日曜写真館 蜜蜂の朝

早朝の蓮田は、蜜蜂の仕事場です。

夜明けと共に訪れて、花弁に飛び込み、花粉の中をころがり回り、実に忙しい。

そして華奢な足に重そうな花粉を抱えて帰っていきます。

私も蜂になって、追いかけてみたいものです。

今日の写真はクリックして、大きくしてご覧下さい。蜂がよく見えますよ。

あ、ところで、働きバチって、全部メスなこと知っていました。

19輪の蓮の花を、相模原で亡くなられた人々の霊に捧げます。

知事とは護民官です

明日、都知事選の投票日です。

私は沖縄参院選と違って、この人をという候補者がいないので、このままにしようかとも思ったのですが、やはり短く書いておきます。

今回の都知事選には3通りのタイプの候補者が登場しました。

ひとつは、国政選挙の「政局」で出たという伝統的な左翼文化人タイプです。

もうひとつは、官僚、あるいは行政マンとしてそれなりに実績を残してきた、官僚政治家のタイプです。

第3に、ミニ・ヒラリーとでもいうか、はっきりとした上昇志向の意志を持った女性の候補者です。

さてよく、「われわれの声を届けよう」という人が多くいますが、ちょっと違うと思います。

「声を届ける」のは都議会、あるいは国会という立法府であって、自治体行政府のトップを選ぶ基準たり得ません。

政局がらみで、「改憲の歯止めのために」などというのは、さらに変です。

そのようなことなら、国政選挙で大いに争って下さい。

都知事というのは地方行政府の首長なのです。

なるほど東京都ほど巨大になると、政局には無関係と言い切れない部分があるのは事実ですが、では、石原都政の時はもろに民主党政権と被っていましたが、国政になにか影響を与えたでしょうか。

石原氏は石原氏でしたね。尖閣の都所有などという、都政と無関係なことをして、日中関係をさらにややっこしくしてしまいました。

石原氏の危機感はわからないではありませんが、都知事が国政にくちばしを入れてはいけないという、いい教訓になりました。

先代の舛添氏も「都市外交」をやりたかったようですが、結局、パククネ氏に媚を売って、超豪華大名旅行しただけに終わりました。

これらの失敗を、都民は記憶にとどめるべきです。

新知事がどのような政治思想をもつのも自由ですが、あくまでも地方自治体首長以上の存在ではないのです。

都知事を選ぶのは首相を選ぶことではありません。

では、なにが選択のものさしになるでしょうか。

私は危機に際して、知事が私たちを守れるか、守れないかだと思っています。

危機とは、端的に直下型大震災です。

その時、消防、警察、自衛隊を強力な力で掌握し、政府と共に都民を守れるかどうかです。

指導者としての統治能力、政府との強力な連携を実現できる能力があるか、どうかです。

知事とは護民官です。

最悪の状況下で、冒頭に上げた3タイプのどれがもっとも知事にふさわしいか、お考えください。

そのことを念頭において、皆さんの護民官を選んでいただければ幸いです。

翁長氏が任命した「駐米沖縄大使」の顛末

翁長氏にトラブルが持ち上がっています。 

高江ヘリパッドで、味方から突き上げられて苦しい時期にまたもや不祥事が発覚しました。 

よく自治体はタレントに観光大使みたいなものは乱発しますが、沖縄県の場合、そんな冗談ぽいことではなく、マジメに「外交」をする気だったから困ります。 

県知事がワシントンに乗り込むというていどのことは、大田知事もしていましたが、とうとう常駐の「駐米大使館」を作ったというのですから、そうとうなものです。 

まぁ、そもそも自治体に外交権などはない、安全保障は国の専管事項だ、などと野暮なことは言いっこなしにしましょう。 

今日取り上げるのは、この「駐米大使」に任命した人物に、ほとんど詐欺同然にいいようにされていることです。 

ご紹介します。平安山（へんざん）英雄「沖縄県駐米大使」こと、沖縄県ワシントン事務所長です。パチパチ。

2016年7月9日琉球新報より引用　米事務所の開設許可証を掲げる翁長雄志知事（右）と駐在員の平安山英雄氏＝２０１５年５月、米ワシントン

産経新聞（2016年7月.29日）のスクープです。 

「在米沖縄事務所が事業丸投げ　事務所活動費の９割超がコンサルタント委託料 

米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正な査証（ビザ）で活動を続けている問題で、事務所活動費のうち９割超を委託料としてコンサルタント会社１社に支払う契約を結んでいることが２８日、情報公開制度で県が産経新聞社に開示した文書で分かった。
委託内容は米国の政策調査や情報収集などで、事務所が業務をコンサルタント会社に事実上「丸投げ」している実態が浮かび上がった。」

天敵・産経の報道ですから、ソースを見ただけで脊椎反射する人が多いでしょうが、記事には煽りはなく、産経の情報公開法にもとづく開示請求により、県が公表した文書を引用しているにとどまります。 (といっても黒塗りがいっぱいあったそうですが)

まず、あれぇ？平安山氏は県職員、ないしは準公務員待遇ではなかったのかしらと素朴に思いませんか。 

県職員として米国で「駐米大使」をさせていると、おそらく県民のすべてはそう思っていたと思います。 

そうはそうなんですが、平安山氏はかんじんな仕事を、コンサルタント会社に丸投げしてしていたのが発覚しました。 

しかもその委託料が、ハンパではありません。 

なんと平成28年度にこのコンサルタント会社に支払った額が、６千８４９万円です。

このようなロビイングに対してのコンサル料は、実態が不明のつかみ銭のようなものです。こんなものに公金を7千万円も注ぎ込んでよいのでしょうか。

実際に、その成果は皆無でした。

「開示された平成２８年度予算の内訳書によると、ワシントン事務所の活動費は全体で７３６９万円を計上し、このうち約９３％に当たる６８４９万円が委託料だった。委託内容は（１）駐在員設置と活動支援で４５４９万円（２）米国政策調査で２３００万円－となっている。」（同）

その上、平安山氏は、ちゃっかりと県からも高給を食んでいたというのですから、図々しというか、なんというか。

報道が正しければ、 現地法人に丸投げしているなら、平安山氏以下2名のワシントン事務所スタップは不要なわけですから、即刻閉鎖して解雇すべきです。

この平安山氏の年棒もわかってしまいました。

「沖縄県、在米沖縄事務所長に年９百万円の外国勤務手当　外務省の駐米大使級並み 

米ワシントンにある「沖縄県ワシントン事務所」の平安山英雄所長が不適正な査証（ビザ）で米政府や議会にロビー活動を行っている問題で、県が平安山氏に外国勤務手当として月額約７５万円を支給していることが２０日、分かった。
１年間の外国勤務手当の支給額は約９００万円に上る。
これとは別に部長級は給与として１千数十万円が支給されるため平安山氏の年収は約２千万円とみられる。」（同）

わ、はは。すいません。

笑うところじゃなかったのですが、この平安山氏という男の鉄面皮ぶりがあまりにスゴイので、つい笑ってしまいました。 

平安山氏の年俸は、整理すると以下です。 

・県の部長待遇としての年俸・・・１千数十万円
・外国勤務手当て　　　　　　　・・・約900万
・平安山氏年俸の計　　　・・・約2千万円超　　

 とんでもない超高給取りですね。 (県の部長ももらっていますなぁ)

これは本職の駐米大使の報酬より高額だそうです。 

ちなみに厚生労働省の発表では、全国47位の沖縄県の平均賃金は355万6400円です。

平安山氏は、実に一般県民の.6倍弱の高級をもらっていたわけです。 

しかも、仕事は要するにロビイングﾞですが、百歩譲って、いくら高給を貰っても敏腕ならばいいとしましょう。 

残念ながら、平安山氏は無能を絵で描いたような人物だったようです。

ロビイングとは、米議会や連邦政府のロビーにたむろして、行き交う議員や政府職員に声をかけて政策決定に影響を与える活動のことです。 

米国はこれのメッカですが、日本人が苦手とする領域でした。 

本物の日本政府大使館さえ下手で、いままで中韓に苦汁を飲まされてきたのは、ご存じの通りです。 

それをたかだか県レベルの自治体がやろうというのは、意気たるや壮ですが、翁長氏がここで引っ掴んだ人物が、売り込みにきていた駐沖米国領事館のスタッフだった、平安山氏だったというのが運の尽きです。 

平安山氏は、現地雇用の日本国籍の職員にすぎません。国務省に雇用されている正規の外交官ではありませんでした。 

米軍ならば、ＳＯＦＡ(日米地位協定で保護されている軍属)にもなれないランクです。

そして彼が一貫してやってきたのは、皮肉なことには辺野古移設の推進でした。

「平安山氏は米政府の一員として辺野古移設を推進していた立場から一転、移設阻止を訴えるポストに就いた。
米政府内では裏切りと映り、平安山氏が旧知の米政府高官に接触しようとしても敬遠されるのは当然といえる。今年５月の翁長氏の訪米の際、米政府関係者との面談を実現できなかったことが象徴している。」（同）

当然のこととして、予想にたがわず平安山氏はまったく使い物になりませんでした。 

どこの国でもそうですが、ことのほかアングロサクソンは裏切り者を嫌います。 

そんな米政府にとって、寝返りを演じた現地雇用の下級スタッフなど、顔も見たくなかったからです。 

こんな人物が、連邦政府や議会の廊下をウロチョロして、「あ、なんとかさん。私、私を覚えていますよね」なんてやっても、ダメに決まっているじゃないですか。

平安山氏がなんと言って翁長氏に取り入ったのか知りませんが、だまされた翁長氏が悪い。

「平安山氏は同県の翁長雄志知事の２度の訪米で会談相手の調整や訪米時の対応を行っているが、今年５月の２度目の訪米では米政府関係者との会談は実現しなかった。
首脳・外相会談をはじめ、日米間で安全保障や経済など多様なテーマについて調整や協議を行う駐米大使と同等の扱いをしていることは疑問視される。」（同）

あげくの果てに、正規の外交ビザを取得しないで、外国人が商用ビザでロビイングしていることを重く見た米政府から、不法就労として退去勧告を受けそうなあんばいです。

これは平安山氏の県職員としての勤務実績が、ゼロだからです。

米国滞在中の期間は勤務実績にはならないからですが、そんなことも調べずに「駐米大使」に任命したのかと、呆れてしまいます。

「昨年４月の事務所開設と赴任以降、適正な就労ビザを取得できず、短期滞在が対象の商用ビザで活動を続けている。専門家は「不法就労の疑いがある」と指摘している。 」(2015年7月6日産経)

いまさらそもそも論を言っても始まりませんが、力量がない翁長氏が「県外交」をすることが、こんな馬鹿な事態を生み出したことです。

そして元々筋がよくないこの「県外交」という甘い菓子に群がったのが、平安山氏という蟻だったわけです。

まさに翁長氏は、血税をドブﾞに捨てたようなものです。

さすがだ、鳥越俊太郎！

都知事選は終盤です。 

あいかわらず下半身スキャンダルにからまれたままの鳥越さんも、奮闘しているようです。 

さて、私はぜひ記者の皆さんに、鳥越さんに聞いて欲しいことがひとつあります。 

安全保障の問題です。 

え、都政と関係ないじゃないかと思われるでしょうが、こと鳥越さんに限って、都政以外のことしかしゃべらないんですから、しょうがないじゃないですか。 

さて鳥越氏の安全保障論は、中国の膨張政策が露骨になる前には、自衛隊縮小・防衛予算圧縮というものでしたが、さすがに今これでは現実感覚がなさすぎると思ったのか、ロシアのインターネットサイト「スプートニク」2015年7月22日でこう述べています。 

7月下旬ですから、「戦争法制」反対運動まっさかりの時節で、鳥越氏がその最先頭で戦っていた時のものです。 

記事自体は、妙に日本の安保法制反対運動に肩入れしたもので、ロシアの下心が透けて見えてお尻がムズムズしますが、ま、いいか。 

それはさておき、「著名な日本のジャーナリスト」として紹介された鳥越氏は、こう述べています。 

かなり長いので、全体はこちらから。
http://jp.sputniknews.com/japan/20150722/619586.html 

「現代の戦争は、中東などの民族紛争や宗教紛争は別だが、国家間の戦争は、戦後は米国が仕掛けたものしかない。ベトナムもアフガニスタンもイラクもそうだった。
あとは旧ソ連がアフガンに侵攻したくらいしか例はない。
それぐらい、そう簡単には戦争はできないものなのだ。
そうした事から、中国の脅威といっても重大なものとは思っていない。ただ可能性として、中国が軍事力でやってくることはあるかもしれない。
その場合は、日本の自衛隊が専守防衛の原則に従って行動し、侵略に対しては日本国民が立ち上がる。米国に助けてもらう必要はない。
そして自分達の国を守る最低限の力は、しっかり蓄えておくべきである。」

面白いですね。 

鳥越氏は米国こそが戦後世界の紛争の火付け魔だと前提しているわけで、これについては半分同意します。 

確かにその側面はあります。

ただし、鳥越さんがベトナム、アフガン、イラクと並べて、なぜか触れなかった中国という世界一の好戦国家を別にすればですが。 

それはともかく、鳥越さんは今、目の前で展開されている南シナ海、東シナ海での、中国の軍事膨張にどう対応するかといえば、「米国に助けてもらう必要はない。自衛隊で守る」そうです。 

いや、あながち皮肉ではなく、なるほどさすがに「日本で著名なジャーナリスト」だけはあります。 

つまり、鳥越さんはいつの間にか、かつての非武装中立論者から今や、自主防衛派になったようです。 

尖閣や離島、沖縄本島の防衛は、自衛隊が独自の力でやれと仰せなんですから。 

そして「日本を守る最低限の力は蓄えておくべきだ」とまで言っています。 

日米同盟を廃棄する重さというのは、「海兵隊撤退」「全基地撤去」されるだけではありません。

米国の「核の傘」がはずれることを意味することは、「日本の代表的ジャーナリスト」ならとっくに理解されていると思います。 

日本は中国と北朝鮮の核ミサイルの脅威に日常的にさらされるなどマッピラですから、唯一の選択肢は独自核武装しかありません。 

国際社会では、賛成反対は別にして、常識的にはそれ以外の選択肢は存在しないからです。

そして鳥越さんの、「侵略に対しては日本人は立ち上がる」という一句ですが、これは通常このように解釈されます。

すなわち、安全保障学上は、「外国の侵略に対して国民が立ち上がる」という概念は、スイスのような国民皆兵、ないしは徴兵制度を意味します。 

なるほどねぇ、これで鳥越さんの考えが読めました。 

箇条書きにして整理してみましょう。

①日米同盟を廃棄する。
②国民皆兵＝徴兵制を作る。
③独自防衛力を整備する。
③核武装する。

おお、見事に②以外は田母神氏と同意見だったようです。

ちなみに、自衛官・元自衛官で徴兵させてくれ、などという人は聞いたことがありません。

それでなくても、自衛隊はいっぱいいっぱいで、素人の面倒などみる余裕などないからです。

さて実は、米国の有名な戦略家・国防アドバイザーのエドワード・ルトワックは、米国側から「尖閣領域などの離島の防備で、米国を頼りにすると、エライめにあうぞ」と警告しています。 

近著『中国4.0』は実に面白い本ですが、その中でルトワックはこう述べています。

「中国の脅威（尖閣侵入など）に対処するには、日本には二つのことが必要だ。
一つは、艦船や戦車といった物理的装備、つまり「ハード」だ。
もう一つは（略）安全保障関連の法整備、いわゆる「ソフト」である。
軍事行動において正統性を担保しなければならないからだ。
さらに、その軍事作戦がアメリカと協力できるものでなければならない。これにも集団的自衛権という「ソフト」が必要になる」

つまり、ルトワックと鳥越さんは、「米国などあてにするな」という前提までは同じです。 

しかし、その後が大きく違います。 

ルトワックはそれでも、集団的自衛権を前提にしている日米安保は残しておきなさいよ、と言っているのに対して、鳥越さんは民族主義的なのかどうなのか、「そんなものはいらない」と言っているわけです。 

となると、去年あれほど強硬に反対した安保法制は、自主防衛力整備のためのものだったわけですね。納得。 

また、ルトワックはこうも述べています。

「（アフリカ西部のマリ共和国での軍事的敗北を防ぐため）マリへの進駐をフランス軍に命じたオランド大統領は、その命令を電話一本で伝えた。
日本がもし尖閣を守りたいのなら、日本のリーダーもこのくらいの意識が必要になってくる。より具体的に言えば「領土を守る」という国民的コンセンサスと、それを実現するメカニズム、つまり電話をとって自衛隊に尖閣奪還を指示できる仕組みの両方が必要になる。」

日米同盟が存在する場合、「電話一本で」、首相は尖閣を奪還しろと自衛隊に命じるのは難しいわけです。 

現実に海上警備行動をしようとしても、横須賀の護衛艦隊司令部と、在日米海軍司令部は、情報を完全に共有していますから、米国の意向を聞かねばなりませんからね。 

彼ら在日米軍が動かない以上、自衛隊の行動は限られたものにならざるを得ません。 

国際社会が日本の防衛行動を必ずしも是認していないよ、ということを意味するからです。 

その場合、日本はおそらく中国の沖縄県への侵攻を食い止めるすべはなくなります。 

最悪な場合、尖閣はいうに及ばず、八重山、宮古、そして本島まで危うくなるという最悪シナリオも浮かんできます。 

ここで、鳥越さんのこのセリフが活きてきます。リピートします。 

「侵略に対しては日本国民が立ち上がる。米国に助けてもらう必要はない。」

はい、「米国の助け」を拒否する以上、それは現実の国際社会では、日本の核武装化を意味します。 

世界で米国と同盟を結ばない国は、フランスのように例外なく核武装と重武装国家の道を歩んできた事実があるからです。

重武装とは、独自の戦力投射のためのハードを有するということです。

たとえば、空母、大型輸送機、強襲揚陸艦、戦略原潜などのセットです。

日本がこの保有を免れているのは、日米同盟で米国が肩代わりしているからです。

『コストを試算・日米同盟か解体』によれば、おおよそ23兆円ていどでできるようです。

ですから、日米同盟がなくなれば、日本はこれらをフルセットで持つべく頑張らねばなりません。

そして、核武装・重武装国家が、「国民が侵略に立ち上がる」という鳥越さんの発言は、端的に民兵制度の導入として国際社会は受け取るでしょう。 

中坊のシールズが言うならともかく、鳥越「都知事」が言うとなると、そういうことになります。

応援演説に来た山本太郎氏は鳥越氏を、「日本を真の独立に導く人です」と絶賛したそうです。

まさにそのとおり！ 

さすがは、鳥越俊太郎。すごい！

わかって言っていないことが、なおさらスゴイ。

ＨＮ「沖縄のおばぁ」様からの便り 追記 全国手をつなぐ育成会声明

本日は、私の理屈っぽい記事などより、はるかに魂にふれるお便りをＨＮ「沖縄のおばぁ」様から頂戴しておりますので、そちらを掲載させていただきます。

私は読みながら涙が止まりませんでした。

植松はこのお孫さんのような懸命に生きている人たちを、「要らない者」として大量殺害したのです。

この植松こそ読むべきでした。

かつて、自分が新入職員としてこの施設の門をくぐった時、何をしたかったのか、何ができると思っていたのか、誰のためにここにいるのかに思いを致すべきです。

ただしこの男に、人間の心がすこしでも残っていれば、ですが。

あの送検される時のうすら笑いからは、何も期待できませんが。

改めまして、この素晴らしいお便りをいただきました「沖縄のおばぁ」様に心から感謝します。

体調はいかがでしょうか。ご自愛ください。

そしてお孫さんにお伝えください。

ありがとう。勇気をもらったのは、私たち健常者のほうだ、と。

いつか出会って君と握手したい、と。

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ほんとうにひどい事件です。

昨夜このニュースを見た時、孫を思いました。

孫は身体障害者です。まだ小学生の時脳腫瘍になり後遺症として右半身不随になりました。

一年半という入院生活を送り、今大学在学しております。左小脳を八割取り除きました。当然身体の右側は全て機能を失いました。

医師にベッドに座る事も出来ない事になるだろう、と言われたそうです。

その彼は今杖を頼りに大学生活を一人で満喫しております。

マイナスの反対側には必ずプラスがある､と言った彼は自分の障害を武器にしたいとUDを学んでいます。

彼から学ぶ事は多い。

｢全ての人は産まれて死ぬ迄に必ず障害者となる。赤ん坊は身体知的の障害者と同じ身体能力と知的能力｡年を重ねていくにつれ健常者に近くなり､老人に近くなると身体は衰え頭も衰えてくる。｣と｡

今は前を向いて生活するこの孫も入院中に｢僕は何で産まれてきたのだろうか？こんなになって生きていく意味があるのだろうか？｣と母親に言ったそうです。

小学生です。

｢今からの生活全てを人に委ね、生きていくのは辛い｣と泣いたそうです。

その彼がリハビリで描いた絵を見た患者の方達が｢こんなに小さな子供が一生懸命描いた絵に勇気をもらった。｣と言って下さったのだそうです。

その言葉に孫は｢こんな自分でも人のために出来る事がある。｣と､復帰の為のリハビリも何回もの手術にも耐えました。

知的障害を持つ人達の立場と少し違うかもしれません。

しかし､今回の事件の容疑者の言っている｢重度障害者は要らない｣という言葉は､全ての障害を持つ人達にどんなに深い傷を負わせたのか、それを考えるといてもたってもいられないほどの気持ちです。

彼らはどんな状態でも一生懸命生きているのです。 生きる努力をしているのです。

それは、健常者には考えも及ばない程の努力と忍耐を擁するのです。

九州で障害者教育にずっと携わってこられている方が｢子供の時は､何とか生活する事ができる。必要なのは、大人になって死ぬ迄人として生きていく為の支援なのだ｡｣と言ってらっしゃいました。

