主張を、よりにもよって米軍自身が裏付けてしまっては話になりません。

この選挙の真の争点は、地元紙が言うとおりまさに「海兵隊の撤収」でした。

このようなシンザト事件のような凶悪な事件が起きた場合、その直後の選挙の争点は自動的にそうならざるをえません。

移転問題はただの目の前の争点にすぎず、それをバネにして、「オール沖縄」はさらにそこを突き抜けて先まで行ってしまったのです。

海兵隊の駐留についての、候補者アンケートを沖タイがとっています。

地元紙得意の政治的アドバルーンで、「こういうふうに、オレらメディアは世論操作していきたいんだが、お前どうだ？」と、聞いています。

このテーマは、地元紙の最大の攻撃目標である海兵隊です。
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=170476

・候補者数　　　　　　　・・・７１人
・海兵隊撤退に「賛成」・・・４８人（６７・６％）
・反対　　　　　　　　　　　・・・１人（１．４％）
・どちらともいえない　　・・・２２人（３１％）
・日米地位協定の改訂が必要・・・６６人（９３％）

政党内訳はわかりませんが、今回の投票結果と比較すると、海兵隊撤退がほぼ翁長県政支持派に重なり、自民はきれいに「どちらともいえない」に重なり、中立は双方に分解したようです。

「どちらともいえない」とは、居てくれないと困るのはよく分かるが、居てくれと言うと風当たりが強くて、選挙に負けるという自民党候補の本音です。

困ったことには米軍は、この県議選、参院選の真の争点が「海兵隊の駐留の是否」だったことに対して、とんと無自覚でした。

ですから、ベース外の飲酒を禁じても、日本社会の常識である飲酒運転が発覚すれば即解雇という厳しい措置をとっていたとは思えません。

というか、シンザト事件の後には、コンディション・グリーン(※)にして、兵隊を表に出すなよ、と言いたいくらいです。
※米軍用語で、軍関係者の基地外への外出や繁華街への立ち入りなどが禁止される措置。

自分たちの駐留が問われている時にすら、綱紀を締められないないのですから・・・！

もう少し県議会選－参院選まで時間があれば、いくつか打つ手はありました。

まず、基地出入りの業者まで米国籍をもっていさえすれば「軍属」になってしまうという、ルーズ極まる「軍属」規定の厳格化、ないしは廃止です。

ＳＯＦＡ（日米地位協定保護対象者）というステータスが、本来「軍属」には基地で働く米国公務員、教員、特殊技能者だけに適用されるだけにかかわらず、現実には、たとえは基地内のカレー屋（ＣＯＣＯ壱の店舗が普天間基地にあります）の店員までが、米国籍すらあれば裏技で取得可能というルーズなことまでわかりました。

本来、「軍属」とは、軍籍を持たずに軍に所属する民間人のことしか指しません。

今回のシンザトのように出入りのインターネット屋などが、「軍に所属」しているわけはないのは明白で、彼はほんとうの「軍属」ではないのです。

しかし、日米地位協定では、基地で開業するカレー屋の店員であろうか、米国籍だけあれば「軍属」と呼んでしまえるという馬鹿馬鹿しい事実が発覚しました。

そして前者の狭義の「軍属」と、広義の「軍属」の境は実にアバウトです。

シンザトがつけていたYナンバーのように、本来、軍人あるいは狭義の「軍属」しか保有できないナンバープレートも、嘉手納基地で申請すればお手軽に取れてしまうありさまです。

メディアはともかく米軍犯罪の範疇に入れたい一心で、シンザトを「元海兵隊員」と呼び、それもどうやら「元」では弱いと分かると、こんどは「軍属だから地位協定内の軍人と一緒だ」と言い出しました。

もちろん、こんなにいいかげんな「軍属」の内幕を、地元紙はよく知っていたはずですが、一行も報じませんでした。

ところで政府は、日米地位協定の「軍属」規定の厳格化を決意したとも伝えられています。

「【シンガポール共同】中谷元・防衛相は４日午後（日本時間同）、カーター米国防長官とシンガポールで会談した。日米地位協定が定めた米軍属の範囲を明確化するため、近く協議に入る方針で合意した。
沖縄の女性遺棄事件を踏まえた再発防止策の一環。地位協定の見直しに踏み込む可能性に関し、中谷氏は明言を避けた。協定改定を求める沖縄の理解を得られるかが今後の焦点になる。協議については、日米の外務、防衛当局によるハイレベル会合で実施することとした。
　会談で中谷氏は、米軍属の扱いを見直す前提で対米調整を進める意向を伝達。再発防止に向け、監視態勢の強化にも取り組む考えで一致した。」（沖タイ6月４日太字引用者）

つまり、「再発防止」といっても、営外飲酒禁止すら守れない米軍相手にできることは、まず日米地位協定の適用枠を徹底的に絞り込んで厳格化することです。

このていどは本格改訂を待たずとも、外務省得意の「運用」でなんとかなります。

ただし、シンザト事件を運用だけで対応するには、限界に逢着しました。技術的には可能でも、県民感情のみならず、国民感情が許しません。

ましてや日米地位協定の抜本的改訂は、ＮＡＴＯ諸国レベルまで同盟関係を引き上げることになるでしょう。

思うより簡単ではありませんよ。

ボン協定があるって？残念ですが、ドイツと日本とは置かれた立場が違います。忘れましたか、ドイツはＮＡＴＯの中軸国です。

ＮＡＴＯは集団安保体制下の地位協定ですから、「加盟国の地位協定のスタンダードにしろ」というドイツの言い分は通りやすかったのです。

日本はドイツやイタリアと違って、一対一の関係ですから、簡単ではありません。

日米地位協定の改訂交渉は、当然日米同盟のいっそうの双務化を呼び寄せることになるからです。

日本政府が、日米地位協定の改訂に及び腰なのは、これを交渉のテーブルに乗せれば、日米同盟を双務的関係に移行したいという日本側の意思表示だと、当然、米国は考えるでしょう。

つまり、具体的には東シナ海、南シナ海のパトロール、米国のミサイル防衛へのいっそうの協力、駐留経費の負担増などが必須だからです。

現行の日米同盟強化のための安保法制整備すら「戦争法案」と呼んで、15年安保闘争をしていたような野党にはそのような交渉の機微がまったく分かっていません。

政府自身、これ以上の解釈改憲は不可能だと思っている以上、もはや論理的には本格的改憲の途しか残されていないことになります。

私は改定交渉とは、とりもなおさず双務性の増加だと考えています。

そこまでの覚悟が、日米地位協定改訂論者にありますか。

私も改定論者です。「軍属」ひとつ満足に定義できない地位協定は、欠陥条約だと考えています。

現行の地位協定のままでは、シンザトのような凶暴な不良外人の温床になります。

野党は辺野古移転という日米同盟強化策に反対しておきながら、一方では双務化を必然とする地位協定を改訂しろ、改憲大反対ですから、ジレンマならぬトリレンマです。

まぁ、その矛盾に気がつかないとしたら、いや、言うだけですからできるんでしょうが。

いずれにせよ、 日米同盟の双務性は避けて通れない課題でしょう。ならば、地位協定改定交渉と絡めてやってしまったほうがいいと思います。

先日私は、オバマの任期中という楽観をしていましたが、撤回します。

おそらく「次期大統領」・トランプ閣下との、きつい勝負にもちこまれそうです。

※大幅に加筆修正しました。(午前10時30分)

・党派別議席数グラフをアップしました。（午後6時）