国連を使って「琉球民族自立宣言」を発した翁長氏

ＨＮ「沖縄のおばぁ」さん、ご退院おめでとうございます。お加減はいかがでしょうか。無理なさらないでご自愛下さい。 

伊波普猷ですか。懐かしい。学生の頃、読みました。

沖縄学の先駆者でいながら、戦後、彼ほど不当な評価で葬り去られた人はいないでしょう。そのうち書いてみたいテーマです。 

またぜひ滋味あふれる投稿を頂ければ、幸いです。 

さて、日本という国には奇妙な種族が住んでいます。 

国連大好き族とでも呼んだらいいのか、とまれ何につけ自分たちの政治主張を、国連という世界学級委員会に持ち出す手合いです。 

なぜかって？ 

国内では相手にされないので、「国連」ブランドに世界一弱いわが国の特性を利用して、「下がれぇ！頭が高い。この国連の印籠が見えぬか！」とやるためです。 

慰安婦問題は日本をとことん苦しめましたが、その発端を作ったのは朝日新聞でした。

しかし朝日がやったのは吉田証言と植村記事であって、「性奴隷」というおぞましい言葉を作り出し、それを国際社会に定着させたのは、日弁連の戸塚悦朗という人物でした。 

 上の写真はデマッターで有名な岩上安身と上杉隆が主宰する自由報道協会のインタビューですが、身内意識のためか自分の奮闘努力のかいあって「世界が性奴隷だと認識するようになったぜぇ」と鼻を高くしています。 

戸塚氏のやり口は、慰安婦問題を当時国際問題と化していたボスニア･ヘルツゴビナ紛争における集団レイプや、民族浄化とまったく同質の犯罪だ、と訴えたことです。 

もちろん欧米は、日本の慰安婦制度なんてこれっぽっちも知りませんから、「そうか、かつて日本軍は韓国女性を20万人強制連行してレイプした挙げ句、全員虐殺したのか」と信じることになります。 

今や火元の朝日すら恥ずかしくて言えなくなったような、まじりっけ無しの純粋デマです。 

しかし、この戸塚氏の思惑どおり国連で取り上げられ、現代奴隷制作業部会（スゴイ名前だね）などで審議された結果できたのが、これまた100％デタラメなクマラスワミ報告書でした。
※関連記事
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-51a9.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/09/post-d3cf.html

戸塚氏はこう得意気に述べています。

「数多くの国連人権会議に参加して、この問題（慰安婦）を提起し続けた。現代奴隷制作業部会、差別防止少数者保護小委員会（人権小委員会）、人権委員会（人権理事会）には毎年参加した。そのほか、ウィーン世界人権会議（９３年）とその準備会、北京世界女性会議（９５年）とその準備会など参加した関係国際会議を数えるだけでも気が遠くなるほどの数になった」
（『日本が知らない戦争責任』）

国内では朝日新聞や赤旗くらいしか相手にしてもらえなくても、国連を使えば虎の威を借りるナントカになれる、そう左翼業界の皆さんは沸き立ったわけです。

続々と有名無名の戸塚フォロワーズが誕生します。 その中のひとりが、「オール沖縄」のリーダーのひとりである社会大衆党の糸数慶子氏と、知念ウシ氏です。

彼女たちは琉装を着て国連に登場しました。仕掛けは充分です。

私は琉装が大好きなので、こういう使い方はカンベン願いたいもんですが、これが国連先住民族世界会議とやらでは受けるということを計算し尽くしています。

ここで糸数氏は、３つのことを言っています。

①日本政府は琉球民族を先住民族だと認めよ。
②先住民族は自己決定権を有する。
③米軍基地が74％あるのが「明らかな差別」の証拠だ。

糸数氏はこの後、2014年10月10日、参院で「先住民族の権利と沖縄の現状に関する質問主意書」を提出し、まったく同じ内容を質問しています。
※糸数けいこ公式サイト｜国政報告｜質問主意書・答弁書｜2014/10/10

そして2015年9月2日、国連人権理事会に真打ちが登場します。翁長氏です。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-d7ca.html

翁長氏は選挙公約には一行もなく、県議会にはかったわけでもない「民族自決」を、糸数氏とまったく同じ文脈で演説しました。
※翁長知事の国連での口頭説明（訳） - 沖縄県

「日本の沖縄県の知事、翁長雄志です。
私は、沖縄の自己決定権がないがしろにされている辺野古の現状を、世界の方々にお伝えするために参りました。
沖縄県内の米軍基地は、第２次大戦後、米軍に強制的に接収され、建設されたものです。私たちが自ら進んで提供した土地は全くありません。
沖縄の面積は日本の国土のわずか0・6％ですが、在日米軍専用施設の73・8％が沖縄に集中しています。
戦後70年間、沖縄の米軍基地は、事件、事故、環境問題の温床となってきました。
私たちの自己決定権や人権が顧みられることはありませんでした。
自国民の自由、平等、人権、民主主義も保証できない国が、どうして世界の国々とこうした価値観を共有できると言えるのでしょうか。
日本政府は、昨年、沖縄で行われた全ての選挙で示された民意を無視して、今まさに辺野古の美しい海を埋め立て、新基地建設を進めようとしています。
私は、考えられうる限りのあらゆる合法的な手段を使って、辺野古新基地建設を阻止する決意です。
今日はこのようにお話しする場を与えて頂き、まことにありがとうございました。 」

この発言はきわめて重要ですので、太字部分を理事会で発言した英文ママで表記しておきます。

゛Henoko where Okinawans’ right to self-determination is being neglected.゛をあえて直訳します。

「沖縄人の自主決定権が拒否されているところの辺野古」となります。

まちがいなく、翁長氏は糸数氏とまったく同質同文脈の、「基地が74％集中する」ということを「構造的沖縄差別」ととらえ、「琉球民族の自主決定権」問題として辺野古問題を語り始めたことがお分かりいただけたと思います。

このセルフ・デターミネーション(self-determination )という概念は、県訳がぼやかそうとしているように単なる「県民の自己決定権」のことではありません。

県内ならそれで通じるでしょうが、国連の「先住民世界会議」なる場所で発言すれば、それ相応の意味をもちます。

国際法上の権利用語で、セルフ・デターミネーションとは、そのものズバリ民族の分離・独立の権利を意味します。 

このような重大な言葉を、知念ウシ氏のような分離主義運動家が口にするのは勝手ですが、公人であり、しかも政府との係争事案をかかえている知事が、こともあろうに国連の場で口にした以上、もう後戻りはできません。

すなわち、辺野古問題は既に国と県との基地問題の交渉ではなく、今や＜琉球民族ｖｓ日本政府＞の独立闘争に転換したと、翁長知事は国際社会に発信したのです。

かくして翁長氏は、本来、国の安全保障上の問題として争われるべき移転問題を、禁断の＜民族紛争＞にすり替えてしまったわけです。