「元海兵隊員の犯罪」という言い方は憎悪表現だ

シンザト事件も一カ月が立って、かなり客観的に見られるようになりました。

下は昨日の県民大会のものですが、「元海兵隊員による」と大書きしてあります。

何度か書いてきていますが、「元海兵隊員」という職業はありません。

よもや海兵隊のモットーである、「ワンスマリーン・フォエバーマリーン」（「一回海兵隊員になれば、一生海兵隊員だ」）をパクったわけじゃないでしょうね（苦笑）。

つまり、一回蔑むべき職業につけば、終生その烙印を服に縫いつけて暮らさねばならないのでしょうか。

http://news.goo.ne.jp/article/thepage/politics/the...

県条例で、ユダヤ人狩りに使われた「ダビデの星」もどきの「海兵隊の星」でも服に縫い付ける法令でも作ったらいかがですか。

そうすれば、一目でただの米国民間人ではなく「元海兵隊員」だと分かります。

http://ona.blog.so-net.ne.jp/2011-04-26

犯罪は属人的なものだとするのが、近代法の原則です。

その人物の、門地、職業、宗教、民族に罪の原因を求めていくことは、絶対にしてはならないとしています。

所属する、あるいは、した集団ではなく個人の罪なのです。

なぜなら、それはその集団に対する差別を生み出すことになるからです。

「元海兵隊員」という言い方を声高にしている人に聞きたいのですが、ならば、「犯人は元在日韓国人」という言い方も許されるのですね。

今は帰化して日本国籍であっても、「元在日韓国人だから犯罪を犯したのだ」と糺弾したとしたら、これは立派な憎悪表現、あるいはヘイトクライムではないでしょうか。

在日韓国人に罪咎があるのではなく、犯罪を犯した個人に責任があるのです。

これと酷似した差別的表現にさらされていた職業集団が、国内にもただひとつあります。

自衛隊員です。

彼らは向学心に燃えて夜間大学へ通おうとすれば左翼集団に「阻止」され、沖縄に配転して役場に行けば「自衛隊員の住民票は受け付けない」と言われました。

ありとあらゆる公的な祭りには参加を拒否され、離島の救急搬送という人命救助すら報じてもらえない時期があったのです。

そして自衛隊員のみが退官して何年たとうが、「元自衛隊員盗みに入る」といった憎悪表現で報道されました。まるで「自衛隊員だから犯罪を犯した」という表現です。

それも人権派を気取るメディアによってです。

これが職業差別でないとしたら、いったいなにを差別と呼ぶのでしょうか。

この構図と、今回のシンザトを「元海兵隊員だから凶悪犯罪をおこしたのだ」といわんばかりの報じ方は相似形をなしています。

あくまでもシンザトという米国籍民間人が犯した許しがたい凶悪犯罪であって、それ以上でも以下でもないのです。

今、私は「米国籍民間人」とシンザトを呼びました。

ところが翁長氏たちはそう呼びません。

「軍属」という概念規定そのものが怪しい言葉で呼び、さらには「軍属は米軍関係者だ」としています。
※関連記事
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「軍属」（シビリアン・コンポーネンツ）とは、あくまで軍と直接雇用関係にある民間人のことです。

たとえば、自衛隊の駐屯地にはコンビニや外注の食堂がありますが、その従業員は間違っても「軍属」とは呼びません。

自衛隊が直接雇用していないからです。あたりまえです。

しかし、なぜか日米地位協定第１条(b)で、以下のようなあいまいな定義をしてしまったために混乱が起きました。

●軍属の定義
①民間人である
②米軍に雇用されている者
③あるいはそれに随伴している者
④米国籍を有する者

シンザトは①④の合衆国民間人ですが、②米軍に雇用されてはいない基地出入りの民間会社従業員にすぎませんから、ただの③の「随伴するもの」該当します。

ここが盲点で、シンザトは「軍属」という日米地位協定で保護される地位に滑り込んでしまいました。

だから、嘉手納基地にいけば簡単に取れるＹナンバー車を乗り回して、凶行に及んだのです。

しかし、このような米軍との直接雇用がない者まで「軍属」とした結果、彼が仕事の間に凶行をしでかしたら、一体どうなったのでしょうか。

あるいは基地に逃げ込んで、軍に保護を求めたりでもしたら、どうなったのでしょうか。

日米地位協定において、シンザトは保護されねばならないのでしょうか。

さて正直に言って、あいまいです。日米があいまいにしてきたからです。

「日米地位協定を抜本改正しろ」と集会参加者たちは叫びましたが、その前にこんな米国人でありさえすればほぼ無制限に保護対象を拡大解釈できてしまうような、「軍属」規定の運用の厳密化を要求したらいかがですか。

ところが沖縄左翼は、そんなそぶりも見せません。

なぜなら、「米軍関係者」の幅は広ければ広いほど、味噌もクソもみんな「米軍関係者」で一括りできて都合がいいからです。

そして、米国人絡みならすべて、「全基地撤去」「海兵隊撤退」に結びつけて政治利用できるから、変えたくないのが本音です。

正直、そうとしか思えません。

いきなり抜本改訂できると思うほうがおかしい。北方４島の返還交渉もそうですが、「４島一括」とだけとやったら一歩も進まないのです。

少しずつ運用を変え、今の沖縄でなにが求められているのかに合わせて、変えていけばいいではないですか。

ただの基地出入りのサラリーマンまで無制限に「米軍関係者」枠を拡げれば、本島に住む２千数百名の米国籍民間人の圧倒的多数はなにかしらの形で基地と関係していますから、すべからく「米軍関係者」となります。

そして彼らの多くは「元米兵」です。

在沖米兵として沖縄にご縁があって来訪し、沖縄の風と島の女性を愛したから定住したのです。

彼らはすべて「悪」ですか。

在沖米国人はすべて、「元米兵」が故に「悪」という刻印を押さねばならないのですか。

これが、チャンプルーな文化を生み出してきた沖縄にとっていいことなのかどうか、少しは頭を冷やして考えて欲しいものです。

■焦点ボケになるため、重複する前半を削除しまし、改題しました。(午前11時)

■米軍関係者犯罪についての関連記事
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