｢ 日本には日本人にはその考えが欠落している。｣とも。

この日本には､障害年金がどれ程か､ご存知の方がいらっしゃるでしょうか？

重度障害一級でも10万ありません。二級では6万ちょっとです。とても生活できる金額ではありません。

三級からは年金はありませんし､医療補助もありません。

１、2級の方達も医療費は払わなければいけません。

医療の領収書を保管して福祉課に提出して後日払い戻しの審査をして払い戻しされます。

彼らは少ない年金で国保を払わねば病院に行けません。

知的障害身体障害を持つ人達が領収書を保管して福祉課迄決められた期間に提出等､果たしてどれだけの人達が出来るというのでしょうか。

身の回りの世話をしてくれる親なり親族がいなかったら、支援施設に入所となると思うのです。

しかし、 施設の少なさ職員の少なさが､いつも悲劇の原因となっているような気がします。

私達健常者もあまりにも障害者の事を知らなすぎだとも思います。

やっとパラリンピックが話題に少しずつですが、なってきましたね。

相変わらずだらだらとごめんなさい。

最後になりましたが､犠牲者の方々のご冥福を心からお祈り申し上げます、と共にお怪我を負われた方々の１日も早いご快復をお祈り申し上げます。

心の傷のケアがしっかりとなされますように｡

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追記　全国手をつなぐ育成会連合会の会長・久保厚子氏が声明文を出されていますので、転載いたします。

■津久井やまゆり園の事件について

（障害のあるみなさんへ）

7月26日に、神奈川県にある「津久井やまゆり園」という施設で、

障害のある人たち19人が 殺される事件が 起きました。

容疑者として逮捕されたのは、施設で働いていた男性でした。

亡くなった方々の ご冥福をお祈りするとともに、そのご家族には お悔やみ申し上げます。

また、けがをされた方々が 一日でも早く 回復されることを 願っています。 

容疑者は、自分で助けを呼べない人たちを 次々におそい、傷つけ、命をうばいました。

とても残酷で、決して 許せません。

亡くなった人たちのことを思うと、とても悲しく、悔しい思いです。 

容疑者は「障害者はいなくなればいい」と 話していたそうです。

みなさんの中には、そのことで 不安に感じる人も たくさんいると思います。

そんなときは、身近な人に 不安な気持ちを 話しましょう。

みなさんの家族や友達、仕事の仲間、支援者は、きっと 話を聞いてくれます。

そして、いつもと同じように 毎日を過ごしましょう。

不安だからといって、生活のしかたを 変える必要は ありません。 

障害のある人もない人も、私たちは 一人ひとりが 大切な存在です。

障害があるからといって 誰かに傷つけられたりすることは、あってはなりません。

もし誰かが「障害者はいなくなればいい」なんて言っても、

私たち家族は 全力でみなさんのことを 守ります。

ですから、安心して、堂々と 生きてください。 

平成28年7月27日 

全国手をつなぐ育成会連合会

会長　　　久保　　厚子

■写真　心霊写真みたいですが、早朝の湖面を飛ぶ水鳥です。

相模原障害者施設大量殺人事件

驚愕する事件が起きてしまいました。 

ご承知のように、相模原の障害者施設において、実に19名が殺害され、26名が重軽傷を負ったようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160726-00000112-mai-soci 

痛ましさに、声も出ません。ご冥福をお祈りします。合掌。 

さて、この犯行は狂気に満ちていますが、計画的なもので周到に準備されていました。 

日本においては、小説・映画「八つ墓村」にもなった津山30人殺しにつぐ悲惨な規模で、もはやテロリズムといってよい規模です。 

しかも銃器による大量殺害ではなく、ひとりひとり首を正確に狙って刺し殺すという冷血さです。

これは錯乱状態で暴れて刺してしまったのではなく、極めて冷静にベッドで寝ている障害者の人たちを、ひとりひとり殺害したことを表しています。

錯乱していたほうがいいとは言いませんが、この冷血さのほうがより恐ろしさを感じます。この男の犯罪はきわめて計画的です。

ターゲットとされた被害者たちは、誰でもよかったのではなく、重度の障害者たちばかりでした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160727/k10010610131000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

植松聖（さとし）は、事前に宣言文を衆院議長宛に手渡し、その目的を明らかにした上で、重度の障害者の居住する棟に侵入し、職員は縛って危害を加えず、ひとりひとりの障害者の頸部を一突きして即死させています。

そして事件後には速やかに出頭しています。

すなわち、行き当たりばったりの犯行ではなく、周到に準備された行為なのです。

私はこれらの特徴から、植松の公判における精神鑑定は不要だと思います。彼は確信犯なのです。

彼は愉快犯でもなく、衝動犯でもなく、もっと別な「何か」であったことを示唆しています。

植松はこの施設の元職員で、なんらかの理由で退職しています。 

周囲は植松を、一様にこのように評しています。
http://breaking-news.jp/2016/07/26/026116

「楽観的なやつ。事件については信じられない。本当に明るいやつで、全然人に危害を加えるようなタイプの人間じゃない」
「とても明るく、挨拶もしっかりしてくれていた。友達も多いようで、家には頻繁に友達が遊びに来ていた」

また退職後、自宅に籠もるようになり髪を金髪に染めています。

この時期に身体に刺青を入れたようです。その写真もＳＮＳにアップされていたようです。
※追記　刺青を入れたのは施設に勤務していた時期でした。（7月29日）

今年２月に大島衆院議長への手紙(後述)のために措置入院させられましたが、この際、植松容疑者の尿・血液検査が行われており、尿から大麻の陽性反応が出ていました。

ただし、大麻はオランダなどでは合法化されているもっとも弱いなごみ系の麻薬で、これによって狂気に陥ったとは考えにくいと思われます。

ただし、大麻は、あらゆる麻薬・薬物の入り口ですので（だから日本では禁止されているわけですが）、これ以外の覚醒剤・コケイン系のものに手を染めていた可能性はあります。

下の写真は植松が自撮りをして、ＳＮＳに投稿したものです。

上のかつての植松と較べるまでもなく、眼には狂気が宿っています。それにしても、怖い写真です。

事件の直前に、大島衆院議長宛の手紙を渡しています。

全文は既に公開されています。こちらから読むことができます。
http://mainichi.jp/articles/20160727/k00/00m/040/020000c

内容的には、幼稚でまとまりのなく、随所で飛躍していますが、以下です。

・日本のために、世界のために障害者470人を抹殺する。
・常軌を逸した行動だとは自覚しているが、施設職員の疲労は限界に達している。
・障害者は人間としてではなく動物として扱われ、ベッドに縛りつけられている。
・自分の目標は重複障害者の場合、家族の同意を得て安楽死させることだ。
・障害者を殺すことで、世界平和が得られる。
・これは革命であり、日本国の第１歩である。

植松は、事件直前に知人に送ったＬＩＮＥに、こう書き込んでいます。

「話は障害者の命のあり方」「生まれてから死ぬまで回りを不幸にする重複障害者は果たして人間なのでしょうか？」

大島衆院議長に宛てた手紙にあった「革命」という言葉から、植松は自分が「革命家」だと信じていたようです。

そのために計画を練り、実行したようです。

植松の考えをナチスの障害者浄化、あるいは障害者ヘイトだとする人がいますが、たぶん違うはずです。

狂気であることは一緒ですが、植松の脳の中では、あくまでもこれは障害者に対しての「私的安楽死行為」と考えていた可能性があります。

つまり、彼は自分を重複障害者とその家族の苦悩に満ちた人生に終止符を打つ、「善意の安楽死執行者」だと考えていたのではないでしょうか。

植松は国家が重複障害者を安楽死をさせないで飼い殺しにしていることに対して、自分が「解決」をつけたと考えているはずです。

そしてそれを社会にアピールするためにこの大量殺人を計画し、冷静に実行したのです。

植松の刺青と金髪は、大量殺害という外道に自分を追いやるための一種の「儀式」ではなかったのでしょうか。

この刺青を入れた後に大島衆院議長に宛てた手紙を手渡し、精神保健福祉法による緊急措置入院させられています。https://news.nifty.com/article/domestic/society/12152-188417/

だとすれば、かえってその狂った「善意」に胸が悪くなり、吐き気すら催します。

まだ事件の全体は闇の中です。今後の情報が待たれます。

最後に、亡くなられた無辜の方々のご冥福をもう一度お祈りします。

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さっそく都知事選に政治利用する愚か者が現れました。金子勝氏です。https://mobile.twitter.com/masaru_kaneko?p=s

「障害者施設「津久井やまゆり園」で26歳元職員が刃物を持って侵入し、15人が死亡、20人がけが。出頭した男は「障害者なんていなくなればいい」と言っているという。本当にヘイトな世の中になってきた。小池になったら言論が一気に極右に流れる。」「植松容疑者は、障がい者のヘイトと抹殺を唱え、夜間に津久井やまゆり園で殺戮を行うという内容を衆議院議長に送っていた。
沖縄のヘリポート増設工事強行に全国の機動隊を動員して、それを無視したアベ。」

出てくるとは思っていましたが、金子氏のように事実関係の全貌がわからないうちから、持論のアンチ・ヘイトに結びつけ、反小池・反安倍を叫ぶという粗雑な神経が分かりません。

知事選や、高江ヘリパッドとこの事件がどう関係あるのでしょうか？

また、この事件を植松の「障害者へのヘイト」とする短絡にも辟易します。そんな単純なものではありません。

植松の心理には、重複障害者への愛憎が見え隠れしているのです。

金子氏は現時点で私たちが得られる、最大の１次資料である植松の手紙をきっちり読んでからツィートしていないから、こうなるのです。

ともかく安倍が憎い、ともかく小池を叩きたいの一心にすぎません。これでよく大学教授が勤まるものです。

かつては佐木隆三氏のように、地道に足で事件の全貌を調べてまわる左翼文化人がいたものですが、こうも左翼の劣化が進んでいるのを見せつけられると、ため息しかで出ません。

鳥越氏 知事になったら250㎞範囲の原発は止める

鳥越氏が都知事になったら、東京250㎞圏内の原発停止を申し込むそうです。
https://mobile.twitter.com/shuntorigoe/status/757514429940596737/photo/1

なぜ唐突に250㎞という距離がでてきたかというと、2014年5月21日の福井地裁における、あの樋口英明裁判長による、以下の判決文が根拠のようです。 

「１0 結論
　以上の次第であり、原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者(別紙原告目録1記載の各原告)は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、これらの原告らの請求を認容すべきである。」
大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文 - リンク〕

樋口判決に対しては何本か批判記事を書いています。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c2ac.html

いかに杜撰な内容であろうと、この判決一本で大飯発電所3号機及び4号機の原子炉の運転の差し止め判決がでました。

この樋口裁判官がやったことは、再稼働について唯一権限を与えられた行政機関の規制委員会の決定を、地裁が簡単に覆したことです。

規制委員会の決定は、政府はおろか、国会ですら取り消せません。それをただの地裁が、短期の審理で覆したわけです。

規制委員会ができたゆえんは、福島事故の時の、素人政治家の事故処理介入による混乱を反省して、政府は任命権者であっても、指導することはできない独立した機関を作らねばならなかったのです。

それを素人にすぎない下級審の一裁判官が、この「福島事故の 正の遺産」とでもいうべき仕組みを、いとも簡単に破壊してしまいました。

このような行為を、越権行為、または「法の名の下の無法」、あるいは「法匪」と呼びます。

百歩譲って、この樋口判決を正当なものだとしても、あくまでもそれは大飯原発3,4号機に対しての民事命令にすぎませんから、当該の大飯以外には一般化できません。

それ以外の原発には無効ですから、鳥越発言の法的根拠たりえません。

さて、東京都で250㎞範囲を適用すると、こんな感じです。

250㎞圏に含まれる原発は、茨城県の日本原電東海第2、高速増殖炉「常陽」、中部電力浜岡、そして東京の端からなら、かろうじてエリアに入る柏崎刈羽です。 

都内からは入りませんが、都下の端からならギリギリ入ります。

東海第2、「常陽」はともかくとして柏崎刈羽は、東京に電力を送る主力のひとつですから、この人物が都知事になって本気でやると大変なことになります。

かつて鳥越氏とまったく同じ公約を掲げた酔狂人がいたのを覚えていますか。細川護熙氏です。

小泉候補だと勘違いされた都民も多かったと思いますが、この人や宇都宮候補も似たようなことを言っていました。 

失礼ながら、なにを勘違いしているのです、この御仁たちは。

そもそも、広瀬隆氏が「提唱」しているように「お台場第1原発」でもあって、今、再稼働問題が持ち上がっているなら、都知事には一定の「意見を言う権利」はあります。  

しかし、それさえも地元自治体としての「意見」の開陳にすぎず、再稼働の認可権は都知事にはありません。

政府にすら審査する権限はありません。

もちろん国会にもありません。原発の安全性審査は、多数決で決めることではないからです。

審査する権限は、あくまでも専門家による原子力規制委員会のみが握っており、政府には人事権はあっても命令権はありません。

その根拠法は:原子炉等規制法第43条の3の23です。

「●原子炉等規制法第43条の3の23 （施設の使用の停止等)

原子力規制委員会は、(中略)発電用原子炉施設の発電用原子炉設置者に対し、当該発電用原子炉施設の使用の停止、改造、修理又は移転、発電用原子炉の運転の方法の指定その他保安のために必要な措置を命ずることができる。」

このように原子炉の「運転の指定その他保安のために必要な措置を命じる」ことができるのは、唯一、原子力規制委員会だけです。

あくまでも、審査するのは規制委員会で、国がそれを受けて再稼働を決定します。

これが大原則です。

原発再稼働は、国政上の政策実施上の問題だからです。

国のエネルギー政策は自治体の恣意にはならないのは、国家のエネルギー・インフラの保全は、国の根幹を成す仕事だからです。

ちょうど、安全保障や外交が、自治体にクチバシをいれられないのと同じで、自治体は「地元としていかがでしょうか」と意見を聞かれているだけで、決定権はまったくありません。

一方知事は、仮に設置の地元であろうと、地元として県民の安全の観点から意見を述べることがあっても、権限はいっさい与えられていません 。 

それでもとりあえず泉田新潟県知事が頑強に再稼働に反対しているのは、法的根拠があってのことではなく、柏崎原発の「地元」だということを最大限使っているだけのことです。

なるほど、県知事は住民の護民官として安全と財産を保全するために、原発や基地について「県民の意見」を代弁することはできますが、地元ですら言えるのはただの「意見」です。

それ以上の国の専管事項にたいしての容喙は、自治体の行き過ぎた越権行為です。  

鳥越さん、東京都に原発がありましたか？作る予定でもあるのですか？  

ないですね。ない理由を知っていますか？

東京都は人口稠密な首都ということで、原発の立地候補から初めからはずされているからです。  

ですから、「危ない原発」はすべてわが茨城県や福島県、新潟県にあって、長大な送電線を敷いて東京に運んでいるのです。  

それは初めから原発の設置場所は、首都東京から１00キロ以上離れていることが、立地条件に入っていたからです。

つまり東京都は、首都という特権的地位にあぐらをかくことが出来る、極めて特殊な自治体なのです。 

少しどぎつい表現をお許し下さい。

私の住む地域は、東海第2の広域避難区域のやや外側に位置しています。

万が一原発がシビア・アクシデントを起こした場合、被爆する可能性があるのは私たちの地域です。

私たち地元住民が「捨て石」になっている間に、首都住民は脱出するわけです。  

そのリスクを地方に一方的に押しつけて、札束で頬を叩いて立地しておきながら、その自覚もないままにザブザブと電気を大量消費してきた東京都に、なにが「再稼働は認めない」ですか。

そして一端事故が起きようものなら、「東日本は終わった」「東日本の農家はテロリスト」と言って風評被害を振りまき、瓦礫の灰すら受け取り拒否運動をしたのは、千葉県から西の人々に多かったのです。

今でも思い出すと、腹わたが煮えくり返ります。

ふざけるのもいいかげんにして下さい。わがままも大概にしなさい。

東京都知事には権限はおろか、再稼働に関して一片の発言権もありません。

都知事に出来るのはせいぜいのところ、猪瀬前知事がやったような東京電力の１．２％の株主として株主総会で意見を言うことくらいです。

「脱原発」で東京都という自治体にできることは、しょせんその程度なのです。

東京だからなんでも言えると思うのは、中央意識の裏返しです。

東京に一基の原発も存在せず、その建設計画もない以上、原発問題は争点たりえません。

東京都知事選挙はあくまでも地方自治体の首長選挙です。

地方自治体首長の権限が及ぶ範囲が争点です。

東京都知事には、できることと、できないことがあります。そのわきまえもなく、最大争点が原発問題というのは勘違いも甚だしいとしかいいようがありません。

国政案件と地方行政案件を切りわけないで、自治体首長選挙を政治プロパガンダの場にする野党の悪癖は、これで終わりにしてほしいものです。

都知事候補に求められるのは防災都市計画のビジョンだ

私は降ろすのかなと思って見ていましたが、野党４党は鳥越氏を担いで完走するつもりのようです。

岡田氏も志位氏も、内心しまった、宇都宮氏を力ずくで降ろさねばよかったとホゾを噛んでいるはずです。
「小池氏優勢、増田氏追う　鳥越氏苦戦」

あのまま宇都宮氏の出馬を妨害せずにおけば、鳥越氏に替わって宇都宮氏に票を集中することも可能でしたからね。

同じ反アベ候補でも、宇都宮氏のほうがはるかに優秀だったのに、野党４党統一候補にこだわったために馬鹿なことをしました。 

鳥越氏も文春もなんのその、かえってお元気におなりのようで、街頭演説もいままでに増して、というか今までは一回40秒程度でしたが、一気に長時間の演説へとパワーアップしました。
【東京都知事選】鳥越俊太郎氏演説詳報（24日）「何として .

まぁ言っていることは、「反アベ」と「陰謀でやられた」ということくらいです。

小沢一郎氏の「国策捜査」と、自分の下半身スキャンダルを重ねています。

はいはい、ミラーマン植草も痴漢行為がバレると、同じことを言っていた記憶がありますが、特に論評しません。 

この鳥越完走をもっとも喜んでいるのは，小池陣営でしょう。 

ここで鳥越氏に降りられた場合、増田候補との一騎討ちの構図になりますから、票を分散させる意味でもありがたいことです。 

民進党支持層の反自民票は、この小池氏が吸収した形になってしまいました。

官邸としては、かまわないのではないでしょうか。 

官邸は政策的にも理念的にも、あるいは党内政治的にも、小池氏との親和性がもっとも高いはずです。

小池氏が脱党するならともかく、第1次安倍内閣で閣僚だった人ですからね。自ら脱党する可能性は低いはずです。 

増田氏を候補にしてしまったのは、自民都連が小池氏の「都議会解散」に反発したからです。 

もちろん、解散権など知事にはありませんが、都議会の最大与党の自民党都議団に対する露骨な挑戦状なわけで、それに対する反発から都連に従順な増田氏を擁立したというだけの話です。 

まことにオールド自民党の体質そのものの、こちらも野党４党に優るとも劣らないみっともない話です。

小池氏が当選すれば、自民党内部ですら問題視されてきた、腐敗した自民都連の浄化にも手をつけられます。

そもそも、小池氏の独自出馬を止められなかった、都連会長の石原ジュニアが無能なのです。つ

いでに、親父も晩節汚しています。

増田敗戦の責任を取らせて、「タカが生んだトンビ」こと石原ジュニアという無能政治家にも、きっちりとダメを押せることになります。

これで二度と総裁選に出馬するなどという、馬鹿げた野望は持たないことでしょう。 

一方、官邸としては小池知事誕生は、都連とは違ってむしろ歓迎すべきことです。

女性議員としては珍しく安全保障や危機管理に強い人ですから、政権との齟齬は生まれないと読んでいるでしょう。

ところで、都知事に求められられるのは一体なんでしょうか？

もちろん護憲・反アベではなく、首都外交でもありません。外交・安全保障は国の専管項で、争点とすること自体が無意味です。

もちろん、候補者の下半身スキャンダルでもありません。

私は、メディアがまったく触れない、防災都市作りと地震時の緊急対応だと思っています。

迫り来る東京直下型地震に、いかに都民を守ることのできる防災都市作りができるのかが真の争点でなければなりません。

鳥越陣営応援団は、「行政経験がなくても、地震が起きても政府がなんとかしてくれる」という馬鹿なことを言っているようですが、あの～、都市防災は自治体の仕事なんですがね。

東京都防災会議は2012年4月18日、地震被害想定を6年ぶりに更新し、首都直下地震が起これば、都内の建物の約1割に相当する30万棟が全壊・焼失し、約9千700人が死亡するとの予測を発表しました。（2012年4月18日毎日「首都直下地震:最大死者9700人 都防災会議想定見直し」）

東京の防災上の最大の弱点が、「火災」であることは明らかです。

江戸の頃より東京は再三大火に見舞われ、今、直下型地震が起きた場合、その死者の4割強、建物被害の6割強を、火災被害が占めるとされています。

その理由は、23区西部や南西部、東部の下町を中心に、約1万6千ヘクタールの家屋がひしめく「木造住宅密集地」、略して「木密」(もくみつ)地域が広大に広がっていることにあります。

