舛添問題と政治資金規正法

私は舛添問題には、まったくといっていいほど関心がありません。

見ていると頭が痛くなるくらいセコイ。万人向けにセコイ。分かりやすくセコイ。

 こんどはSP連れてスーパーに高級すき焼き肉と高級ワインを買いにいって、払ったのは政治資金から出たビール券だそうで(爆)。

なんつうわかりやすい奴なんだぁ！ほとんどギャグ。

しかし、この機会を逃すとまたこのままになりそうなことがひとつあるので、考えていきましょう。

この人の「疑惑」はそのセコさとくだらなさにおいて、日本政治史上さん然と輝くものです。

家族連れでホテルに行ったのを、政治資金で落としたことが問題視されています。

それは決まっているでしょう。絶対に、重要な会議に同席した「事務所関係者」は自分の女房に決まっています。

初めからごめんなさい、あれは公私混同でしたと謝ってしまえばいいものを、あの男特有のネチネチとアーでもない、コーでもないと屁理屈こねるから、かえってドツボにはまっていっそう奈落へと転落することになります。

先日書きましたが、この人はメガロポリスの東京都知事でありながら、危機管理が根本的に分かっていません。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/05/post-a31a.html

危機は初動で食い止めて類焼を防ぐのが鉄則です。謝るなら謝る。戦うなら戦う。

戦う以上、はじめの記者会見場に、その「同席した事務所関係者」を連れてきて、同席している写真の一枚もだすことです。

それを証拠は出さないで、戦おうとするから、了見違いです。

そもそもあの男の立論自体が、いかにも頭のいいのだけが自慢の人物が立てそうなもので、「法律的には訴追されるものではない」という点に異様にこだわります。

小心なんでしょうな。

舛添氏は「政治資金規制法にはひっかかりませんから、私はクリーンです」と言いたいようです。

はい、おおむねそうでしょう。

しかし、残念。既に国民の関心は、そのような狭義の法律的整合性ではなく、知事の人品骨柄の絶望的醜さに移っているのに、わかんないでしょうね、あのタイプは。

自分のことを東大出でフランスで磨いた、スマートな知性派だと思っているから。

それはさておき、問題とすべきは、この舛添氏が政党交付金や都の税金といった公金で、今回の愚行をしたという点です。

政治資金規制法は、政党助成金や政治家の税金の使途を規制する法律でありながら、根本的にただのザル法にすぎません。

規制対象となっている政党交付金とは、要は国民の税金で、支持政党がどこであろうと一人当たり250円徴収して政党を助成しようという法律です。

今やすべての政党が、この政党助成金に依存しているといってよい状態になっています。

上図で第1位になったのは民主党（現民進党）ですが、政権交替選挙で大勝したからです。

舛添氏の新党改革も、彼の個人商店のようなものなのに、１億1961万円助成を受けているのがわかります。

次に各党の、政党助成金に対しての依存率を見ます。

飛び抜けて高いのは民主党で、実に82％が税金ですから、もはや「国有政党」といっていいでしょう。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-2273.html

ちなみに、民主党はこれを使わずに繰り越し、繰り越しすることで蓄財してきました。

●総務省ＨＰによる2012年の各党本部の政治資金収支報告書の概要
・民主党（収入379億円、支出160億円、翌年への繰越 218億円）
・共産党（収入245億円、支出235億円、翌年への繰越10億円）
・公明党（収入191億円、支出136億円、翌年への繰越55億円）
・自民党（収入182億円、支出168億円、翌年への繰越13億円）

民主党政治資金の379億円の内訳も、政党交付金が165億円、前年度からの繰越額が183億円で合わせると、国からの補助だけで実に9割を越えます。

400億近い金を抱え込んで金庫にしまっているわけですから、そうそう簡単に解党などできないわけです。

解党すれば、国庫へ返還せねばなりませんからね。

これが、最近まで維新合流をめぐって、なかなか民主党が歩み寄れなかった原因です。

民主脱走組が維新に出戻ったのも、この巨額蓄財が目当てです。

この400億がある限り、出直し解党など論外です。

議員は自民党より右の人あり、共産党とまったく同じ人ありで、徹底した議論をすれば分裂しかねないということになります。

特に、政権党として決定的に重要な安全保障や増税といった重要問題について決められないままグズグズと同居を続け、とればとったでご承知のように、年中行事で内ゲバでした。

これが民主が、芯のない綱領不在政党となったひとつの原因です。

この政治資金規制は、盲点だらけのざる法ですから、それを利用する者が多数現れました。

解党寸前に、自分の政治団体に「寄付」してしまって私物化するわけですが、この発明者は、この政治資金規制法の生みの親でもある小沢一郎氏でした。

小沢氏は自分が作った自由党を潰す間際に、ため込んだ政治資金を自分の「改革国民会議」や「改革フォーラム」に「寄付」してしまいます。

このマネーフロー図を見ると、マネーロンダリングよろしく、転々としながら、結局、小沢氏の懐に転がり込むのが分かるでしょう。

その額たるや、実に11億１千１００万です。くどいようですが、全部税金です。

タックスヘイブンと一緒で、立派なマネーロンダリングですが、道義的に問題はあっても、政治資金規制法には取り締まる罰則規定がないために合法です。

この縮刷版が、今回の舛添氏です。

舛添氏は都知事選出馬に際し、新党改革を離党しました。問題はその解党前夜です。
※ソース週刊文春による

●新党改革解党からの政治資金の流れ
・2014年1月3日、22日・・・自身が代表を務める「新党改革比例区第４支部」に600万を寄付
・　　　　1月28日､31日・・・「第4支部」から、自身の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」に526万を寄付。
・　　　　　　　　　　　1月・・・新党改革解散
・　　　　　　　１４年７月・・・グローバルネットワーク研究会解散
・　　　　　　　同年　　　・・・グローバル研から舛添カ氏個人の資金管理団体「泰山会」へ寄付

典型的な迂回献金の手口です。

かつて小沢氏が11億ころがしたところを、舛添氏は器量に合わせて600万程度を「ころがした」ということになります。そのセコサもいかにも舛添さんですな。

私はこのような政党助成金そのものを、廃止を含む抜本的検討に入るべきだと思います。

そして、もう一点あります。

これは金の「入り」の問題ですが、舛添氏は都知事という、ヨーロッパの中規模国家の財政規模を持つ都知事になるやいなや、連日報道される田舎大名暮らしを始めたわけですが、ここでも税金が湯水のように使われています。

政治資金規制法は、収入についてはそれなりに規制をかけていますが、使途に関してはザルなのです。

長くなりましたので、次回に続けます。