この「木密」地域に、実に150万世帯が暮らしています。

鳥取県の人口が約57万人ですので、鳥取の3倍弱の人口が「木密」地域にひしめいていることになります。

これは戦後、東京の都市整備がなされないまま、急激な人口増加に伴う敷地の細分化、建物の高密度化などが一気に進んだのが原因です。

「木密」地域で直下型地震が発生した場合、まず家屋が倒壊し、そして2次的に火災が発生します。

木造建築が多いために、一旦、火の手が上がれば、火は一気に燃え広がります。

そして「木密」地域特有の狭い道路や行き止まりの袋小路によって、平時ですら消防車が駆けつけにくいところに、道路は倒れた電信柱などで寸断されます。

こうなった場合、どうしますか？

誰が指揮をとるのでしょうか？

そう、この大災害時の総指揮は都知事の任務です。

東京都知事は、メガロポリスの大災害という事態に対して、その総指揮がとれる人物であらねばならないのです。

失礼ながら、「反アベ」が唯一の公約であるような鳥越氏は論外です。なぜなら、初めから政府を敵と見なしているようでは、話にならないからです。

増田氏も怪しいものです。おそらく3択の候補者の中では小池氏しかこの任を負えない気がします。

もちろんこのような事態にならないために、消防庁、警察と共に強力な防災都市計画を立てねばなりません。

細分化された土地の交換、防火帯づくりなど、東京都による災害に対処できる強いインフラ整備をするわけです。

これは既に石原都政の頃から始まっていますが、立ち退きを要求された住民や商店には大変に不評なために、説得に難渋しています。

しかし、反対を押し切ってやるのが、知事の仕事です。

また、東京消防庁、警視庁、自衛隊と協力して、統合された緊急時対応計画をつくらねばなりません。

これも今は統合された計画がなく、個々バラバラに策定している状況です。

いくらなんでもありえないとは思いますが、護憲派の鳥越氏が自衛隊の出動や、米軍の救援を拒否した場合、東京都民は大火災の中で放置されることになります。

東京都の防災対策に関わってきた小川和久氏は、こう述べています。

「大災害時の消防体制と、消防を補完する自衛隊や警察の組織のあり方について、災害時における自衛隊の位置づけや、消防・警察・自衛隊の整合性の議論を踏まえ、３組織を一元統括するような中核機関が必要だ。」

このような中央防災機関を一元統括し、緊急時防災計画を立てきる力量が、知事候補に求められているのです。

あと1週間の間に、この東京直下型地震対応について実りある議論がなされることを祈ります。

真の争点は、都民の生命と財産をいかに保護するのかです。 

すなわち、都知事とは都民の護民官のことなのです。

運動家でも官僚でもありません。

日曜写真館 蓮の花が咲くと夏

蓮の花が咲くと夏を感じます。

蓮、ほんとうに好きな花です。

清冽にして華麗。華麗にして清楚。清楚にして艶やか。

蓮の下は泥田です。

よく「蓮は泥の上に咲く」というのを、巷が苦行と苦悩に満ちれば満ちるほど、美しく咲く清い蓮の大輪、というふうに言われますが、ちょっと違います。

ほんとうは、蓮の咲き誇る田んぼは、農家が手を入れて育てた、生物種も豊かな肥沃な世界なのです。

■ＨＮ愛国命さんへ。
読んでいたら帰って来て下さい。今、あなたのようなしっかりした論客が沖縄には絶対に必要です。

私も歯ごたえのある、すごい奴が来たと喜んでいたのですよ。

■コメント欄は時間が経過しても書き込み自由にしていましたが、一定の時間が経過したら閉めるかもしれません。特に荒れた場合は、随時閉鎖します。（管理人）

鳥越さんの最大の誤算は公選に出たこと

鳥越さんの誤算は、知事選に出たことでしょうね。 

そもそも私人の場合、名誉棄損罪は成立しやすい反面、公人、ないしは公選に立候補した準公人の名誉棄損罪は成立しにくいものなのです。 

刑法230条・名誉棄損罪を押さえておきましょう。 

「第230条の2（公共の利害に関する場合の特例） 

1. 前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。 
2. 前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。 
3. 前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」 

ここで刑法230条－2が述べていることは、公選による候補者は事実であれば「公共の利害」の観点から罰することができない、と言っています。 

今回の鳥越氏の「淫行」疑惑などは、まさにこのケースにドンピシャです。 

彼は東京都知事という「公選による候補者」ですから、いかに訴えようと、法廷で「淫行」が事実であると証明されてしまった場合、名誉棄損罪は成立しなくなります。 

その場合、逆に誣告罪で出版社から提訴されることになります。 

たぶん文春は元々このネタを温存していたはずです。 

文春記事で分かったのは、同じネタを週刊新潮も持っていたことです。

しかし、当時はこれを書けなかったわけです。なぜでしょうか？

それは私人に対して記事を書くと、仮に事実であっても名誉棄損罪が成立することが可能だからです。

「その事実の内容の真偽を問わない（信用毀損罪の場合は虚偽の事実でなければならない）。つまり、例え真実の犯罪行為の公表であれ、ただ発言内容が真実であるというだけでは免責されない」
名誉毀損罪 - Wikipedia

つまりここで刑法230条は、私人の場合は、真実であるかどうかに必ずしも関わりなく、信用を傷つけられた場合は罪に当たる、と言っているのです。 

ですから、仮に文春が公選前の私人の時点で、「淫行」記事を書いた場合、「ただ真実であるというだけでは免責されない」ことが大いにありえるわけです。 

そして文春は、ふんだんにある鳥越淫行録の中から、確実に証拠物件と証人が揃っている「レイプ未遂」事件を選んだと思われます。 

この証拠は示談書の存在だと言われており、来週まちがいなく炸裂します。

そして、公選期間中ならば名誉棄損罪が成立しにくいことを知った、他の週刊誌メディアも一斉に来週月曜から追随するでしょう。

ともかく、この鳥越俊太郎という人物の女狂いぶりのひどさは、マスコミ業界では知らない者がいないほどだからです。

自分がモテ男と思い込んでいたこのナルシストは、口軽く自慢話をしたためです。まったくどうしようもないバカです。

ご承知のように私は、このようなスキャンダルでターゲットとされた人物を社会的に抹殺してしまうイエローペイパー路線には批判的ですが、もうこの流れは止まらないでしょう。

文春記事に対して鳥越氏は事実無根としながらも、被害者女性と夫の二人と会ったことは認めてしまっている以上、勝ち目はありません。

「淫行疑惑の事実関係について、弁護団の一人である弘中惇一郎弁護士は本紙の取材に「こちらが認めているのは、Ａさんを含めた複数名で別荘に行ったこと。その後Ａさんの交際相手であるＢさんと話し合いの席を持ったことの２点のみ。Ａさんに性的関係や強引にキスを迫った事実は一切ない」としている。」

さらに他の「淫行」も続々と暴露されることでしょうから、その場合、ここで鳥越氏は都知事候補者はおろか、社会的生命のすべてを失うことになります。

「事実無根」「政府の謀略」だけで、あとの選挙期間を戦うのはとうてい無理なことは、彼を押した野党４党はわかっているはずです。

いままでの「報道への圧力反対」の立場を放棄して、報道各社に警告書を送っているようですが、悪あがきにすらなりません。

私人ならばともかく、準公人の今は名誉棄損罪は成立しにくいのですから。

やるなら「淫行」疑惑に、真正面から答えるしかなかったのです。

それを逃げて逃げて逃げきれると思うほうがどうかしています。

逃げれば逃げるほどマスコミは追いかけますよ、舛添さんの時のように。

あなたもマスコミ人なら知っていそうなものなのに。

既に、蓮舫などの女性議員は、「バージンは病気だよ」と言うような鳥越氏に対しての女性としての生理的嫌悪感からか、応援をキャンセルし始めました。

今や鳥越氏の街頭演説は、当人不在、宣伝カーから４党の名が消え、弁士は動員された共産党員だけのようです。

もはや事態は、都知事選を勝つという次元ではなく、いかに野党４党の政治責任を問われないようにフェードするかに移っています。

ただし民進、共産は、このような「淫行」候補を擁立した「任命責任」逃れられません。

野党４党は、鳥越候補が投票日まで持たないことが明白な以上、来週の第2波が来る前に、候補者としての推薦を取り消し、鳥越氏も「健康上の理由」で立候補取り下げをするしかないと思います。

そうすれば私人に戻れますから。

救われる道はそれだけです。いや、それでも無理か。

かつての自民党大物政治家のように、入院でもすることですね。

リスク評価でみる高江ヘリパッド反対闘争

高江のヘリパッド反対闘争については、書かねば書かねばと思いつつ先延ばしになっていました。 

というのは、この反対運動の理由そのものが、私の理解を越えているからです。 

どこの世の中に、沖縄本島で最大規模の訓練場を返すといっているのに、反対する者がでるのでしょうか。

「基地負担が重すぎるから、基地を減らせ」と主張しながら、現実に基地返還計画が進むと今度は反対だという、矛盾しきったことを平気でいいます。

ヘリパッド - Wikipedia

この反対派の人たちに欠落しているのは、「重さの論理」です。

物事すべてには軽重があります。このことを、小難しい表現を使えば、「リスク評価」と呼びます。

これは、環境評価や食品の安全性などで使われる概念で、環境や人体に与える影響がどのていどのものなのか、それを排除した場合受けるべきベネフィット（利益）と比較する判断の手法です。

リスクを漠然と考えるのではなく、定量化して状況把握します。

どうして定量化するのかと言えば、リスクは目に見えない心理的なものが大部分だからです。

心理尺度だけでリスクを評価すると、ある人にとっては無限大に危ない、ある人にとっては何も感じないということになって、尺度が定まりません。

たとえば高江の場合、「危ないオスプレイが来る」ということを、無限大に危険だ、明日にでもオスプレイが落ちてくるという人もいる反面、世界的に見てもヘリより安全だ、という私のような者もいます。

これが互いにいわゆる「バカの壁」を作っているわけですが、ここにリスク評価という手法を導入して検証してみます。

「バカの壁」とは養老孟司のベストセラーの題名ですが、養老氏はこの本の冒頭にこう書いています。

「自分の考えにこだわり、相手の考えを耳に入れない。全体の状況を考えて、多角的視点から、適切な判断を下せない。相手が馬鹿だと、本来伝達可能であるはずの情報が、伝達不能になる。これをとりあえず「バカの壁」と表現しよう。」

一回、自分の壁で囲った世界から出て、他の意見も聞いてみないか、価値判断尺度もいろいろあるんだ、というのが今日の私の記事の趣旨です。

さて、今日取り上げるリスク管理の指標の基本はふたつです。

①発生確率
②影響の大きさ

この二つの指標を使って定量化するわけですが、高江のヘリパッドについて反対派が上げているリスクは主に2点です。

「戦争になる」というような政治的なものは、別次元なのでここでは排除します。

本格的にリスク評価をするなると、多岐にわたったパラメータを使うのですが、今回は分かりやすく単純化します。

①オスプレイの危険性確率
②ヘリパッドを作ることによる、森林伐採の環境破壊の大きさ

まずオスプレイの危険性ですが、反対派はこう書いています。

「離着陸時に激しい爆音と爆風を出し、その排気は最高で217度にもなるオスプレイ。その危険性とヘリパット建設による自然破壊は明らかです。」（市民文化フォーラム）
http://ccforumorg.seesaa.net/article/372622953.html

結論からいいますが、科学的根拠のない煽りにすぎません。

下のグラフは、米軍機全体で見た事故率です。海兵隊型オスプレイ（ＭＶ－２２）はご覧の通り下から2番目です。

出典　防衛省　 

かつて普天間の国際大学構内に落ちたＣＨ５３などは全軍で４位なことと較べると、比較になりません。

続いて、よくオスプレイは従来機よりうるさいとデマを飛ばす人がいますが、普天間基地のそばに来て実感することです。

ヘリはパタパタというローターが空気を叩くスラップ音が、はるか先から聞こえてきます。

私は百里基地の周辺住民なので、実感でわかります。

それに対してオスプレイはいったん空中に上がれば、普通の双発機ですからはるかに静かです。

下図はその静粛性を計測したデータです。
Final Environmental Impact Statement for the West Coast Basing of the MV-22※リンク切れ）

上図はオスプレイの地表からの距離（フィート表示）と静粛性を、大型ヘリと比較しています。  

飛行中は全ての高度でオスプレイは:、CH-46より5～9dB（デシベル）静かなことがわかります。

普天間基地のオスプレイ映像もリンクしておきます。

これは飛行モードから転換モードに移る、もっとも騒音が激しい時です。
https://www.youtube.com/watch?v=P5CD5dQUCEc

低周波がノグチゲラの死亡と関わりがあるというようなオカルト的なことも言う人がいますが、話になりません。

科学的データを出して因果関係をご説明下さい。

次に反対派は「オスプレイの排気温度が217度になる」などと書いていますが:なにがソースですか。排気温度は地面到達温度で摂氏60度高くなるていどです。

事実、オスプレイで地表発火事故はありません。

それは排気デフレクターで側面に流しているからです。

「環境レビューによれば、オスプレイの排気温度は、. ナセルから排出された 時には周辺の気温より約２６８℃高いが、約１．３ｍ下の地表に到達したときには、約 ２０２℃低下し、周辺の気温より約６６℃高い程度となる。」
MV-22オスプレイの環境レビューについて 回答（2012年 ... - 防衛省・自衛隊

どうやら反対派は上の防衛省の解説から都合のいい、エンジンから出た直後の温度だけを抜き出しているわけです。まさにデマ的プロパガンダの手口です。

図 オスプレイの排気温度分布図 華氏表示

上図は排気温度分布図ですが、図の左エンジンを見てください。エンジンから排気された直後は華氏515（摂氏268°）で、それが華氏150°（摂氏65.6°）となり、排気ガス先端は華氏50°（摂氏10°）です。 

真下にいたらヤケドするとバカを言う人がいましたが、そりゃ真下にいればいかなる飛行機でも危険です。 

また反対派はオートローテーションができないから危険だなどと言っていますが、まったくナンセンスです。

オートローテーションとは、ヘリなどが空中でエンジンストップした場合、ふわりと降りてくる能力のことですか、それが可能なのは小型ヘリだけで、大型ヘリにもできません。

無理にやれば自重で壊れます。

このようにそもそもこのオスプレイ・デマは、「元帥」と呼ばれる元朝日新聞の某軍事記者が大元となって、それに地元2紙が衣を着せて一人歩きさせたものです。

この歪んだ情報が、検証されないまま伝言ゲームのように反対派の中でグルグル回っているうちに、神聖不可侵の「オスプレイの真実」となったようです。

もちろんこんなデマゴギーが流布しているのはわが国だけで、それも今や沖縄県だけです。

世界を見渡して、オスプレイを危険だから反対といっているのはハワイなどの一部ですが、このハワイ反対運動は遺跡の上を飛ぶこと自体に反対しているもので、全機種に対して反対で、特にオスプレイ反対運動ではありません。

つまりオスプレイ・デマとは、かつてマスコミが垂れ流したデマが、今なお政治利用されたために修正されないままにイデオロギーに固着したことが原因で発生した「神話」にすぎません。

つぎに環境にいきましょう。

まずは返還計画を確認しておきましょう。
防衛省・自衛隊｜平成27年版防衛白書｜資料編｜資料28 SACO最終 ...

「北部訓練場
以下の条件の下で、平成14年度末までを目途に、北部訓練場の過半（約3,987ヘクタール）を返還し、また、特定の貯水池（約159ヘクタール）についての米軍の共同使用を解除する。
・北部訓練場の残余の部分から海への出入を確保するため、平成9年度末までを目途に、土地（約38ヘクタール）及び水域（約121ヘクタール）を提供する。
・ヘリコプター着陸帯を、返還される区域から北部訓練場の残余の部分に移設する。」

北部訓練場は総面積が7800ｈですから、ほぼ半分が返還されるわけです。

沖縄全体での米軍基地は2万3293ｈですから、返還される約4千ｈを引けば、約1万9千ｈていどにまで、基地負担が約17％軽減されます。

これと高江の非返還区域に建設される予定の6カ所のヘリパッドを比較すること自体が、おかしくありませんか。

結論を言えば、冷静に判断すれば、リスク評価はこうならざるをえません。

①オスプレイの安全性 > オスプレイの危険性
②訓練場返還による利益 > 環境破壊によるデメリット

つまり闘争など起こり得ない事柄なのに、そこに火をつけて大火事にしているのが反対派です。

ですからこの高江ヘリパッド闘争は、環境問題に姿を借りた政治運動にすぎません。

工事を阻止するために車の下にもぐり込んだり、シュプレッヒコールをあげてもなんの解決にもなりません。

それはただ問題の先送りをもらたすだけで、返還計画プロセスを妨害するだけのことです。

aimgAOMaAs7iSEP                   7月19日

先延ばしになればなるほど、国民の負担も沖縄県民の負担も増えていき、やがては反対派自身の首を真綿のように締めていくことでしょう。

反対派は高江ヘリパッド反対闘争で、車両で工事入り口をふさぎ、さらには上の写真のように先日から阻止車両の下に潜り込んで抵抗を続けています。

このような流血を招きかねない暴力的闘争形態をとればとるほど、翁長氏を追い詰めていくことに気がつかないようです。

ハムレットを演じている翁長氏については長くなりますので、別の機会に回します。

※お断り 長くなりましたので、アップした後に、前3分の1を削除しました。

鳥越候補 女性スキャンダル発覚したが

鳥越氏の女性スキャンダルが文春に出たようです。やれやれまた文春砲か。

私はご承知のように、地方政治に国政課題をそのまま持ち込むような鳥越氏を支持していません。 

ただし、私はかねてからこのようなことを投票日1週間前にかましてしまうような、文春の体質自体を問題視しているので、これに与することはしません。 

鳥越氏がひどい女好きなことはマスコミ業界では有名な話で、何をいまさらという類の話です。

彼を叩けばいくつも出てきます。 

いままで鳥越氏はいくどか野党から国会議員に擁立の動きがあったのですが、女性スキャンダルがありすぎて、しかもそれがマスコミ業界内で知られすぎているという理由で落とされてきたほどです。 

しかし、今回の都知事選は、本命の蓮舫氏に断られたために、全野党共闘の最後の弾として急遽、ギリギリで担ぎだされたわけです。 

参院選と違って都知事選は短期間の選挙選で人気投票の色彩も強いので、なんとか女性スキャンダルが暴かれる前に、逃げきれると読んだのでしょうね。

甘かったですね。 岡田さん、志位さん。

今回、驚かれるかもしれませんが、私はあえて鳥越氏を擁護します。 

だからナンダというのですか。 

鳥越氏はかつての横山ノック大阪府知事のように、知事職にあってパワハラまがいの淫行をしていたわけではありません。 

上の写真の管直人氏のように、現職国会議員の公職にありながら、女性をホテルに連れこんだわけではありません。 

あくまでも鳥越氏は、なんの公職の肩書を持たないただのひとりのジャーナリストです。 

そのただの民間人すぎない鳥越氏が、「『君の誕生日パーティーをしよう』。キスの経験もない20歳の大学生を富士山麓の別荘に誘い込んだ鳥越氏は二人きりになると豹変した」（文春ウェブ）だそうです。 

この女性は当時二十歳で、鳥越氏の長女は現在47歳ですから、 まさに孫の年代です

もう一回いいましょう。文春さん、だからなんだって言うの。 

強いて言えば、レイプ未遂（婦女暴行未遂）ですが、真相はわかりません。

今の段階では、鳥越氏がただの好色老人（失礼）であるというのが再確認されたというだけで、それ以上でも以下でもないわけです。 

文春と同時発売の週刊朝日のほうは、長年の愛人関係にあった女性まで登場してくるそうですが、鳥越さんもお気の毒に、よもや味方の朝日新聞から撃たれるとは思ってもいなかったでしょうに。 

だだしこれも健康不安や認知能力低下が疑われる鳥越氏にとって、「オレは孫くらいの女の子をくどくほど元気だぜ。愛人だっているぜ」と胸を張るべきことだと、いえなくもありません。 

ところで、このような文春砲は、青山繁晴氏で使ったのと同じ手法なことにお気づきになられたと思います。

見出しまで「都知事候補の資質を問う」です。 

青山氏の時も、「公私混同の金銭疑惑」「国会議員の資格を問う」でした。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/07/post-3cfa.html 

選挙期間中に、金銭スキャンダルや女性スキャンダルを浴びせて、候補者に著しく不利な状況を作り出して、政局さえ左右できるという奢りが文春にはあります。 

こういう文春の傾向に対して、対策はひとつしかありません。 

文春砲の砲弾を真正面から受けとめることです。 それしかありません。

青山氏の場合は、文春砲を被弾した瞬間に、少ないスタッフから直ちに法的措置のための人員を用意しました。さすが危機管理のプロです。 

人手が足りないので息子さんが訴訟担当になってしまい、いっそうスタッフが減ったといいます。 

ただ、青山氏がダイハードだったのは、普通だったらこれでヘコむところを、一気に逆のモメントに変えたということです。 

選挙演説では、この攻撃に対して徹底的に説明して説明して、説明しまくったようです。 

下の写真は、品川駅の駅頭に集まった聴衆です。むしろ一気に知名度が上がったのがわかります。 

そもそも、青山氏は関西圏には強く、関東圏ではコアな人気はあったものの、立候補したのさえ知らない人が大部分だったわけです。 

しかも急遽の立候補で資金の蓄積もなく、事実上の弁当自弁。スタッフはボランティア。支持団体なしという、自民党関係者にまで「あれで当選したら奇跡」とまで言われた状況でした。 

しかし、この文春砲の一発で、全国知名度は高騰し、危機感を覚えた全国の青年を中心とするボランティアが各地で青山氏に馳せ参じたということです。 

この危機感と熱気が比例第2位という大量得票を、青山氏に与えたわけで、文春砲の対処方法はこれしかありません。 

一方民進、共産、生活、社民に押されて、潤沢すぎるほど潤沢な資金と運動員（ほぼ共産党員ですが）を誇る鳥越氏に反撃できないはずはありません。 

鳥越陣営は抗議文を文春に送り、法的措置は取っているといっています。 

「鳥越氏に過去の女性関係の疑惑があるとしている。抗議文は「記事が『疑惑』と称する案件については事実無根と回答した。明確な選挙妨害であり、明日（２１日）にも名誉毀損（きそん）容疑などで東京地検に刑事告訴すべく準備を進めている」としている」（毎日7月20日） 

弱いですね。話になりません。

文春は沢山の名誉棄損訴訟を抱えていますし、有能な顧問弁護士もついています。

抗議文なんかただの紙くず、訴訟手続きが受理されるまでに投票日が来ます。痛くもかゆくもありません。
※鳥越候補抗議文http://shuntorigoe.com/archives/22
   同弁護団抗議文http://shuntorigoe.com/wp/wp/wp-content/uploads/2016/07/

青山氏も法的措置を取りましたが、ともかく参院選は長いので意味があったのです。都知事選では無意味です。あと何日残っていると思っているのです。

文春は先週出そうと思えば出せるのに、わざわざ回避不可能な今週をあえて選んでぶつけてきたのですよ。

最大の問題は、鳥越氏の反転攻勢に向かう、ファイティグ・スピリットが欠落していることです。

鳥越氏が勝利を掴むためには、いままでの「なんとく素朴そうでいい人みたい、ルックスも素敵、名前も知ってる」といったぬるい選挙運動に甘えて、なにもしないで知事になれるという自分の中の甘い根性を捨てることです。

ところが、早くもこうです。

「鳥越氏は２０日、東京都内の視察先で報道陣から「週刊誌で報道が出るようだが、事実関係はどうなんですか」と問われると、問いかけには答えず、足早に移動用の車に乗り込んだ。「一言だけでも」との声も飛んだが、車はそのまま発車した。残った鳥越氏陣営の関係者は、「報道を見ていないので答えようがない」と話した。」（産経7月20日）

 これではダメです。その場で、事実無根だとしてきちんと説明責任を全うせねばなりません。

野党特有の危機管理のダメさがモロにでています。

スキャンダルは出た瞬間に対応せねばなりません。最初の記者会見にすべてがあります。

メディアは第一声に耳を澄ましているのです。

それなのに「読んでいない」ですか。認めたのも同然です。

ないならない、あったならあったで、なにが「報道をみていない」ですか。とっくに文春のゲラくらい選対は手にしているはずです。 

鳥越さん、これから言うことは、皮肉でもなく揶揄でもありません。

私はあなたの主張には反対ですが、文春は大きらいです。あんなメディアの支配は民主主義の成長のためには有害です。

だから素直に聞いて下さい。

選挙期間中にろくに選挙演説もせずに、護憲集会に顔を出し、森進一に歌を歌わせるなどというバカなことはもう許されませんよ。 

今日からでも、一日1カ所数分などという超省エネ選挙運動ではなく、都内各地を飛び回り数十分ていどの演説をこなさねばなりません。

小池候補が11カ所回っているなら、鳥越さんは最低15カ所は回るべきです。

そして青山氏のように説明して、説明して、説明しまくるのです。

「読んでいない」などという逃げるのは止めて、緊急記者会見を鳥越氏側から開いて、徹底的に疑惑に答えねばなりません。

言葉だけではかえって逆効果ですから、資料も必要です。証人もいります。全部この数日で揃えるのです。非常に大変ですが、それしかありません。

ついでに、反対陣営が口にする健康疑惑や認知症疑惑も、診断書つきで公開するべきです。

それが出来ない場合には、まちがいなく来週には文春砲第2弾が炸裂します。

文春は一度にネタばらしをせずに、世論の瀬踏みをしながら波状攻撃を仕掛けるのが常道です。

文春ならずとも、こういうピンク・スキャンダルが三度のメシより好きな週刊誌、スポーツ紙は一斉に、あなたの埃を叩きまくるでしょう。

テレビも追随する可能性があります。お茶の間に女性疑惑が出た場合、女性票はもう期待しないことですね。

ともかく今日明日の記者会見がすべてです。1回きりしかないワンチャンスです。

初動で疑惑は叩き潰すこと、それが危機管理の王道です。

それしか鳥越さんが、知事の椅子に座る道は残されていません。

よもやあなたにこういうことを言うとは思いもしませんでしたが、頑張って下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～

■追記 ひさしぶりに文春を買ってきました。
たいした内容ではありませんが、鳥越氏側の文春への回答は、「A氏に対して、身体の関係を迫った等の事実はいっさいありません。事実無根」だとのことです。

全面否認路線ですね。難しいことを選んだなぁ。
一部認めて、反撃の足掛かりにするほうか楽なのに。
この調子で突き進むと、気の毒ですが、もっと被害を拡大します。舛添氏がそのいい例ですが、学んでいませんね。

■追記2 橋下徹氏のツィート

「鳥越さん　あれだけ報道の自由を叫んでいたのに自分のことになったらちょっとケツの穴が小さくないか？一方的な証言だけで僕の出自を差別的に取り上げた週刊誌に対して、鳥越さんは「連載を打ち切るな、覚悟を持って報道しろ」のように言っていた。今回の文春なんてチョロい記事。ちゃんと釈明しなさい。」

まったく同感。

■追記3 鳥越氏事実無根を記者会見で主張のもよう。ただし文春は、この淫行事件の示談書をおさえている模様です。

■追記4「東京都知事選（３１日投開票）に立候補しているジャーナリスト、鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝は２１日午前、民進党都連の選挙対策に関する会議に出席し、週刊誌に「『女子大生淫行』疑惑」と題する自身の記事が掲載されたことについて「記事内容は一切、事実無根だ」と否定した。
　鳥越氏は会議の冒頭、記事に関して「心ない誹謗（ひぼう）中傷を受け、心から悔しい。怒りでいっぱいだ」と言及。続けて「私は週刊誌の仕事をしていたから分かるが、単なる週刊誌の取材記事というより、何か政治的な力が働いているのではと思う」と語った。」(産経7月21日)

やはり出てきました、陰謀論。

鳥越氏は自分のためにも、都民のためにも出てはいけない人物だ

実は私は鳥越氏という御仁に、まったく関心がありませんでした。 

それなりの経歴はある人ですが、ジャーナリストとしてどこか大きく欠落している部分がある人だと思ってきました。 

下の写真は鳥越氏が福島瑞穂氏と共に、「戦争法案反対」を叫ぶデモの時に撮られたものです。

http://iwj.co.jp/wj/open/archives/253648 

ここで鳥越氏は、「有名ジャーナリスト」という肩書を存分に使っています。 

鳥越氏には、一般人が「ジャーナリスト」という言葉から錯覚する、対象に対する客観性はありません。 

この世代によくいる、死ぬまで学生運動をやっているようなタイプにすぎませんが、この「有名ジャーナリスト」という後光を自分でも十二分に知って使っています。 

デモに行くのは勝手ですが、いったん報道者を離れた政治運動ならば、ただのひとりの市民として淡々とデモに加わりなさい、と当時思って一本記事を書きました。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-8835.html 

 さて、今回、鳥越氏は東京都知事選に出たのはご承知のとおりです。 

その出馬の意志を宣言した2016年7月12日の記者会見での発言です。前後の文脈を正確に押さえるために長文ですが、そのまま引用します。 

出典不明

ご承知の方は引用下に飛んで下さい。 

「私なぜ東京都知事選に出ようかなと思ったのは、これはもちろん参議院選挙というのが前提にありまして。参議院選挙の開票状況を見ておりまして、「日本も戦後70年間、平和な時代をずっと過ごしてきたのに、時代の流れがちょっと変わり始めたな」ということを参議院選挙の時に感じました。
これは日本全体の問題でもありますけれども、もちろん首都である東京都の問題でもあるわけですね。そのためにはちょっと国全体がそういう流れに変わり始めてる、舵を切ってるというところに、少し私は自分なりに流れを少し変える、元に戻すような力になれば。それを東京都というところから発信できればすばらしいなと思いました。
これはあえて付け加えさせていただいております。私は昭和15年の生まれです。終戦の時20歳でした（注：終戦は昭和20年、鳥越氏は5歳）。もちろん空襲も覚えてます。防空壕に逃げ込んだこともよく記憶しております。
したがって、戦争を知る最後の世代として、そして戦後昭和21年に小学校に入りましたので、戦後第一期生として、戦後の平和と民主主義の教育のなかで育ってきた第一期生として、やはり今申し上げたようなことは、あえて言いませんでしたけれども。」
鳥越俊太郎氏 出馬表明会見 http://logmi.jp/152335

20歳の時に終戦を知ったと鳥越氏ははっきり言っています。 

そしてこの文脈で、「戦争体験」を基にして、「戦後の平和と民主主義の教育のなかで育ってきた第一期生として」、改憲反対のために都知事選に出たのだ、と述べているわけです。 

事実、彼は他の候補が必死に街頭演説をする中、1日1回数分の演説でお茶を濁して、行った先はここです。
民進党ＨＰ　https://www.minshin.or.jp/article/109682 

「７月19日　１８:３０～ 戦争法廃止、憲法改悪は許さない 総がかり行動実行委員会７・１９国会前集会」 

ダーっです。 

都民の前では、森進一に歌を歌わせているというのに・・・。（ため息） 

彼が今やっていることは、都民に対する政策を訴えることではなく、あくまでも「東京から憲法改正を阻止する」という護憲反安保闘争でしかないようです。 

出典不明

都政は反安保をやる場ではありませんから、それほどやりたいのなら、参院選のほうに出るべきでしたね。

それはさておき、「二十歳の戦争体験」は、鳥越氏の原点であるわけです。 

朝日、毎日は見事にこの部分をスルーしましたが、常識的にこのもっとも重要な部分を間違えるものでしょうか？ 

二十歳なら、とうに懲兵年齢に達しています。戦争末期は、海軍特別少年兵などは16歳で戦争に行っています。 

鳥越さん、なぜ、自分が兵隊にとられなかったのか、自分で不思議に思いませんか。 

あの世代にとっての兵役は、ものすごく重いことでした。なにせ命がかかっていましたから。 

ですから、終戦時の年齢を間違えるというのは、ありえないことです。 

鳥越氏が言うように、二十歳のいい歳をした青年が、防空壕経験しかないというのをおかしいと思わないほうが変です。 

また終戦時に二十歳なら、彼の友人・同輩はほとんど戦地に行っていたはずで、なんで自分が後方で兵隊にとられずにいるのか、不思議に思わないなら、それこそ不思議です。 

常識的に考えて、こういう自分の原点を15歳も間違えるような馬鹿はいません。 

もし、本気で言っていたなら、鳥越氏は大学に入ったの入らないのというより、よほど重大な「経歴詐称」を犯したことになります。 

しかし違うでしょうね。 

ただのこの年齢のステージⅣの末期ガンを患った老人の病後によくある、認知機能低下です。
まだら認知症とは | 認知症ねっと 

認知機能が低下するために、様々な症状が現れます。 

たとえば、ひどい物忘れです。

鳥越氏は動画の中で、DVDソフトを買う時のエピソードを悪びれずにしゃべっています。この時のテレビ映像は、ここから見ることができます。
https://www.youtube.com/watch?v=khjafWmgWY0#t=13

「『あっ、これ面白そうだな』と思って買って帰るとね、自分のその棚に、すでにそれがある、っていうことがあるんですよ。
1回や2回じゃなく何回もある。
で、これは完全にボケだ。ボケたな、オレもやっぱり記憶力落ちたなと思うんだよ。でもせっかく買ってきたから、まぁ見てみるかぁと思って見ると、頭から全然覚えてないんだよ。
だから1回見た物はもう1回楽しめる、1から。
そういう意味でいうとね、老人になるってね、悪い事ばっかりじゃないなって。楽しめるんだもん、同じ物を。」

また、言いたいことの一貫性がなく、しばしば単語を忘れるために途切れたり、別のことを言い出したりします。

鳥越氏のこの間の映像をみると、「あ～」とか、「え～」が非常に多いですね。

これは一見、口跡が乱れるだけに見えますが、たぶん違うでしょう。

自分で言っている途中で、なにを言いたかったのか、忘れているのです。歳とりゃ分かります。よくあることです。

彼が候補者公開討論会を拒否したり、街頭演説をほとんどしないのは、都政について何も意見がないのがバレたくないだけではなく、発言を継続すること自体が難儀になりつつあるからです。

そして大変に怒りっぽくなります。

先日珍しく鳥越氏が応じたテレビ討論で、小池氏の「病み上がり」発言に対して完全にプッツンして、政策論議などはすっかり放り出して、「差別」だと激怒していました。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160719-00000098-nksports-pol

鳥越さん、別に隠す必要はありませんよ。

一定の時期に達すれば、彼が言うように「老人力」は発症する可能性が高いのです。

また、彼は自分がステージⅣのガンを患ったと発言していました。
鳥越俊太郎「直腸がん」を見つけたきっかけ - ナイス！シニア

彼は完治したような口ぶりで「ガン・サバイバー」と自称していますが、ありえません。
がんの種類別「ステージ4」の状態 - がんのき・ほ・ん

上のガン専門サイトからステージⅣの症状をみてみます。

「ステージⅣの状態は、がんの種類によっても異なりますが、基本的には「がんが元の病巣から大きく広がって、他の部位にまで転移した状態」になります。
こうなると、元の病巣だけを切除しても予後は良くならないため、手術は難しいのが現状です。」

ステージⅣは、専門医が５年生存率15％と言う時期です。

鳥越氏は2期やると言っていますが、2期はおろかこの1期すらまっとうできるかさえ不安です。

このような時期は、一般的に認知機能低下することがよくあります。

鳥越氏に必要なことは、都知事選にでることではありません。

前掲「認知症ねっと」によれば、「生活習慣を見直し、バランスの良い食事、適当な運動」と、「付き添い散歩や本人を1人にせず、昔の話を思い出しながらたくさん話すこと」なのです。

彼を都知事にすることは、殺すようなものです。

鳥越氏は自分のためにも都民のためにも、出るべきではなく、出てはならない人だったのです。

翁長氏、馬毛島を視察

共産党についてつらつら考えていますが、今日は先にこちらからいきます。 

馬毛島（まげしま）を翁長氏が視察しました。下地氏の働きかけです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160718-00000021-ryu-oki
【翁長知事】翁長知事、馬毛島18日視察 「辺野古以外」発信へ【おおさか ... 

まだ、知事の公式な見解がないので、予断は差し控えますが、私は面白い展開ではあると思います。 

馬毛島には旧海軍の4千ｍ滑走路があり（※）、今まで根強い反対運動がありましたが、今はただひとりの地権者の合意が既にとれていますので、もって行き方次第では軟着陸できる可能性がないわけではありません。※旧海軍時代には滑走路がなく、ただの射爆場だったという指摘をいただいています。
馬毛島 - Wikipedia

住民は12名登録されていますが、地権者の企業の従業員関連で、無人島といってよいでしょう。 

政府も既に、米軍の陸上空母離発着訓練（ＦＣＬＰ）の検討予定地として認識していて、その際に佐藤正久議員が既に視察しています。　

島は平坦で工事は容易ではないかと思えますし、なんといっても２本滑走路があるのが魅力です。

もちろん、港湾施設や道路、電気、ガス、水道などの生活インフラは一から作ることになりますが、住宅がないのは接収業務がなくなるので、利点としてカウントできます。

 Google Earth

もう一枚の引いたGoogle Earthでみると、むしろ種子島のそばにあり、鹿児島寄りです。 

沖縄本島までの距離は約600㎞で、オスプレイの巡航速度は446㎞／hですから1時間強かかることになります。（燃料、装備、積み荷などで大きく違いますので、あくまで目安です）

これが最大のネックです。なぜなら、陸上兵員の駐屯地と遠くなるからです。 

民主党政権時にも、検討されましたが、結局挫折したのはこの距離の問題です。

下地氏の国会質問に答えて、安倍氏はこう述べています。

「安倍晋三首相は１８日、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、鹿児島県・馬毛（まげ）島（西之表市）へのオスプレイ移転について「一時的なものであっても、馬毛島に普天間飛行場のオスプレイなどの運用機能を移転することは困難ではないかと考えている」と消極的な見解を示した。おおさか維新の会の下地幹郎氏への答弁。  安倍首相は、民主党政権時代に米軍普天間飛行場の移転先として鹿児島県の徳之島が検討された際に、海兵隊の航空部隊と陸上部隊を切り離すことは運用に支障が出ると判断し断念したと指摘。「沖縄本島から徳之島までは約２００キロ、馬毛島まではその約３倍に当たる約６００キロ離れている」と答えた。 （沖タイ4月19日）

ひとえに遠いのですよ。

海兵隊は、航空基地をどのように使いたいのか、ちょっと考えてみましょう。

海兵隊が沖縄に駐屯している意味は、いくつかありますが、その大きな任務は、有事において即時対応する「火消し部隊」だという点です。

真っ先に火事現場に駆けつけて、拠点を確保し、遅れてやってくる本隊がくるまで頑張るのが仕事です。

たとえば有事として想定されている台湾までは沖縄本島から630㎞ですが、馬毛島に移動すればそれにプラス600㎞ですから、倍です。

下図でわかるように、オスプレイの行動半径ギリギリです。

防衛省「MV-22オスプレイ　米海兵隊最新鋭の航空機」）

陸上兵員の駐屯地をどうするのか、一緒に移転するのか、それとも飛んでくるまで数時間待つのか、という問題となります。

日常訓練にしても、同じ問題がでます。今までは、ついそこの普天間までトラックで移動すればよかったのに、これからは数時間かけて馬毛島からオスプレイが飛んで来るのを待たねばならなくなります。

このように飛行場と駐屯地が近接してしなければならないのが、米軍の絶対条件ですから、ここが最大のネックとなります。

また心理的には、いくら海兵隊員でも絶海の孤島に島流しにはなりたくはないでしょうな。

家族は本島に置いて単身赴任なのだろうか、などと余計なことまで考えてしまいます。

まぁ、沖縄県警は駐屯地ごと出て行ってくれたら、やっかい払いできて大賛成でしょうが、現実には無理でしょうね。

キャンプ・シュワブ、ハンセン、そして弾薬庫、燃料施設など、動かすものが多すぎるのです。

馬毛島の支持者には、普天間の佐世保軍港に強襲揚陸艦がいるからアクセスが便利でいいぞという人もいますが、関係ありません。

現代の海兵隊の戦力投入手段は、かつての強襲揚陸艦から、オスプレイにシフトしてきているからです。

あとは、政治的問題です。

今まで、地元の共産党系団体が馬毛島の離発着訓練に反対運動をしてきました。

今回も翁長氏の視察に対してすらナーバスに反応し、強い調子の反対声明を出しています。 

このように、いかなる解決案であろうとも、すべて共産党がまめに潰して回ります。

いまや県における与党最大勢力となった共産党は、沖縄においても、確実になんらかの理由をつけて反対するでしょうから、その場合、翁長氏にその気があったとしても、まとめきれるかです。

そうとうに力量低下が目立つ知事には難しいと思われます。

ただ、冒頭に「やり方次第では面白い展開になる」と書いたのは、知事の側から落とし所を打診するという行為自体が建設的だからです。

ここで政府ともんで、次のシュワブ陸上案なり、ハンセン陸上案なりに進んでいければ、解決の芽がでてきます。

ともかく、今のようにいかなることも全部反対では話になりません。

翁長さん、このあたりで落としておかないと、あとは裁判の判決待ちということになりますよ。

なぜ共産党は｢アベ・ヒトラー」と呼びたがるのか?

「言葉のインフレ現象」と思うことが、しばしばあります。 

たとえば先日もコメントにあった安倍氏を「フューラー」(総統)にたとえ、その支持者たちをＳＳ、武装親衛隊にたとえるようなレトリックです。 

右翼呼ばわりていどならまだしも、よりによってヒトラーです。

この私もヒトラーを崇拝する武装親衛隊員だそうです。 

私が何が嫌いかといって、ファシズムとマスゲームが大嫌いなのを知っているのかな(笑)。 

さて、いまや左翼業界のみならず、リベラル層も安易に使っている「アベ・ヒトラー」の出所はどこでしょうか。 

そうとうにはっきりしているのは、すくなくとも日本においては共産党界隈です。 

下の写真は2015年に、日本共産党の池内さおり氏が党のイベントでパーフォーマンスをしている姿です。 

そうとうなアホォーマンスですが、この後の総選挙で当選しています。 

出所不明 

彼女はその後も、「自民党への投票は日本版ネオナチへの投票」「ウルトラ右翼政権を一日でも早く終わらせる」といった、発言を繰り返しています。
http://ameb lo.jp/fuuko-protector/entry-11982080796.html 

下のもう一枚は、もうひとりの共産党「アイドル」の吉良よし子参議院議員が、2014年のアンチファシストデモで悦にいっている姿です。 

言うだけではなく実際に、「この機械はファシストを殺す」と書いたブルで、安倍氏の頭部ミニュチアを引き潰して「殺害」しています。 

彼女を見ていると、無知が栄えたためしはないという言葉が浮かんできます。 

出所不明 

共産党界隈が作った「アベヒトラー」プロパガンダは、いまや広く拡散しています。 

3枚目の写真は、2016年3月に放映された報ステにおいて古舘氏が、憲法に緊急事態条項を加えるといった自民党案に対して行った報道です。 

古舘伊知郎氏は、わざわざドイツにまで行って、安倍氏がヒトラーと同じ野望を持っていると語っていました。

私もたまたま録画で見ましたが、緊急事態条項と全権受任法を同一視しているような内容で、まともにナチズム成立史を勉強したとは思えないひどい内容です。

この男を見ていると、利口ぶった馬鹿ほど手に負えないものはないという気がします。 

というわけで、いまや、共産党界隈から流出した「アベ・ヒトラー」プロパガンダが妙な市民権を得たことがお分かりになるでしょう。 

さて、今日は安倍政権とヒトラーがどこが違うのか、ということには触れません。ここにいらっしゃる方にとっては、常識以前だからです。 

私の関心はむしろ、「なぜ共産党が安倍氏をファシストと呼びたがるのか」、という共産党の思考のほうです。 

http://hoi2aar.paradwiki.org/index.php?%A2%E3%BC%C...

これを解くには、日本だけではなくもう少し視野を拡げねばなりません。 

歴史的に、共産党は敵対者を「ファシスト」と呼び習わしてきたのです。 

ことの発端はスターリンでした。 

1930年代、スターリンはナチスドイツの台頭に脅威を感じて、米国やヨーロッパ諸国との共闘を呼びかけます。 

今まで共産党の鉄の教えだった、「資本主義の墓堀り人としての共産主義」というテーゼを捨ててみせて、「資本主義と共にファシストと戦う」路線に切り換えました。 

つまり、「資本主義vs共産主義」から、「民主主義vsファシズム」に路線転換したわけです。 

これによってできたのが、1935年のコミンテルン第7会大会で登場する「人民戦線」路線です。

各国の共産党は、今まで熾烈な内ゲバを仕掛けてきた社会民主党や自由主義政党に対して、「修正主義者」「ブルジョワ政党」といった攻撃を止めて、手を組むことを提案しました。

戦前の西欧の共産党は、どこも銃や機関銃を持って武装した私兵集団を持っていました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/ドイツ共産党

日本共産党ですら、ソ連から供与されたピストルで武装し、銀行ギャングをしていた時代です。

戦前の日本共産党は、小林多喜二のような良心的知識人の集まりと勘違いされていますが、まったく違います。

そっくりな政治集団をひとつあげるとすると連合赤軍で、大衆から孤立し自滅に追い込まれたのです。

戦前のドイツも同じです。古舘氏の特集ではドイツ共産党は、ナチスに迫害される気の毒な被害者として登場しますが、事実歪曲です。

ドイツ共産党は武装私兵を使って、ナチス突撃隊やドイツ社民党と、まさに血で血を洗う闘争を繰り広げていたわけです。

当時の共産党にとって、社民党などは「第2ナチス」と呼んではばかりませんでしたが、スターリンの鶴の一声で、ころっと変身します。

ここがスゴイね。

この絶対的独裁者のひとことで、世界各国の共産党が転換できてしまう、これが全体主義、つまり本来の意味でのファシズムの特徴なのです。

「な、お互い一緒の民主主義者同士じゃん。共にナチと戦おうぜ」と甘いことを言われて簡単に信じられるはずがありません。 

この共産主義革命を達成するための党である共産党を、民主主義陣営に含めることについて、人民戦線を提案された側は、とうぜん迷いに迷ったようです。 

コミュニストが、党内で既に実現している「共産主義社会」の実態を、社会民主主義者や自由主義者のリベラル陣営は実際にその眼で見ていたからです。 

というのは、共産党内部には、ナチスに酷似した、ひとりの絶対的指導者の独裁を前提とした「民主中央集権」制が存在していたからです。

最高機関の政治局は書記長に従属し、中央委員会は政治局に従属し、更に各級組織はその上位機関に従属するという、鉄の独裁システムがあることをよく知っていたからです。

この共産党のような、民主主義社会と根本的に相いれない全体主義的政党が、権力奪取した場合、その結果できるのは、同じ性格の組織を国規模に拡大することだと考えていました。

ですから、西欧リベラリストたちにとって、ナチスが目指す全体主義国家も、ソ連の収容所列島もまったく同質であって、共産党こそナチスにもっとも近い体質の「ファシスト」だということを肌身で知っていました。

この認識は今も西欧社会主義者の共通認識であって、日本の社会党が共産党と共闘すると聞いた社会主義インターは、日本社会党の除名を検討したという話すらあります。

しかし、猛威を振るうナチズムの前に各国の指導者は、ソ連との「共闘」を受け入れます。

欧米の指導者は、絶対悪はナチズム＝ファシズムだけであって、その前にはそれに反対するものはすべて「民主主義者」だという欺瞞を容認してしまったわけです。 

この人民戦線は広く世界で実現され、フランス、スペイン、そして中国では「国共合作」という形で大戦を戦うことになっていきます。

ここで出来上がった枠組みが、「ファシズムvs民主主義」という公式です。

独ソ不可侵条約といった回り道がありますが、結局この公式によって第2次大戦を戦い、戦後世界の連合国正統史観として今も生き残って、その名残は国連の安全保障理事会構成にも見られます。

ですから、今もなお中国共産党は、日本と外交的緊張かあるたびに日本を「ファシズム国家」と名指し、米国と分断を計ろうとしています。

「ね、米国さん。私たちは共にファッショと戦った仲間ですよね。また一緒に蘇る日本軍国主義と戦おうじゃありませんか」、というわけです。

この国内版が、日本共産党を発信源とする「安倍ヒトラー」プロパガンダです。

ここで共産党が言いたい、裏の言葉はおそらくこうです。

「私たちはオソロシイ共産主義者ではありませんよ。私たちはただの戦闘的な民主主義者にすぎません。ですから、一緒にファシスト・アベと戦いましょう」

ちなみに、今また日本共産党は人民戦線戦術の日本版である「国民連合政権」を路線化しました。

これは民進党との「民共合作」が軸となって、「改憲を進めるアベ・ヒトラー」＝ファシストと戦おうとするものです。

現在戦われている都知事選も、まったく同じ構図です。

今この時期に「アベ・ヒトラー」プロパガンダが登場したのは、まったく偶然ではありません。

安倍氏をヒトラーに見立てることで、共産党は「民主主義ｖｓファシズム」という虚構の対立軸を作ることができます。

そして「ファシスト安倍を倒すために共に戦おう」と呼びかけることで、共産党を中心とした人民戦線を作ることも可能になりました。

いわば、ひと粒で二度美味しいのが、この「アベ・ヒトラー」プロパガンダだったというわけです。

というわけで、共産党は、90年前にスターリンが考えついたレトロな手口を性懲りもなく再現しているわけです。

長くなりましたので、続けます。

日曜雑感 このブログのルールについて

さばっちさん。おっしゃることはよく理解できますし、私もこのコメント欄ルールの最初に、「侮辱的表現の禁止」を上げています。

このブログが目指しているのは、「開かれた討論の場」です。

もちろん私には私なりの考えがありますが、強制する気はありません。一種のたたき台だと思っていただいてけっこうです。

こまったことは、記事のテーマを「叩く」のはかまわないのですが、そのやり方があまりに野卑であったり、時にはたたき台の乗ったテーブル自体をぶっ壊そうとする人がいることです。

たとえば昨日のJNSC氏は、初めは私の島尻さん支援の記事に難癖をつけていましたが、そのうちこんなことを書き込むようになりました。

「このブログのコメント欄で安倍政権の強引さを問うのは、SSに「我がフューラーとその党は独裁的ではないのか？」と質問するのと同じことですよ。
もっと有意義なことに時間は使いましょう(笑)」

ＳＳとはナチスの武装親衛隊のことで、フューラーとはヒトラー総統のことです。

こういうＳＳなんてなんだか知らねぇだろう、フューラーってなんのことかネトウヨどもにはわかんねぇよな、みたいな他人を小馬鹿にした言い方自体が勘にさわります。

つまりJNSC氏は、私たちをナチス武装親衛隊で、安倍ヒトラーの礼讃者だと言いたいわけです。

論評をしたくありません。こんなことを書く者に対して、「いや違う」と言い争うほうが、それこそこの男の言うように「時間の無駄」だからです。

私はこのような表現について認めるつもりは、これまでも今後も一切ありません。

それは、いわば対話のテーブルを破壊する行為で、話し合いルール全体の否認だからです。

私個人の言説に対しては、なんどとなく「スルーしなさいよ」と大人の忠告されても、私は対話を継続してきました。

今後も真面目な問いかけに対しては、今日のように真正面からお答えしていくつもりです。

いい年をしても青臭さが抜けないのが、私という人間の宿命かもしれません。

しかし言論の場それ自体を、侮辱する言説は許容する気はありません。

そんなものを認めれば、まっとうな議論自体が成立しないからです。

立場の違い、主張の違いは大いにけっこうです。人それぞれに認識の違いや、「正義」の軸足の置き場が微妙に違う以上、どんどんやって下さい。

本来は記事のテーマの枠内が望ましいのですが、討論の論点が拡大することはよくあることなので一定ていど許容しています。

あまり逸脱が激しいと、管理人として注意しますので、それまではどうぞご自由に、といったかんじです。

翁長氏支持であろうと、海兵隊撤退論者だろうと、言い方がまともならば、どうぞいらっしゃって下さい。

礼儀をわきまえて、他人の言うことにも耳を傾けるなら、むしろ歓迎したいくらいです。

島にはひとつの意見しかないように見せかける、一行足りとも異論は報道すらしないというのが、地元紙が半世紀に渡って作り出してきた物言えない言論空間です。

こんな閉鎖性を打ち破るには、地道に生活している者同士が意見を出し合っていくしかありません。

というわけで、議論はしよう、違った意見は尊重しよう、しかし礼儀を持って接しようというのが、ここのルールです。

さばっちさん。ご意見ありがとうございました。

日曜写真館 朝のむくげ

ここの所、写真を撮る時間がありません。

物理的にも仕事がクソ忙しくて、記事をアップするのが精一杯なんです。情けない。

そんな時、ふと見つけた庭のむくげです。

韓国では無窮花と呼んで国花だそうです。たくましく何度も咲くのがわがウリナラだ、ということのようです。

なるほど、いえなくもない。ただし、大部分は韓国の自滅ですが（失礼）。

ならば、美しく無数の花がより集り、風花のように散りゆく桜を国の花として愛でる私たちの日本はなんと称したらいいのでしょうか。

まぁ、それとは関係なく、正直言って今まで美しいと感じたことがなかった気の毒な花でした。

今が盛りと咲き誇っていますが、朝、ほんの数分の一瞬ですが、美しいと感じた瞬間にカメラを取りに走っていました。

今まですまんかった、むくげさん。きみは綺麗だ。

国際司法裁判所裁定 中国の南シナ海領有化を否認

中国の傲慢ぶり対して周辺国は、いまさら驚かなくなって久しいのですが、さすがに国際社会を相手にして、こうまで横紙破りぶりをさらすとなると驚いてしまいます。

いうまでもなく、先日のハーグ国際仲介裁判所での敗北と、その後の開き直りのことです。

ハーグ仲裁裁判所は、「中国の赤い舌」こと「九段線」を完全に否定しました。

これは中国が岩礁を埋め立てて造成した、人工島周辺の排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の完全否認です。

ロイター（7月12日）はこう伝えています。
http://jp.reuters.com/article/hague-tribunal-south-china-sea-idJPKCN0ZS0W8

「オランダ・ハーグの仲裁裁判所は１２日、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、中国には同海域内の資源に対する歴史的な権利を主張する法的な根拠はないとの判断を下した。
また、中国当局の警戒行動はフィリピン漁船と衝突するリスクを生じさせたほか、人工島などの建設活動によりサンゴ礁に回復不能な損傷を与えたと指摘した。
これに対し中国外務省は、中国人は同海域で２０００年以上も活動してきた歴史があり、排他的経済水域（ＥＥＺ）の設定は可能と主張し、仲裁裁判所の判断を受け入れない考えをあらためて示した。」

これ以上ないほどの、パーフェクトな中国の負けです。

おっとうっかり「岩礁」と書いてしまいましたが、暗礁の上に構造物を乗せた人工島はファイアリークロス礁などで、多くはスビ礁、ミスチーフ礁などのように岩礁ですらない「暗礁」にすぎません。

暗礁と岩礁の違いは、「暗礁」は干潮時にも露頭しない、まったくの海中の岩だという点です。

いちおう、暗礁の定義を押さえておきましょう。

「暗礁（あんしょう、sunken rock）とは、水面下に隠れる岩礁のこと。（略）
海図では、岩礁を潮の干満を基準に「水上岩」「干出岩」「洗岩」「暗岩」と区別し記号や数字で表す。この内、水上岩を除くものが暗礁である。暗礁は島ではないため、国際法上国の領有権は主張できない」（Wikipedia）

初めは、人民解放軍兵士が、どんな悪さをしたのか分かりませんが、岩礁にへばりついて領土を宣言しました。怖かったろうな（苦笑）。

たぶんファイアリー・クロス礁だと思われています。
※ファイアリー・クロス礁 - Wikipedia

それが今や立派にすくすくと育ってこうです。まるで劇的大改造・ビフォアフターを見るようです。

上が現在のファイアリー・クロス礁の中国軍事基地です。

もう完成寸前で、3000ｍ級滑走路は舗装され、標識まで記されています。

3000ｍ級というのは、嘉手納基地クラスということで、岩礁の上の基地というとなんかチャチな印象ですが、どっこい大型爆撃機、輸送機の離発着可能な恒久的軍事基地です。

ぜひグリーンピースさんにおかれましては、辺野古などとは比較にならない中国の大規模自然破壊そのものの「新基地」に突撃していただきたいものです。

ま、瞬殺されて、「行方不明」になるだろうけど。

現在は試験飛行を繰り返し、年内には戦闘機部隊が移駐すると言われています。

そうなった場合、次はこの「領土」を中心にして、彼らが主張する防空識別圏を設定し、「無断侵入は撃ち落とす」と宣言することになります。
尖閣諸島防空識別圏問題 - Wikipedia

中国は故意に「領空」と「防空識別圏」（ＡＤＩＺ）を混同して使用しており、防空識別圏に入っても中国には撃墜などできないのですが、空までやりたい放題です。

簡単にいえば、中国は南シナ海の空・海・島すべて全部、オレのものだ、ということです。

しかしこの国際司法裁判所の裁定によって、国際法上も違法行為であるとの認識が、国際社会で確立しました。

一方、中国は戴秉国・前国務委員が予告していたとおり、「紙くず論」を展開しました。

6月13日外務次官が、判決は判事の人選がどーたら、日本人判事が入ってるから日本の陰謀だとゴネたあげく、「判決は紙くず」だと論評しました。

いや～、見事なまでの居直りぶりですな。

中国は、かつての日中戦争をよく学習している部分があると、かねがね言われてきました。

今回は日本が戦争に転がり落ちるきっかけとなった、リットン調査団に対する否認まで学んでしまったようです。

中国は「け、こんな紙くずに従えるかよ」と毒づくだけではなく、国際海洋条約そのものからの脱退まで口にしています。

もちろん、米国など国際社会としては、こんな大国の横暴を放置すれば、世界中の海洋で類似案件が横行することになるに決まっていますから、断固とした対応をせざるをえなくなりました。

国際司法に従わない国のことを、「無法国家」、あるいは「ならず者国家」と呼びます。

米国が覇権国家であり続けたいのなら、この中国のならず者国家の横暴をなんらかの方法で制止し、現状回復をせねばなりません。

一方中国にとっても、ここは絶対に譲れない一線です。

簡単に国際司法に従えば、習近平の弱腰と国民が突き上げ、党内の反対派からもデコボコにされ失脚に追い込まれますから、なにがなんでも「神聖な領土防衛」をせねばサマにならないでしょう。

また、この人工島建設は遊びでやっているわけではなく、南沙諸島全域の利権と軍事支配が目的ですから、ここで止めるわけにはいきません。

もし、国際社会の言うことに耳を傾けて放棄してしまえば、中国海軍の海洋進出計画がこの段階で挫折してしまい、ASEANを軍事的支配下に置く世界に冠たる中華帝国を建設するという大いなる野望が挫折してしまうことになります。

ま、中国という国の体質からすれば、できない相談でしょうね。

というのは、中国は百年単位で計画を立てるといいますが、この南シナ海の人工島建設計画は、昨日今日始めた計画ではありません。

その発端は、今から24年前の1992年2月に制定した中国「領海法」です。

この中国領海法第2条にはこうあります。

「中華人民共和国の領海は、中華人民共和国陸地領土と内水（内海）に隣接する一帯の海域である。
中華人民共和国の陸地領土は、中華人民共和国の大陸およびその沿海島嶼を含み、台湾および釣魚島（尖閣諸島）を含む附属各島、澎湖列島、東沙群島、西沙群島、中沙群島、南沙群島および中華人民共和国に所属する一切の島嶼を包含するものとする。
中華人民共和国の領海基線は陸地に沿った水域をすべからく中華人民共和国の内水（内海）とする」
（主席令７期第55号」「中華人民共和国領海および毘連区法）

おいおい。勝手に他人様の領土に線を引いておいて、全部オレ様のものだと宣言するなよ、と周辺国のすべてが思いました。

しかし、猛烈な周辺国の抗議にもかかわらす、上の写真のように軍隊を派遣して勝手に「実効支配」してしまったわけです。

軍隊で押さえたら勝ち。押さえたら、そこはオレ様の「神聖な領土」。実に背筋の伸びた悪党国家ぶりです。

ですから、この南シナ海人工島問題は、中国にとって遠大な中華帝国建設の一部であって、かつて1950年代の陸上におけるウィグルやチベットに軍隊を侵攻させて領土としたことの海洋バージョンなわけです。

そうである以上、中国は絶対に譲りません。

譲らない以上実効支配という立場は非常に強いために、時間が経過するとそのまま中国の主張が通ることになります。

一説で、中国領土として認めるが、軍事施設は置かないで国際研究機関に貸与するという落とし所もあったようですが、軽く蹴飛ばされたようです。

また判決が出た以上、国際社会も落とし所を探ることはできません。

したがって、時間が経てばたつほどこじれて、国連の安保理事会案件にならざるを得ないことになります。

もちろん中国は、いかなる国連決議が出ようと拒否権を発動するに決まっていますから、その後には国連脱退というシナリオも見え隠れしてきました。

中国が日中戦争を研究しているのなら、その後日本がどうなったのかまで知ってからおやりになることです。

沖縄参院選結果をデータで見る

ume さんから選挙結果についての面白い数字を頂戴したので、私もやっと選挙結果の数字を分析する気分になれました。 

ではまず、見るだけで忌ま忌ましい今回の選挙結果からです。ああ、いかん、突き放さないと（笑）。

●2016年沖縄選挙区地方区
・金城竜郎　・・・ 　　9,937（1.60％）
・島尻安伊子・・・249,955（40.60％）
・伊波洋一　・・・356,355（57.80％）
・ 計 　　　　　　  616,247
※当日有権者数　1,150,806人　投票率54.46％

これを見る限り島尻氏は、伊豆波氏に１７．２％もの得票差をつけられています。 

これは全国で自民が１人区で負けた他の１１選挙区中最悪のもので、競り負けたとはいえない数字です。 

では、これにもうひとつの政党に投票する（個人にもできますが）党派別得票率と比較してみましょう。

得票率が高い政党順です。

表１●2016年沖縄選挙区比例代表
・自由民主党・・・ 160,170 （27.82%）
・日本共産党・・・　 90,061 （15.64%）
・公明党　　　・・・　 86,897（15.09%）
・民進党 　　　・・・　76,548 （13.29%）
・社会民主党・・・　 69,821 （12.13%）
・おおさか維新・・・　44,102 （7.66%）
・生活の党　・・・ 　18,352 （3.19%）
・日本のこころ・・・　 7,627（1.32%）
・幸福実現党・・・ 　　6,980 （1.21%）
・計 　　　　　　　　　575,777

意外感がある人もいるでしょうが、自民が最大得票率を獲得し、これに連立与党の公明を加えたもの、そしてその他の少数保守政党を加えると､｢オール沖縄」を凌ぎます。

表2●非「オール沖縄」比例区政党別得票率合計
・自民＋公明・得票率合計･･･42.8％
・維新＋日本こ＋幸福　　　･･･10.11％
・計　　　　　　　　　　　　　　　･･･52.9％　　　　・・・①

一方、「オール沖縄」を構成する政党の得票率をみます。 

表3●「オール沖縄」比例区政党別得票率合計
・共産＋民進＋社民＋生活・得票率合計・・・44.2％・・・②
①－②＝8.7％

お分かりのように、地方区では「オール沖縄」が圧勝し、比例区では非「オール沖縄」が凌ぐというねじれが生じています。

言い換えれば、非「オール沖縄」が、比例区に見られるような与党優位を活かしきれておらず、候補を一本化された効果をモロに島尻氏が食った形になっています。

これは、島尻氏が勝利した前回の2010年の参院選と比較すると分かります。

表４●2010年参院選地方区候補者別得票数・率
・金城竜郎　・・・　 10,832（2.00％）
・島尻安伊子・・・258,946（47.60％）
・山城博治　　・・・215,690（39.70％）
・伊集唯行 　　・・・58,262（10.70％）
・計　　　　　　・・・543,730
※当日有権者数　1,073,963人　投票率：52.44％

この6年前の参院選時には、翁長氏は保守陣営で指揮をとっていましたので､｢オール沖縄」は影も形もありません。

島尻氏の初当選した2007年4月からの得票数の推移をみます。

表５●島尻氏の得票数推移
・2007年参院補欠選・・・255,862票
・2010年参院選　　　・・・258,946
・2016年参院選　　　・・・249,955

島尻氏は今回、前回選挙と比較して約1万票をとりこぼしていますが、彼女の鉄板の支持層は25万人前後あるということです。

なお、この25～26万票というのは、知事選の仲井真氏に投票した数とまったく一緒です。

表６●2014年知事選挙
・翁長雄志　・・・　360,820（51.70％）
・仲井眞弘多・・・261,076（37.30％）

この25万から26万票が、沖縄における保守票の鉄板数字で、今回もまったく崩れてはいないことがお分かりになるでしょう。

一方、「オール沖縄」の得票基盤は、表４の2010年参院選結果でみると山城＋伊集の計の約27万票ていどで、まさに保守・中道票と完全に拮抗しています。

つまり、沖縄県において、保守・中道25万～26万票に対して、革新票もまた27万と、わずかに革新が強いながらも、風が吹く方向でどちらにころぶかわからないといった見事なまでの拮抗状態だといっていい関係にあります。

ですから、人気投票的色彩が強い知事選時には、翁長氏側に風が吹き、8万5千票ていどの上積みがあったようです。

つまり、島の政治バランスは基本的に、見事なまでの5対5なのです。

そこにいかなる「風」が吹くかで、その危ういバランスが崩れてまうということです。

特に知事職の任期は4年ですから、ハズすとデカいぞ。

このように見てくると、保守・中道陣営は、シンザト事件・投票日前夜の米兵泥酔事故というウルトラ級の逆風に遭遇しながらも、手堅く陣営をまとめて思ったよりも負けていていないともいえるわけです。

たしかに、比例区をみるかぎり、非「オール沖縄」が獲得しうる得票数は、表1のように保守層と中道派を足すと、自民16万、公明8.7万、さらにその他の少数政党を合わせると、約37万票までに達します。

おそらくこの37万票が、現時点で望みうる保守・中道派が獲得できる最大得票数であるようです。

しかし善戦したと言い切れないのは、比例区に見られるこの10万票を取り逃がしていることです。

この10万票の、決して少ないとは言い切れないとりこぼしが、敗因の原因となっています。

一方反対派は、前回選挙で山城氏と伊集氏の合計が50.4％で、実は島尻氏を凌いでいました。

つまり、前回も統一できれば、島尻氏に勝利し得たわけです。

今回、「オール沖縄」ができたことによって、伊波氏に57.8％の票を集中することが可能となりました。

実に、一挙に7.4％の上積みです。いかに「オール沖縄」という全野党共闘がすさまじい威力を発揮したか再認識できます。

これは率直に、認識に落としたほうがいいと思います。

さて、もう一方の「オール沖縄」勢力内部にも、大きな変動がみられました。

共産党の大躍進です。

下図は2010年、2013年､2016年の党派別得票数の推移です。 （篠原章氏による）

沖縄県政党別得票推移　クリックすると大きくなります。

 一目瞭然でしょう。共産党の大躍進です。

第2党の座を社民党から奪って、一挙に県内第2党になっています。

この選挙結果は、「オール沖縄」の支配政党が共産党以外にありえないことを宣言しました。

これはおそらく反対運動の各側面で、濃厚に今後出てくるはずです。

今まで「平和運動」は伝統的に社民が仕切ってきましたが、やがてそれは共産党一色に染まることでしょう。

つまり、「オール沖縄」内部で、共産党の意志にそぐわない方針は、一切通らないということです。

おそらくこの選挙結果に、内心もっとも戦慄したのは、自民ではなく翁長氏だったはずです。

翁長氏が知事就任当初描いていたのは、自分個人の支持勢力である新風会、金秀グループ、かりゆしグループなどが中心となって、左翼政党を使い走りにして君臨する構図だったはずです。

しかし、岡田民進党代表と一緒で、共産党を甘く見すぎました。

共産党と組むということは、軒を貸して母屋を乗っ取られることを意味します。

ましてや翁長氏のように与党の一角に据えれば、どうなるのかは、火を見るよりあきらかだったはずです。

今や、翁長氏は「オール沖縄」という名の黄金の檻の中の、ただの「象徴天皇」になった自分を発見して愕然となっているでしょう。

翁長氏は「オール沖縄」があくまで島ぐるみだという幻想を維持するための、保守スパイスでしかないのです。

昨日県は、訴訟を提起するという国との合意を蹴飛ばして、裁判による裁定を待たないで協議を先行するという方針に転じました。

これは事実上、和解合意プロセスの廃棄に等しい方針です。

ここにも共産党の和解プロセス自体を破壊して、どこまでも続く訴訟合戦、どこまでも続く現地闘争に持ち込み、闘争を永続的なものにするという意志が感じられます。

つまり、翁長氏に解決などさせないで、延々と続く闘争の泥沼化こそが共産党の願望なのです。

紛争こそが、共産党の最大のエネルギー源で、闘争なくしては共産党の存在理由がなくなるからです。

それが県民にとって、果たして幸福なことかどうかはまた別の話ですが。

※謝辞　本記事は篠原孝氏のデータを参考にさせていただきました。ありがとうございます。

「通りすがり」氏にお答えして 私のブログの基本姿勢について

再三の注意にもかかわらず、「通りすがり」という人物からまたまた投稿がありました。 

今日は、国際司法裁判所の裁定について書くつもりでしたが、私のブログに対する姿勢を改めてお話しておくのもいいかと思い、あえて記事化することにしました。

以下が「通りすがり」氏のコメントです。読んでいる方は波線から下からとうぞ。 

「画像の無断転載と「伊波氏を選んでしまったような沖縄県民」という県民への侮蔑ともとれるような表現が「どーでもいいケチつけ」ですか？
以前から普天間第二小学校の移転に関するデマを流したり、基地反対派に対する誹謗中傷などモラルに欠ける人だと思ったがここまでとは…
ココログの運営的にも常習的に画像の無断転載を繰り返すブログを放置するのは問題があると思うが。
「あなたが無責任に書き散らしている記事に心を傷つけられている人が多く存在していることを何十年も前からある種のパラノイアが叫び続けている「中国が攻めてくるぞー」ってカビの生えた文言には沖縄県民は聞き飽きておりましてね。
そいつらの妄言を信じるのなら沖縄はとっくに中国領になっているはずなんだが。
第一に米軍のプレゼンスとして重要なのは海兵隊ではなく嘉手納。
そもそも中国が沖縄、ひいては日本に軍事行動を起こして何の得があるの？
冷戦時代にソ連がもっと剣呑な挑発行為を繰り返していたが北海道に赤旗が翻りましたかね？ 忘れないで欲しい。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～

この人の言っていることは、とっ散らかっているので、要点をまとめます。

①高江のヘリパット反対運動の写真の画像の無断転載について
②「伊波氏を選んでしまったような沖縄県民」という表現は、県民への侮蔑である
③普天間第二小学校の移転に関するデマを流した
④基地反対派に対する誹謗中傷などモラルに欠ける
⑤「中国が攻めてくる」というパラノイア
⑥中国が攻めてくる動機がない
⑦その証拠に北海道にはソ連に赤旗が翻っていない

 以上です。逐次お答えします。

おそらく、この人物が提起している内容で、最大の問題は①の写真無断転用です。

実は私はこの無断転載のテーマをＨＮ「照屋」という人と議論しており、毎日新聞のソフト管理部門に通報されたために大きなトラブルにまで発展しかかりました。

その折に私は、クリエーティブコモン・ライセンス（ＣＣライセンス）を提唱する、国際的非営利組織クリエイティブ・コモンズの見解を採用しました。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-025e.html
クリエーティブコモンズ　http://creativecommons.jp/licenses/ 

クリエーティブコモンズが、共有する条件に上げているのはこの３点です。

①表示義務
②非営利
③改変禁止

さて、①の表示義務ですが、今回これは私の手落ちでした。高江ヘリパッド反対運動のサイトの方にお詫び申し上げます。

これに私も気がついて、直ちに削除措置を取りました。

ご承知のように、私は「照屋事件」以後、神経を使って引用媒体名、リンク先を貼り、不明な場合には「出所不明」と記しています。

おそらく市民ブロガーでは、もっとも神経を配っていると自負しておりますが、今回手落ちがありましたので、反省の材料とさせていただきます。

次に②ですが、私のブログは完全な非営利です。

今、ほぼすべてのブロガーが常識化させているアフィリエイトすらつけていません。

おそらく多い時で、１日７千から１万人の訪問者がある私のサイトで、アフィリエイトをつければ小銭ていどは儲かるとは思いますが、する気はありません。

なぜなら私が目指しているのは、言論の開かれた場だという矜持があるからです。

特に沖縄において完全に封じ込まれてしまった自由な言論空間を提供したいとがんばってきたつもりです。

そのためには、無私の姿勢で臨むべきだと思っています。

したがって、インターネット上で取得した画像を販売目的で使用することはもちろん致しておりません。

ただしこの高江反対運動の画像を、私の記事のように一般的記述内における説明目的として使用した場合もダメだとなると、ブログ空間の自由性は極めて狭まることになります。

また、報道機関と違って、ブロッガーには自前の写真部などあるわけはありませんので、メディアの写真を使えないとなると、画像による状況説明が不可能になります。

ですから、引用表示をした上で、③の一切の改変なしで記述内使用させてもらっております。 

さて、②の「伊波氏を選んでしまった沖縄県民」という表現が、「県民を傷つける」とのことです。

そうでしょうか。まったく承服しかねます。

これは今回の参院選で、「伊波氏を選んだ」という事実を、ややネガティブな色彩で表現したにすぎず、これをして「県民を傷つけた」とすることにはあたるとは到底思えません。 

私が驚くのは、「オール沖縄」関連のサイトに行くとひんぱんに登場する、「島尻は腐りナイチャー」という露骨な憎悪表現は放置しておきながら、このていどでいとも簡単に「傷つく」という二重規範です。

では、この「通りすがり」氏にお聞きしたいのですが、私に対して使った「中国が攻めてくるというパラノイア」という表現はどうなるのでしょうか。

私はこんな単純なことを書いたことは一回もありませんが、パラノイアとはかつて偏執狂、つまりは「狂人」といわれた精神障害の一種です。 

精神障害の病名を、自分が批判する対象に対して悪意で使うというのは、精神障害者に対する差別行為そのもので、許されるべきことではありません。

私は言葉狩りは嫌いですが、このような自分と違う立場の人に、「おまえは狂人だ」という姿勢には人権意識のかけらも見られず、私は「傷つきました」。

こういう、自分のひ弱な精神が「傷ついた」ことをもって、「県民に対する侮辱だ」などと、大げさに仕立て上げて騒ぐ姿勢にたまらないものを感じます。

ちなみに私はそんな人もいるのかと思い、当該の一節は削除しておきました。 

ところで、中国の脅威を誇大妄想とするのでは、話になりません。

ならばアジア全域の国家はすべて「パラノイア」という「狂人」たちで、南シナ海に多く作られている中国の人工島も「狂人」の幻視で、今回の国際司法裁判所の判断もまた「狂人」妄想に基づく戯言なのですね。

ふー、ため息しかでてきません。議論以前です。そう思いたいなら、そう思っていなさい、としか言いようがありません。

北海道に赤旗がたたなかったのが、その証拠だとまでいわれると、この人、火事がなければ消防署はいらないというタイプみたいですね。

お薬出しておきますからね。お大事に。

こういう人たちが、「中国・北朝鮮は脅威ではない。脅威とは米国」という伊波氏に投票したのは、よく分かります。

中国の脅威がほんとうならば、「とっくに沖縄は中国領になっている」だの、「北海道にはソ連の赤旗が立っている」という幼稚な言い分については、論評に値しません。

このレベルで「海兵隊より嘉手納か大事だと米国は思っている」といわれてもねぇ。

③の普天間２小問題については、かつて、私は普天間２小移設問題を取り上げたことは事実です。
※関連記事
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-2f2a.html 

その時点では、父兄の中の人の一部が、外部の基地反対運動の人たちと組んでしたために移転ができなかったのが原因だと書きました。

このソースは、産経の宮本支局長の記事です。

しかし、この宮本記事の致命的な欠点は、証言のみで具体的物証がまったくないことです。

移転反対派のビラの一枚も紹介されていないのでは、裏が取れません。

私の記事も掲載時からいくつもの批判をもらって、私も最終的に後に「判らない」と判断して、その旨を記しています。

その後、ＨＮ「センテンスクリア」氏とのやりとりから、普天間２小が移転できなかった原因は、「それまでして基地を押しつけたいのか」という「気分」ではないかと考えるようになっています。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-2984.html

つまり、こういう反対派の思考のルートです。

移転を実行してしまえば、基軍基地はトラブルをひとつ解決できて、結果として米軍を喜ばすことになる。

これでは、普天間基地の固定化と同じことではないか、という「気分」です。

本来、小学校児童の保護が大前提のはずですが、それが議論しているうちに父兄の内部で、「小学校を移転までして基地を押しつけたいのか。移転するのは迷惑をかけている基地のほうだろう」という空気に変化したのではないかと、私は考えるようになっています。

これが現時点での、私の普天間２小問題についての認識です。またなにか新事実が明らかになれば変化するでしょう。

④の反対運動についての誹謗中傷を私がしているということについては、そっくりそのまま「通りすがり」氏にその言葉を返します。

私はよくある右系ブログのように、「反対運動は中国から金もらっている」とか、「金で雇われている」といったことは書いたことは一度たりともありません。

なぜなら、情報の裏が取れないからです。

唯一、カヌー隊の中に、本土の組合活動家がいるということを、ニューズウィークの実名インタビュー記事をソースにして書いたにとどまります。
※関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-7913.html

このどこが「誹謗中傷」なのか、教えてほしいものです。

今や実力闘争の色彩を帯びてきた反対運動については、当然手厳しく批判はしています。

私は暴力を伴わない合法的枠内での反対運動は、あるのが当然だと思っています。

しかし、反対派の老女が、ダンプのミラーステーに飛びついたり、機動隊ともみ合ったり、集団で基地に入ろうとする車両を取り囲んだりしたあげく、子供たちまでも基地ゲート前で阻止ブロック積みをさせるあり方は、明らかな行き過ぎだと批判しました。

批判と誹謗とはまったく次元が違います。

批判まで「誹謗中傷」として、「傷ついて」みせて封じこめようという、「通りすがり」氏たちのような反対派の言論封殺の隠れた意志をありありと感じます。

フィリピンの近過去・沖縄の近未来

昨日の記事は、米軍が日本から撤収していき、南西方向に大きな「力の真空」が生じるかもしれないという最悪シナリオでした。 

簡単に「力の真空」について、かみ砕いてご説明します。

「力の真空」（power vacuum ）は、れっきとした国際関係論の用語です。 

戦争は地域のパワーバランスが崩れた時に、発生するという特徴があります。 

これは歴史的な経験則で、ひとつの地域の中にいままで存在していた軍事力がなくなった場合、その地域は「軍事力がない」状態、つまり「真空」状態になったわけです。 

ちょうど気象学でいう急激な気圧の変化と一緒です。

真空状態が発生した場合、そこに向けて気圧が高い方から強風が吹き込みますね。

あれと似たことが、ひとつの地域で起きると考えて下さい。 

たとえば、そうですね、典型とされるのは、1991年にフィリピンが反米病という持病の発作を起こし、スービック海軍基地と、クラーク空軍基地の返還を迫った時に起きました。

折からの米軍は、ピナツボ火山の大噴火の再建問題もあって、こんな前方展開基地なんぞ受託国からうるさく言われるくらいなら、さっさと撤収してやるとばかりに、実にあっさりと撤収してしまいました。 

結果はどうなったでしょうか？

南シナ海全域をいままでパトロールしていた米海軍の拠点が、なくなってしまったわけです。 

ここに南シナ海全域に、「力の真空」状態が生まれてしまいました。 

これを虎視眈々と観察していたのが中国です。 

米海軍という世界最強の海軍力が南シナ海から消滅したことを、指をくわえて見ているような中国ではありません。 

フィリピンは海軍がありません。海保すらないというスッポンポンの状態でした。 

だって、世界に冠たる米海軍様がスービックにいるんだから大丈夫、という気の弛みです。

フィリピンはかつての米国植民地で、苦い経験をしています。

ですから、常に「反米の気分」は社会の底流にあるあるわけです。

米軍の事故や米兵犯罪など多く発生していましたから、反米病にボンっと火がついてしまったわけです。

それをフィリピンの政治家は狡猾に利用し、もっと基地の使用料を寄越せ、支援をくれとやったわけです。

しかし、米国は先程述べたように、「そこまで言われたら、もう居る意味がありません」とばかりに、さっさと撤収してしまいます。

撤収時に、艦船修繕のための浮きドックくらいは残してくれ、とフィリピンは泣いて頼んだのですが、「馬鹿言え、全部引き上げるわ。残すものは火山灰だけだ」とばかりに、にべもなくそれも引きずって撤収してしまいます。

これが「前方展開基地」、つまり主張所の哀しさです。

あくまで、基地を置く国にとっての安全保障上は重要でも、あんがい米国の「都合」上はたいしたことはないということもあるのです。

ハッキリ言って、この在フィリピン米軍と、在沖縄米軍の性格は驚くほど酷似しています。

絶対に撤収できない横須賀軍港などと違って、実にあっけなく撤収が可能なのです。

反基地運動家の皆さんが深い誤解をしているのは、昨日も書きましたが、沖縄基地など米国にとってさほど重要性がないということです。

ですから、米国にすれば、「お望みどおりいつでも沖縄から撤収します」という素地は常にあります。

しかし今、出て行かれると、東シナ海に大きなパワー・パキュームができるので、泣いて「止めてくれぇ。要求、聞くからさぁ」と言っているのが、わが国政府です。

なぜなら日本の防衛力では、東シナ海の安定を維持するのは不可能だからです。

情けないですが、これが現実です。

さて、フィリピンからいなくなった後の、南シナ海の話は皆さんもご承知のとおりです。

中国はたちまち、その「力の真空」に、軍を派遣しフィリピンが領有権を主張していたミスチーフ礁に中国が建造物を作り始めます。

途中経過は省きますが、それが今や南シナ海全域にガン細胞のように広がる、中国人工島が作られる発端です。

近況はご存じのとおりで、2012年４月からは、南シナ海・中沙諸島のスカボロー礁の領有権をめぐって、フィリピンは中国と小競り合いを続けています。

なんとスカボロー礁は、首都マニラがあるルソン島からわずか230kmで、ちなみに中国のもっとも近い領土の海南島からは約1200kmのところにあります。

スカボロー礁では中国が駐屯施設の基礎工事を始め、今やミサイルの搬入や軍港建設が進んでいます。

さて、私は東シナ海から米軍の軍事力が消滅した場合、似た現象が起きる可能性があると考えています。

私は今ただちの在沖米軍の撤退は、中国に対して間違った外交シグナルを送ってしまうので、ないと思っています。 （ただし、トランプがなった場合、予測不可能ですが）

ですから、今まではそのように書いてきました。 

しかし、それが１０年後、１５年後の中期的将来に今のままかと言えば、おそらく違うでしょう。 

米国には、そのうちに詳述しますが、財政的に前方展開基地を維持できる力の余裕がありません。 

特に、反基地運動家たちは、ヘイトされる海兵隊員の立場など気にしたこともないでしょうが、日常的に憎悪の対象とされることに対する、彼らの心理的ストレスは頂点に達しつつあります。 

沖縄タイムス６月１９日より引用

地元紙は、「沖縄と一緒に悲しんでいます」というボードをかかげて、共に哀悼の意思を捧げた米兵やその家族についてただの一行も報道しませんでした。

いや、米軍人たちに、同じ温かい血が流れているとさえ、反基地運動家は思っていないのです。

http://curazy.com/archives/138414

フィリピンの近過去から、沖縄も学んだほうがいいのではないかと思いますが、そうとうにキツそうですね。

いいニュースがひとつ来ました。国際司法裁判所の裁定がでて、中国の主張は完全に退けられました。

ひさしぶりに、わ、ははと祝杯を上げましたが、長くなりましたので、それは次回ということに。 

伊波氏の願望は遠からず叶えられるでしょう

伊波氏の座右の銘は、「基地のない平和な沖縄」だそうです。 

座右の銘ではなくてただの政治スローガンじゃないかと思いますが、スローガン的人生を歩んできた彼らしいとはいえます。 

ただ、私からみれば、そう遠くない時期に沖縄の基地群は大規模な整理縮小が進み、空き家同然となって、在沖海兵隊員も激減するんですけどね、とは思います。 

よく、「沖縄は地政学的にきわめて重要なので、米国は手放さない」という人がいますが、半分は正しく、半分は間違っています。 

確かに地政学的にはそうですが、結局は米国の「都合」ひとつです。  

誤解を覚悟で言えば、沖縄には沖縄県民が自分で思っているほど、重要な基地はありません。

強いていえば嘉手納くらいですが、それもまぁね、ていどです。

海兵隊の基地を「キャンプ」と言いますね。キャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブみたいにです。

これは意味は文字どおりアウトドア用語の「キャンプ」と一緒で、一時的に滞在している拠点ていどの意味です。

いつでも別の場所に移れますよ、という含みがあります。

普天間飛行場は、しょせん海兵隊のタクシーである航空機の置き場ですから、これも兵隊ががいなくなれば不要になります。

というわけで、普天間飛行場の移設は米国にとって、「まぁ、二国間交渉で決まったことだから仕方ないか」ていどのニュアンスにすぎません。

米軍はあんなもの新たに作ってくれとはゼンゼン頼んでいませんから、移設計画が挫折したら、「ああ、余計な手間が省けてラッキー」と内心は拍手するでしょう。

辺野古「新基地」はあくまでも、日本が米軍に沖縄にいてくれないと自力では守りきれないから作る計画を立てたのであって、なんとか県民の負担を減らそうとして調整しているうちに、あんな奇怪なものに成長してしまっただけの話です。

ですから、言ってはナンですが、まったく軍事的合理性はありません。 

仮に2020年以降に、移設ができたとしても、かんじんな海兵隊が、そこまでどれだけの規模でいるかわかりません。  

沖縄県第２地方空港として、自衛隊との軍民共用空港にでもするのですね。

ですから、私は移転そのものに対して、沖縄左翼の皆さんとは違った意味で懐疑的です。

そこまで「民意」で拒否するとおっしゃるなら、もうしばらく普天間に居てもらったほうが安上がりです。 

またそう遠くない時期に、沖縄の海兵隊は段階的撤収を開始します。 

知っておられる方も多いでしょうが、約９千人の海兵隊員は、グアムに撤収する計画は既に出来ています。

ひとくちで9千名といいますが、シュワブ・ハンセンに居る兵員数は約9000から13000名とみられています。

なに、数がわからんのかと思うでしょうが、自衛隊と違って海兵隊は、ローテーションであっちこっちに行っているので定数は不明です。

それはともかく、移転計画が実施されれば、在沖海兵隊員の大部分は移転してしまうわけです。

ですから、特にゲート前で、ことさら「ファック・マリーン」などとヘイト・コールしなくとも、放っておいてもいなくなるのです。

これについての予算は既に2012年米会計年度見積もりで８６億ドル、日本側負担は３１億ドルとなっています。  

更に昨年5月には、ハワイ州知事が海兵隊員2700名を受け入れることを公表しています。 

またオーストラリアに危機対応海兵空地任務部隊（←長い）が、ローテーション配備といって、沖縄から順番ぐりで交代することになっています。  

また、沖縄で最大の面積となる、北部訓練施設の返還計画も進行しています。

いや正確には、反対運動によって座礁しています。  

この返還計画が実行されれば、沖縄県における基地負担面積は大幅に減少し、「米軍基地を沖縄だけで74％押しつけられている」という基礎数字が消滅します。

残念ながら、この返還計画が止まっているのは、返還のために移動せざるを得ないヘリパット移設を、「新基地建設」だとして反対する反基地運動が実力阻止闘争をしているからです。  

どうやら、反基地運動家たちは、演習場を返してほしくないようです。

ひょっとして「74％」護持のためかなと、まんざら冗談ではなく勘ぐりたくなるほどです。 

また、嘉手納以南の施設の返還計画も進んでいます。

こういう返還計画とか、その跡地利用計画は、国とのしっかりとしたパイプがなければ実行できないのに、今回沖縄県民はそれを自分の手で断ち切ってしまいました。

このように「沖縄の軍事要塞化が進んでいる」と言う人が大勢いますが、正反対です。

米軍は目下、沖縄のみならず、日本から足抜きの真っ最中だというのが、ほんとうのところなのです。

伊波氏たちの願望は、そう遠からず米国の「都合」によって叶えられるでしょう。

その時沖縄の米軍はミニマムとなり、もはや日本は沖縄を自力で守りきれるだけの軍事的力量を喪失することになります。

沖縄県民には勘違いしている人が多いようですが、「本土を守るために米軍基地があると」いうのは、事実の半分です。

「在沖米軍は沖縄と本土の双方を守るためにいる」のです。お間違いなきように。

沖縄に米軍がいなくなれば、中国はこころおきなく、沖縄を「奪還」しにくることでしょう。

そういう事態になれば、糸数さんの願望である「先住民族の自立」、別な表現を使えば、「琉球独立」、もっとバイアスをかけた言い方をお許し願えれば「民族自治区」化の願望が叶えられることになります。

「沖縄差別」は、米軍の側から解決してくれますよ、糸数さん。

その場合、八重山・宮古は本島の道連れにされたらたまりませんから、沖縄県から「独立」するしかないですね。

もちろん今のところは冗談ですが、中国の脅威を肌で感じている先島諸島と、なんの危機感もないように見える本島とは、温度差がどんどん開いていくことだけはたしかでしょう。

このテーマ、続けます。 

2016年参院選結果を考える

これを書いている時点での完全な開票結果はわかっていませんが、ご存じの通りの選挙結果です。 

沖縄選挙区について先にお読みになりたい方は、波線から下に飛んで下さい。 

自民・公明は過半数を大幅に越え、3分の２ラインに乗るか乗らないかという勝利を納めました。 

一方、全野党共闘は敗北しました。 

民進党は大きく議席を減らし、共産党のみが議席を積み上げました。 

これも予想どおりです。 

志位氏は今後もこの全野党共闘を続けていくといっていますが、民進党は、それに乗るほどお人好しではないはずです。

1人区11で全野党共闘が勝ち、そのうち7議席は民進党が獲得したというので、この野党共闘が成功したという論者がいます。

馬鹿を言ってはいけない。共産党と手を握ったことで、それ以上の議席を落としているのですよ。

1人区だけではなく、全体のバランスシートで見るべきです。

選挙期間中に、「人殺しのための防衛予算」と、自衛隊を人殺し集団呼ばわりする政策委員長がいるような共産党と組めば、どうなるのか初めからわかりそうなものです。 

岡田氏は、自由社会を否定する「革命党」と手を組んではならないという、民主主義政党としての最大のタブーを破ったのですから、その覚悟は出来ていなければなりません。 

結果、選挙ではボロ負けし、民進党は最大の支持基盤である連合の支持までを急速に失いました。 

まともな地域後援会組織を持たず、労組を選挙マシーンにしていた民進党にとって、これは後遺症として後々まで、彼らを苦しめることになります。

といっても、あの政策もなければ、組織もない、自民のカウンターだけで生きている民進党は、結局また共産党とグダグダな関係に戻って、さらに縮小していくのでしょうね。 

選挙後に改憲発議ですか。ないない。 

それは安倍氏があと2年しか時間がないという前提に立って考える、ショートバージョンだからです。 

4連勝した安倍氏を、もはや自民党内で誰も降ろせません。 

ですから、任期が終わる2年先の18年ではなく、更に延長してもう１期、つまり、2021年まで視野に納めた改憲議論をするだけの、ロングバージョンを選択できる時間的余裕が生まれました。 

3分の２に達したことで有頂天になり、9条２項の改憲発議をしたあげく、英国の国民投票のように５１対４９で負けでもしたら、未来永劫、日本に改憲のチャンスは訪れません。 

あ、ひとつ書き落としました。青山繁晴さん、トップ当選おめでとう！

文春のオウンゴールでした。わ、はは、ざまぁみそ漬け(爆)。

さて、まぁ、こんなことは他のブログでも書けます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～ 

私は悔しくて眠れませんでした。もちろん島尻あい子さんが落選したことです。 

敗因として今の時点で思いつくことは、ただひとつです。

ひとことで言えば、伊波氏に対して対抗軸を作れなかったことです。

そもそも圧倒的に２倍近い差をつけられて始まった選挙戦で、同じ土俵に乗っていては勝てません。

勝機を見いだすためには、「相手の土俵にあえて乗る」ことが必要だったはずです。

本来の島尻さんのフィールドは子育て・保育です。

一方、伊波氏の本来の土俵は反基地運動です。

しかし伊波氏は、島尻さんの本来の土俵であるはずの子育て、保育、若者支援などについてもおいしい公約を並べました。

まさに野党候補の気安さです。

最低賃金を1500円にしましょうね、同一労働同一賃金は当然ですよ､キミにはこの金をあげようね、あ、キミにはこの手当てだ、と気楽にバラ色の公約を撒くことができたわけです。

なぜなら統治の側に立った予算を考えたこともなかったし、その能力もなかったからです。

島尻さんは内閣の一員ですから、安易な保障は口が裂けても言えません。

ですから、彼女が勝ち取ったといってよい、10億・6年という予算措置の枠からの約束しか出来なかったわけです。

現職閣僚の島尻さんに、伊波氏のように満漢全席よろしく、思いつく限りのオイシイ約束をばらまき、かつ、実現不可能な基地撤去まで公約するようなマネができるはずもありません。

必然的に島尻さんのほうが伊波氏と比較して、有権者には弱々しく、華がないように写ったことてしょう。

しかも「腐りナイチャーめ」、「公約を変節した裏切り者め」という攻撃は執拗に繰り返されていました。 

勝機があるとすれば、中国海軍の沖縄近海への侵入の常態化を、争点として真正面から取り上げることしかないはずでした。

伊波陣営は、おそらく「中国が攻めてくるなんてありえない。中国とは仲良くしましょう」という、「オール沖縄」の薄っぺらい見解しか言えないはずです。

ならばそれ対して島尻さんは、現実にひんぱんに起きている中国公船の侵入にとどまらず、とうとう海軍までもが接続水域に侵入したという現実について、県民はどうしたらよいのかを真正面から問うべきでした。

伊波氏にとっても、この部分に触れられるのは、そうとうにイヤだったはずです。

彼の「全基地撤去・オスプレイ配備撤回」という政策が成立する大前提は、東シナ海の平和な国際環境があってのことなのです。

現在のような、高波が荒れる情勢で、伊波氏の政策を実行に移したら、どのようなことになるのか、在沖米軍がいなくなればどうなるのか、そこを突くべきでした。

残念ですが、島尻さんはそこを争点とせずに、赤いエプロンに逃げてしまわれました。

これでは、全国区から出て当選した今井絵理子氏と同じで、「基地問題はこれから勉強しま～す」と一緒ではありませんか。

私は、勝機は去ったと感じました。

今井さんはそれでいいですが、現職閣僚までそれではダメです。

しかし、悔しい。ほんとうに悔しい。

中国海軍の選挙直前の侵入という逆説的意味での「好機」を、世論喚起に活かせなかったことがつくづく悔やまれます。

・・・仕方がない。終わったことです。

最後にひとこと。島尻あい子さん。あなたは素晴らしい島の女性です。あなたを応援できたことは私のささやかな誇りでした。

あなたはまだお若い。チャンスはこれからいくらでもあります。

選挙の挨拶回りと東京での整理が終わったら、しばらく休憩されて、捲土重来を期すべく島に戻っていらっしゃい。

あなたの故郷はこの島しかなく、あなたは強い沖縄のアンマーなのですから。

日曜写真館 赤い薔薇が咲きますように

島の鎮め石 島尻あい子

明日は大事な参院選です。地方区にはちゃんと候補者名をお書き下さい。

衆院選と違って、参院選には比例復活がありません。ちゃんと候補者名を書かないと、一票が無駄になります。

仮に自民党が大勝したとしても、島尻候補は比例案分がないために落選します。

沖縄選挙区の場合は、「島尻あい子」とお書きください。

比例区もただ「自民党」ではなく、全国区候補者名を書くと、その人が落選しても自民党に一票入れたのと同じになります。（欄外参照）

さて私がなぜ島尻あい子さんをこれほどまでに推すのか、少しお話しさせて下さい。

島尻さん、いや、今日はあい子さんと呼ばしてもらいますが、彼女が反基地運動家たちになんて言われていると思いますか。 

「腐りナイチャー」です。

島尻あい子で検索すると、かならず大量の反島尻サイトがあって、ほとんど皆、口を揃えて そう呼び捨てています。

直訳すれば、「腐敗した内地人」です。直訳してみて、言われた身になることです。

これほどイヤな排外主義に満ちた言葉はありません。 それをリベラルを気取る人たちが平気で使っています。

さて、こういうことを言う人たちに、島の嫁に入るということの重さがわかるでしょうか？ 

島の習俗、習慣、親戚、地域の人たちとのつきあい方、そして言葉。すべて本土とは大きく違います。

はるかに濃厚で、時には息苦しくさえあります。

ヤンバルの過疎の村に入植し、いまも村に生きる私には、彼女の背負った重さが分かります。 

愛した男性が島人でなければ、本土でずっと楽にスマートに暮らせるのにと周囲から止められたでしょう。

それを振り切って飛びこむいう勇気は、よほどダンナに惚れたんでしょうね。

彼女にはそういう一途さがあります。

子どもたちに明るい未来を！島尻...
https://www.youtube.com/watch?v=O61qQLTNiwI

しかし結婚後も、たぶん陰では「ナイチャーの嫁だからさ」と言われた時期もあったはずです。

あい子さんは、その中で4人の子供を育てたんです。見上げた女性です。

上の写真を見ると子供を抱く姿が堂にいっています。

私はまずそれに打たれます。素晴らしい沖縄の母なのです。

私が彼女を政治家としてしっかり認識したのは、自民党県連会長までやった翁長氏が沖縄県政史上空前の裏切りをして、敵陣営に走った時のことです。 

その時の沖縄の雰囲気は、「仲井真は裏切り者」です。 

仲井真氏がその時受けた仕打ちを思い出すと、今でも胸が苦しくなります。それほどひどかったのです。

仲井真支持者の多くは恐れをなして隠れてしまいました。

鳩山氏が天上からいいかげんな糸を垂らして、それが簡単に切れた失望感と、行き場がない怒りが渦巻いていたのが、当時の沖縄の空気でした。

島人にとって光明が見えただけに、その絶望感は深いものでした。

これを利用したのが野心家の翁長氏でした。

県連会長だったもうひとりの翁長氏は辞めてしまい、自民党県連はこの衝撃によって崩壊寸前でした。 

県連会長職は平時なら地方政治家としてのアガリでしょうが、このような危機の時代には、火中の栗を拾うより危険です。

まちがいなく袋叩きになりますから。

この時だれひとりやりたがらなかったはずの自民党県連会長を、女性の身でありながら引き受けたのがこのあい子さんでした。

もっともしんどい時期に裏切らない。もっとも泥をかぶる時に率先してかぶる立場に身を置こうとする。

私は素晴らしい人だと感嘆しました。

今度は女性としてではなく、ひとりの政治家としてです。 

島尻あい子という女性政治家は、火中の栗を拾って、それを優しく人肌まで温めることができる人なのです。 

ナイチャーであり、女性であるという二重三重の目に見えない壁をひとつひとつ乗り越えてきた人だから、こんな時期に大きな鎮め石になれたのです。 

鎮め石とは、世の中の乱れや人々の悩みを、力によってではなく、静かに鎮めてくれる石のことです。

そして女性で初めて、いや沖縄で初めての沖縄担当大臣になりながら、地元紙は喜ぶどころかかえって執拗にバッシングをし続けました。 

地名を読み間違った、カレンダーに名前が入っていた・・・、くだらない揚げ足取りで、なんとかこの島尻あい子という女性政治家を潰し、島から追い出そうとしてきました。

こういう中、こつこつと明るさを失わず、女性の視点をしっかりもって、地域の子供と母親を一生懸命に支えようとしているあい子さんは輝いています。 

私はこういう島尻あい子さんを推します。

なぜなら、あい子さんは優しく強い素晴らしい島の女性だからです。

これで私が出来ることは、すべて終わりました。
あとは祈るばかりです。

どうぞ、あい子さんの胸に赤い薔薇が咲きますように。

関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-03f7.html

島尻候補と伊波候補の本質的違いとは

沖縄県選挙区は二者択一です。 

事実上、ふたりのうちどちらかを選ぶしかないわけです。 

ガチンコ対決となった候補者のひとりは、自民党が推す島尻あい子氏、そして今ひとりは、全野党共闘の伊波洋一候補です。 

両人のオフィシャルサイトを見ると、大きな差があります。それは政策面ではなく、もう少し別なことです。 

伊波洋一候補は、見事なまでの総花公約を掲げています。
伊波洋一オフィシャルサイト | 沖縄の声を国会へ
イハ洋一の政策・理念　http://ihayoichi.jp/policy/

「若者の雇用」、「子育て」、「経済活性化」と網羅した上で、その中のひとつに彼のもっともやりたいことのはずの、「移設反対・オスプレイ配備撤回」という反基地闘争が紛れ込んでいるという印象です。 

一方、島尻あい子候補は、意外な観か否めないほど、「子育て」「保育」「待機児童」ということに徹底して訴えを絞っています。
島尻安伊子（あい子）オフィシャルブログ「台所から政治を変える .
.３つの約束・２０の重点政策　http://www.shimajiriaiko.com/policy/ 

その理由は島尻候補の「３つの約束・２０の重点政策」と、伊波氏の「政策・理念」をよく読み比べればわかります。 

たとえば、今、全国的に話題になっている、待機児童や就学支援について、伊波候補はこう書きます。

最低時給をただちに1,000円以上にアップし、将来的には1,500円をめざします。
就学援助制度を拡充し、市町村への国の財政支援を引き上げます。
支援員の確保や子ども食堂、居場所づくりへの支援を地域の実情に即してすすめます。
国の責任で認可保育園を思い切って増設し、５年間で１万人の待機児童を解消させます。保育の質を向上させます。
病時・病後時保育への支援を拡充します。
子どもの医療費無料化を推進します。 

まさに満漢全席。いいことずくめですね。

待機児童を解消させ、子供の医療無料化し、しかも最低賃金をいきなりほぼ倍にする、しかし、これって金がかることばかりです。 

ではこの財源はどうするのでしょう。県の財源は全国最低ランクです。 

その理由はいろいろありますが、製造業が弱いために法人税が少ないからです。 

沖縄県財政は、他県と比較しても著しく貧弱で、その多くを国の地方交付金に依存してやっと成り立っています。 

この弱体な県内企業に、最低賃金を1500円にする､同一労働・同一賃金にする、サービス残業はゼロにすると言うことは、県内企業に潰れろというに等しいことです。 

結局とどのつまり、伊波氏がこれらの幸福感に満ちた公約を実現するとなると、国の財政を引っ張ってくるしかないことになります。 

はっきり言いましょう。あなたには不可能です。 

仮に伊波氏が当選したとしても、参院の無所属、しかも新人ではなんの力もありませんから、どこかの会派に属することになるでしょう。 

おそらく民進党しかないでしょうが、彼らが看板をすげ替える前の、旧民主党政権には前歴があります。 

かつて民主党（現民進党）は政権交替前に、ヤンママにはお金を配ります、高速道路はタダにします、農家にもお金を配ります、無駄を省けば何兆円も湧いて出るので財源は大丈夫だと胸を叩きました。 

結果はご承知のとおりです。惨敗。

結局なにひとつ満足にできなかったために、「公約詐欺」の異名が奉られてしまったほどです。

結局、民主党のお花畑的公約を丸ごと実行するとなると、必要だと見られていた数兆円の財源など、なかったのです。 

少なくとも、国家財政の仕組みを知らず、官僚を使いこなせない民主党政権には不可能だったわけです。 

では、島尻候補はどうでしょうか。 

「虐待・いじめゼロはもちろん、貧困撲滅対策として支援員の確保や子どもが安心して過ごせる居場所づくり、親の就労機会改善・学び直し支援といった集中的な取組を自治体含めた各界と連携しつつ強力に進めます。」 

ほとんど伊波候補と同じですが、島尻候補が決定的に違う点がこの後に続きます。 

「沖縄担当大臣だからこそ獲得した10億円、6年間の予算措置により、子ども支援員に子どもと家庭の支援をしてもらい、子どもに居場所で安心して過ごし、食事をし、勉強もしてもらい、親の就労や学び直しを支援して、貧困の連鎖を断ち切ります。」

島尻候補が公約していることは、これからやります、できたらイイネではなく、今、彼女が現実に手がけていることなのです。

そして、その公約である子育て、保育、待機児童政策のために、彼女がしたことは、沖縄担当大臣として10億円の財源を6年間予算措置することでした。

それをしてから、初めて言っていることです。

ここが島尻候補と伊波候補を分ける大きな違いです。

方や、言うだけならなんでも言えます。伊豆波候補はいとも簡単に、こう約束します。

沖縄経済を活性化します。最低賃金をほぼ２倍にして、同一労働・同一賃金にします。

では、どうやって。どこの誰が予算措置をするのでしょうか。伊波さん、教えて下さい。

平成２８年５月９日、島尻沖縄担当大臣は翁長沖縄県知事、佐喜眞宜野湾市長、大城琉球大学学長から、西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成について及び「経済財政運営と改革の基本方針2016（仮称）」における沖縄振興の位置づけについて要請を受けました。

伊波氏は、この公約実現のため、政府に陳情に行くしかありません。

それは、他ならぬ自民党政府の沖縄担当大臣のもとにです。

上の写真は翁長氏から陳情を受けている島尻沖縄担当大臣ですが、結局、政府と共同でやらねば何も実現しないのです。

翁長氏ですら、上の写真どおり担当大臣には頭を下げて陳情します。

しかし、政府が、いままでもっとも鋭角的、かつ執拗に政府と「戦ってきた実績」しかない伊波氏に対して、どのような目でみるのか、問うまでもないでしょう。

最後に、島尻候補はシンザト事件についての覚悟をこう語っています。

「今般のうるま市における女性殺害遺棄事件。
もはや二度と、再びこうした事件を沖縄で起こしてはなりません。
『安全・安心な島づくり』のため、私はまず、できることを全てやり尽くします。そして、安倍総理への直言も責任を持って行います。
私は閣内に身を置く立場でありますが、しっかりと物申していきます。これは政府・与党の一員たる自分にしかできません。覚悟を持って取り組みます。」

私は島尻あい子候補の、実績に裏打ちされたこの覚悟を信頼します。

島尻氏は、安倍首相に直でものが言え、沖縄の思いを伝えることのできるかけがえのない人です。

島尻さんは現在、圧倒的に厳しい戦いを迫られています。島尻さんを失うことは、沖縄県にとって大きな損失です。

沖縄県民の代表が、糸数氏と伊波氏でいいのでしょうか？

沖縄選挙区は、全国でもっとも注目される選挙区です。 

その理由は、翁長知事を作り出した「オール沖縄」こそが、共産党が推進している「全野党共闘」の原型だからです。 

ネーミングの勝利ですね。 

これは2014年の知事選で地元紙がつけたものですが、保守と革新の分け隔てなく、沖縄県民がこぞって辺野古移設に反対するぞ、というわけです。 

この「島ぐるみ」という雰囲気が、知事選に続いて衆院選でも、移設反対派を躍進させました。

一時は「オール沖縄」ならざる者は、政治家にあらずという空気が支配していたほどです。 

上の写真は何回も使って恐縮ですが、共産党赤嶺氏のサイトにあったものです。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-11/2014121101_01_1.html 

「オール沖縄」が何者なのか、あからさまに分かってしまう貴重な一枚です。 

翁長氏が乗っているのはどこでしょうか。共産党沖縄県委員会の宣伝カーです。

まぁそれは共産党の赤嶺候補を応援しにきているのですからあたりまえですが、この翁長氏のくすみようはどうでしょう。

ひと頃のカリスマ性はどこに消えたのでしょうか。

この狭い舞台でもっとも存在感を放っているのは、東京から来た志位委員長です。

翁長氏ときたら、お気の毒にも端に追いやられて、右手は共産党員の赤嶺氏、左手は社会大衆党の糸数慶子氏にしっかりと握られて日光なんとか軍団よろしく、腕を持ち上げられています。

翁長氏は、かつて「保守が革新をくるむ」という名言を残して知事になった人物ですが、ミイラ取りがミイラになるという格言どおりに、今や共産党のパペット（操り人形）と化してしまいました。

翁長氏の力の衰えはあきらかです。もし、彼に力があれば、当然、宜野湾市長選のように翁長氏の腹心を候補にするはずです。

知事直属の新風会と照屋氏などの翁長派経済人は、伊波氏の宜野湾選挙の敗北の責任を問うという形で、最後まで伊波氏擁立を拒んだと聞きます。

それは伊波氏が、翁長氏が擁立した志村候補の選対部長でありながら、まともな支援をしなかったことに対する不信感と、この人物との体質の違いがあからさまになったからです。

さて、「オール沖縄」とは、先ほどから述べているように、ひとことで言えば、翁長氏という保守政治家（なのか？）を象徴に戴いた共産党と社大党が主導する左翼連合にすぎません。

今、全国規模で共産党と民進党が展開している「全野党共闘」と一緒です。

上の写真で、翁長氏左手を握ってはなさないピンクのスーツを着た厚化粧の女性が、糸数慶子氏です。

糸数氏は時折無所属などという紹介をされますが、とんでもない。彼女はれっきとした沖縄社会大衆党の委員長です。 

本土ではあまり知られていませんが、社大党は旧社会党最左派のゴリゴリのマルクス主義者たちが、沖縄で結成したものです。 

本土には彼らの友党の「新社会党」という、今や実体がなくなりかかっている極左政党があります。

この新社会党が、他の左翼政党と異なるのは、この党が親北朝鮮派だからです。

かつて、1999年に矢田部委員長（当時）を団長とする代表団を、北朝鮮に送り込んだ時の共同声明が残されています。

その一項にこのようなものがあります。

「人工衛星（ミサイル）打ち上げ間題は、国家の自主権に属する」

この「国家の自主権」に基づいて、北朝鮮はとうとう人工衛星から脱皮して、ホンモノの核弾道ミサイルを保有するようになったのが、つい先日のことです。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-dd3e.html

もちろん、北朝鮮は一貫して宇宙開発などしていたのではなく、核弾道ミサイルを作っていたのですが、これを「国家の自主権だ。文句あっか」と擁護したのが、この「新社会党」だということを覚えておきましょう。

こんなアブナイ政党を友党にしてためらうことのない社大党の糸数氏は、間違いなく今回の北朝鮮の核ミサイルに対しても、こう言うはずです。

「北のミサイル？脅威ではありません。脅威なのは米軍と日本です」

そして、糸数氏が国会議員になるや、やったことが「先住民族自決権」を、国連なんじゃら委員会で通してしまったことです。

本来、何の拘束力もありませんが、おそらく糸数氏ら分離派が次に目指すのは、国連の「先住民自決権勧告」を実行に移せということを県議会の名で発議することでしょう。

このように今回仮に、伊波氏が当選するようなことがあれば、沖縄からは極端な親中派と、これまた極端な親北朝鮮派のふたりを、沖縄県民の代表として、国会に送り出すことになります。

沖縄県民がバランスが取れた政治家である島尻あい子さんを、県民の代表として選ばれることを心から祈っています。

賢明な判断を！

参院選 沖縄選挙区でこの時期に選ぶべきこと

選挙が目の前に迫っています。 

テレビやラジオで、「文化人」と称するわけのわからない人種が、この選挙は争点がないといっているのを聞いた時に、ボーゼンとしました。 

今回ほどはっきりと選択をせねばならない選挙は、まれにないと私は思っています。 

すくなくとも沖縄県においては、非常に明瞭です。 

沖縄選挙区においては、自民党現職の島尻あい子沖縄担当相と、元宜野湾市長の伊波洋一氏が熾烈な戦いをしています。 

沖縄タイムスなどの地元紙を読むと、島尻候補は現職でありながら、「勝ったら奇跡」とまで言われるように、苦しい戦いを迫られています。

理由はハッキリしています。 

例のシンザト事件に県民が激怒し、その怒りの矛先が基地容認派の自民党に向いたからです。 

地元紙はここぞとはかりに、容疑者を「元海兵隊員」「軍属」と書き立てて、あたかも「米兵犯罪」であるかのように印象報道しました。 

この容疑者が米国籍民間人だということをまったくスルーしました。 

私は、この忌まわしい事件の当初から、「あれはほんとうの軍属ではない。ただの基地出入り業者にすぎない。だから米兵犯罪には当たらない」と主張してきましたが、政府も遅まきながら、やっとそのことに気がついたようです。 

事件後日米地位協定の運用見直しで、米軍に直接雇用されない福利厚生従業員は「軍属」規定から排除することが本決まりになりました。

これで、容疑者が「軍属」という隙間に逃げ込むことが不可能になります。 

また、県警の増員と、日米協力によるパトロールも実施されるようです。

本来、このようなことは、県知事から政府に強く申し出て、とうに実現されていなければならない予防策でした。

私は寡聞にして翁長氏が、米兵犯罪、あるいは在沖外国人犯罪に対して具体的対策を実施したということを聞きません。

その意味で、翁長氏が県民大会で、「私の責任だ」と言った言葉はまったく正解です。

翁長さん、皮肉ではなく、まったくそのとおりだと思いました。

このような悲劇が起きてから、やっと就任以来、初めてあなたと意見が一致しましたね。

あの事件はあなたが移転阻止運動に入れあげて、足元の県民保護を怠ったから起きたのです。

翁長さん、あなたは運動家ではありません。県行政の最高責任者です。

県民を守る義務がある護民官です。

だから、「守れなかった」娘さんに涙するなら、自分の行政官として何が欠落していたのか何をするべきだったのか、一回、移転問題と切り離して考えるべきだったのです。

さて、現在の沖縄をアジアの俯瞰図で見てみましょう。

下図を見て下さい。これが、中国が主張する東シナ海の国境線です。

http://oriharu.net/gabana_n/Zaakan/hibi0603/hibi-n...

この地図をみると、なぜ尖閣が問題となるのか、お分かりになるでしょう。

赤い破線が中国が主張する境界線です。

中国は、尖閣はもちろんのこと、沖縄のすぐスレスレまで自国領土だとしているのです。

中国の主張では、南シナ海と一緒で、東シナ海のほぼ全域は中国領だということになります。

今、かろうじて春暁ガス田が日本の主張する日中中間線に止まっている理由は、現時点で中国の軍事的優位性が確立されていないからにすぎません。

自衛隊の幹部は、現時点ではかろうじて均衡しているが、このまま中国軍の軍拡が続けば5年先には逆転されるかもしれないと述べています。

現時点ですら春暁ガス田は、日本の領土（EEZ）内にまでパイプを伸ばしています。

そして、この海域の要衝である尖閣諸島には、先日も中国海軍が堂々と接続水域に侵入しました。

尖閣諸島は、この門の位置にあたるから重要なのです。

尖閣は単なる岩礁ではありません。尖閣を守ることは沖縄を守ることに直結するのだ、ということをしっかり押さえて下さい。

尖閣を守り抜かないと、次は宮古・石垣などの先島諸島が、直接に中国の脅威下に置かれることになります。

米兵の酒気帯び運転には直ちに噛みつく翁長氏は、中国海軍のこの重大な挑発行為に対しては沈黙をすることで容認してしまいました。ダブスタもいいところです。

翁長さん、尖閣は沖縄県石垣市ではないのですか。

中国が狙っているのは、「中国の赤い舌」を、南シナ海のみならず、沖縄近海にまで拡げることです。

この中国の野望が完成すると、沖縄県は冗談ではなく、中国の赤い海に飲み込まれます。

このような状態を、「内海化」と呼びます。覇権を確立した海域という意味です。

こうなってしまっては、打つ手はほとんどないでしょう。

ではなぜ、今、かろうじて中間線で止まっているのか、考えて見てください。

理由はひとつです。沖縄に米軍が駐留しているからです。

もちろん自衛隊もがんばっていますが、残念ながら、南西方面すべての自衛隊の兵力より、在沖米軍のほうがはるかに大きいのです。

中国は、この海域における日米両国との「戦闘」が、「戦争」に発展することを望んでいません。

それはまだ米軍に勝利するだけの実力がないことが分かっているからです。

だから、中国はアジアにおいて米軍を削ぐべく、ありとあらゆる努力を積み重ねてきました。

今や、国際法などには目もくれず、南シナ海での人工島建設は、ミサイルや軍用飛行場・軍港建設という段階にまで進んでいます。

来週にでも南シナ海の中国との紛争に対して、国際司法裁判所の裁定がでるでしょうが、中国はハナからそんなものは守るつもりはないと言い出す始末です。

まさに無法国家と呼ぶにふさわしい国です。

尖閣諸島が中国の内海となった場合、これとまったく同じことが、沖縄県民の目の前で堂々と展開されることになります。

このような時期に、「米軍は沖縄から出て行け！」という主張にいかなる正当性があるのでしょうか？

上の地図でのフィリピンが、沖縄諸島となるのはそう難しくないのです。

内海化への最短距離は、米海兵隊を沖縄から追放することです。

そして次に彼らの足であるオスプレイを使わせないことです。

そして最終的には、「全基地撤去」「米軍撤退」、すなわち日米同盟を廃棄することで地獄への道が仕上がります。

これが、「平和」を求めることにどうしてつながるのですか、教えてほしい。まったく逆で、戦争を呼び込もうとしているのです。

こういう行動を許してよいのでしょうか。

伊波候補の本音が出た発言があります。

2010年6月16日、東京・有楽町の海外特派員協会で行った記者会見で、このようにに述べています。

外国人記者
「北朝鮮と中国は脅威か？」
伊波洋一
「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」

伊波候補がどちらの側に立っているのか、きわめて明白です。

このような時期に、オレは中国の側に立って米軍を追い出してやるのだ、と言っているわけです。

それが伊波候補という人物です。私は別に中国からカネをもらっているとは思いません。

彼が琉大の頃からの確信的左翼活動家だったからにすぎません。

これが、土着の保守政治家だった翁長知事と伊波候補との本質的違いです。

伊波候補はむしろ尖閣を、いや、沖縄を中国に奪ってほしいのでしょう。

これは決して誹謗中傷ではなく、彼が掲げている政策をすべて実行に移せば、必然的にそうなるしかないからです。

伊波候補はそれを分かってやっています。

一人区においては選択の幅が限られています。

私はいままで各種選挙において、特定の候補を応援したことはありませんでした。

しかし、今回は例外とします。私は、島尻あい子候補を推薦します。
島尻安伊子（あい子）オフィシャルブログ「台所から政治を変える ...

島尻候補がここで負けては絶対にならないからです。

それは中国の赤い海に、私が愛する沖縄が飲み込まれないためです。

■この記事は総務省有権者のインターネット選挙ガインダンスに従っております。http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/popup-chirashi01.html

「日本人なのに」という世界は終わりました

昨日あたりのテレビ・ラジオなどの解説を聞いていると、必ず出てくる一句がありました。 

「なぜ日本人が」、というものです。 

今回のダッカ事件をから苦い教訓をとりだすのなら、日本人は自民族を特別視することは、もう止めたほうがいいということです。 

私たちはテロリストから見れば、「ただの異教徒の外人」であって、抹殺すべき対象だということです。 

昨日の記事でも池内恵氏の説を援用して書きましたが、「日本人だから」ではありません。 

別にテロリストは日本人を選別してはいませんでした。 

コーランの一節を唱えられなかったから、その場でむごたらしく刺し殺したのです。 

外国人で異教徒だったら、誰でもよかったわけです。 

つまり、日本人だからでもなく、日本人でなくとも、あの忌まわしいテロには遭遇し得たのです。

残虐といっても始まりません。残念ながら、これが世界の姿なのです。

WEDGE Infinity

このテロリストのように見ず知らずの人間を殺害できる精神は、にわかに信じがたいものがありますが、それが宗教の持つひとつの側面なのです。 

日本人が認識したほうがいいことは、このようなテロと暴力、大国の果てしない軍拡と膨張といった時代に、今、私たちは生きている、いや、生きざるを得ないのだという現実です。 

私たちはなにか他国にない特殊な条件で、守られているのではないのです。 

どこか日本人すべての中に、量の多寡はあっても等しく持っている、「日本人だから」という世界は、残念ですが、とうに崩壊しているのです。 

崩壊しているのに、まるで自分の国だけがいつまでも特別の地位にいるかのような錯覚は早く捨てて、現実を見たほうがいいのではないでしょうか。 

私たちは、60年間の長きに渡って、戦後の国体であった「平和憲法」によって、第9条を守って自らが戦おうとさえしなければ、永遠に「平和国家」のままでいられる、というファンタジーの中に生きてきました。

「国体」って国民体育大会じゃありませんよ。国の骨格となる基礎的な政治原則のことです。

日本の場合、これが「平和憲法」だったことは誰しも反対しないでしょう。

あえてこの調和のとれた「平和国家」の安全を犯すのは、黒い企みを持った「軍事同盟」だけだと、その人たちは考えました。

そもそも、私たちが自分たちの安全と平和を確保しようとすれば、手段は二つしかありません。 

ひとつは、自らの力で防衛するという道です。別の言い方をすれば、どこのお世話にも陣営にもつかず「中立」でいることです。

今ひとつの手段は、「同盟」を結ぶことです。 

「同盟」とは、端的に軍事同盟のことです。 

お互いの国が安全と平和のために依存し合う、相互防衛の関係のことです。

日本はご承知のように、米国と世界でもっとも安定した同盟といわれる日米同盟を半世紀以上継続してきています。 

一方、「中立」という場合、武装中立と非武装中立があります。

おっと待てよ、後者の非武装中立は日本以外では通用しない、日本だけの概念です。 

なぜなら、丸腰平和国家になってしまった場合、たとえばある国が「おまえの国に基地を作らせろ。そのために条約を結ぼうぜ」と言いわれた場合、拒否できなくなります。 

防衛力なき丸腰国家などは、赤子の手をひねるように組み敷かれ、泣く泣く「平和条約」を結ばされて、属国となります。 

その時点でわが国の、市民的自由は消滅します。

外国軍は軍事制圧した支配地域に自由などという高級品を許しません。

ちなみに、その時にかつての文化人が言っていた、「市民的抵抗」なるものをしたらどうでしょうか。

「市民的抵抗」というと聞こえがいいですが、要は軍隊がない代わりに、そこいらのシロートが自警団のようなものを作って、竹槍や金属バットを持って、外国軍と戦えというすさまじいことになります。

外国軍の戦車に、金属バットで立ち向かいたい方はどうぞ。私はイヤダ。

しかし実際にそれを実行するとなると、制服、ないしは標識を着用しない戦闘員は、ハーグ陸戦条約、ジュネーブ協定の保護対象とは見なされません。 

したがって、外国軍によってその場で裁判無しの即決処刑を受けます。 

非暴力抵抗運動というガンジー思想もありますが、それは相手が自分たちと同じ生命に対する価値観を共有している場合のみ、初めて有効な手段だということを忘れないで下さい。

第2次天安門事件のように、一晩に大量の自国民を虐殺できる国に対して絶対にやってはいけない戦術です。

無抵抗の人々の頭上を、戦車が引き潰していくことでしょう。実際に天安門事件やチベット蜂起で起きたことです。

隣国は何度となく、そのようにして抵抗勢力を根絶やしにしました。

シールズさん、ひとつ試しに上陸する外国軍に酒持って「友好的討論」をしに行ってみて下さい。その場でタッタッと撃ち殺されますから。

実は、今の共産党の「防衛費は人殺し予算」という思想は、この非武装中立思想から生まれています。

ちなみに、共産党はこの発言をした藤野保史政策委員長は更迭されましたが、お気の毒に。

あれは共産党の綱領の一丁目一番地ですから、知らない党員は皆無でしょう。藤野氏には非はありません。

今の志位共産党のほうが、大きな矛盾を抱えているのです。

もちろん共産党は綱領にあるとおり、「日米同盟解消・自衛隊解体」を目標とする政党です。

志位氏はこう言っています。

「日本を取り巻く国際環境が平和的な成熟が出来て、国民みんなが自衛隊はなくて大丈夫だという圧倒的多数の合意が熟したところで９条全面実施の手続き、すなわち自衛隊の解消に向かう」

う～ん、国民が直接投票でもして、「自衛隊がなくてもいい人」とやるのですか（笑）。

まるで高校生シールズのご意見のようです。

自国の安全保障政策を直接投票に委ねる国は、イギリスしかありません。

そもそも気の毒ですが、地球から戦争がなくなることは、未来永劫とまではいいませんが、少なくとも今世紀中には不可能です。

はるか未来のユートピアでしか実現できないものを、政策とはいいません。

こういう言い方が可能ならば、自民党はこう言うでしょう。

「経済環境が成熟して、国民みんなが税金がなくて大丈夫だという圧倒的多数の合意が熟したところで、すべての企業、個人を問わず無税にします」（大きな拍手）

ですから、いままで政権与党になるなどと思わなかった頃の共産党は、綱領どおり野党独特の無責任さで、「戦争反対」「第9条を守れ」とだけ言っていればよかったわけです。

ところが、今回初めて「国民連合政府」実現のために、民進党と野党共闘することになってしまいました。

政府の一角に加わる可能性が開けたのです。

しかしいくら頭のネジがゆるんだ民進党でも、「自衛隊解体・日米同盟解体」といっているようなアブナイ党と組めるはずがありません。

党是を護持するか、野党共闘を選ぶか志位氏の気持ちは揺れたはずです。揺れなかったら政治的無能、揺れたら政治的変節漢ですから。

その志位ハムレットの気持ちを、親の心、子知らずで、学歴エリートの藤野氏は正直に、「防衛費は人殺し予算」と言ってしまったわけです。 

アジャパーと志位さん、きっと思ったでしょうね。

それはさておき、今、申し上げたように、「非武装中立」は単に非現実的であるばかりではなく、この考え方ほど万が一の時に、国民を危険にさらす考え方はありません。 

では、他国の手を借りない武装中立はどうでしょうか。 実はかつて17世紀初頭に、日本はやったことがあります。

えっと、思わないで下さい。わが先祖はそんなスゴイことをしていたのです。

戦国末期、日本はひとつの合戦に実に2０数万という兵力を動員し、その多くは銃を装備するという、たぶん世界最大の軍事大国でした。

おそらく、西ヨーロッパ全体の兵力を凌ぐ力を、当時の日本はもっていました。

この軍事力を背景にして、徳川幕府は外敵を一切考慮することなく、260年間にわたって内向きになれたのです。

ところが、現代はその条件はありません。

現代日本のレベルの安全と平和を維持しようとすれば、恐ろしく高い買い物になります。 

安全保障の専門家よる『コストを試算・日米同盟』という本によれば、解体による総コストは23兆円、自主防衛のコストは9倍、間接経費だけで16倍となっています。

その上に日米同盟を否定すれば、中国・北朝鮮の核に対抗して自主核武装しか選択肢がなくなってしまいます。

それは金がかかる上に、世界の孤児になる近道です。 

もちろん、様々な試算がありえるでしょうが、今のわが国の世界もっとも高度な安全保障レベルが、わずか5兆円規模で実現しているというのは、恐ろしくコスパがいい防衛政策だと言えるわけです。 

ですから、日本はこの日米同盟を更に深化させて、現実の世界の動きに合わせていくことが、もっとも安全・安心・安価な道なのです。

たしかに今回のダッカ事件は、集団的自衛権自体が問われた事件ではありませんでした。

しかし、日本人だけが特別なのだというファンタジーから醒めるには、いいきっかけになったことでしょう。 

※すいません。気に食わなくていじりまくりました。午後6時。

ダッカ事件 一挙に緊張を増すアジア情勢

まるで示し合わせたかのように、この1カ月間の間に、アジアの緊張が一挙に高まってきています。 

時系列で追っていきます。 

6月9日に、中国陸軍がインド北東部に侵入し、一時インド領を占拠しました。http://www.sankei.com/world/news/160615/wor1606150032-n1.html 

これは翌10日から始まる予定だった、日本近海での日米印海上共同訓練「マラバール」に対する牽制だと見られています。 

そしてわずか6日後の6月15日には、中国海軍軍艦が日本の領海と接続水域をあいついで侵犯しました。
関連記事
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-1c47.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-50c8.html 

そしてほぼ同時期の6月中旬には、中国軍戦闘機が、東シナ海上空で空自に攻撃的な態勢を取りました。 

空自機はフレアーという、防御兵器を使わねばならないまでに緊迫した状況でした。 

これは空自の元空将が語ったもので、政府は公式には否定していますが、どう見ても事実のようです。 

6月22日には、北朝鮮が中距離弾道ミサイルムスダンを発射し、再突入という弾道核ミサイル保有のために必須の技術をクリアしました。
関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-dd3e.html 

この22日は、北朝鮮の副局長が６者会議出席のため北京に到着した日で、中国の意向を受けて米国を威嚇したものだろうと見られています。 

これらのことが、わずか約1か月間に起きました。

そしてついに7月1日から2日にかけて、バングラディシュで、7名もの邦人がテロで死亡しました。 

犯行声明はＩＳが名乗り出ていますか、はっきりしたことは分かっていません。

いずれにせよ、ＩＳは世界規模で広がる「ＩＳ勝手連」ですから、彼らがどう名乗ろうと勝手です。 

殺害されたのは、すべて現地の経済協力のために働いていた技術者たちです。 ご冥福をお祈りします。

http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/02/i-am-japanese_n_10790532.html 

この様子を産経新聞（7月２日）はこう伝えています。

「周囲は暗く、詳しい様子は分からなかったが、銃声の中で懇願するような男性の声が聞こえてきた。
「アイム・ジャパニーズ、ドント・シュート（私は日本人です、撃たないで）」。女性は産経新聞の取材に、「まるで戦争のようだった」と話した。」

この悲痛な「私は日本人だ。撃つな」という叫びについて、ジハード主義者(イスラム原理主義者)は、その場にいる異教徒を皆殺しにするとして、中東・イスラーム専門家の池内恵氏はこう述べています。

「現時点で分かっている事実のうち、今回の事件の性質を測るために重要な点の第一は、犯行集団が人質にコーランの一節を唱えさせて、唱えることができた者には危害を加えず食事も与え、唱えられなかったものには拷問を加えたと報じられている点である。
これはジハードを掲げたテロに共通する、異教徒を特に選び出して殺害する手法である。これは中世に体系化されたイスラーム法学のジハード論に明確にされている規範を遵守したものと見られ、今回の犯行集団や、バングラデシュに特有のものではない。」Foresight7月4日）

また池内氏は、テロリストはイスラム教徒とは関係ないという一般論に立たず、あくまでもＩＳのテロは、シハード（聖戦）主義の中から生まれたものだと指摘します。

「ジハードの観念がなければ、テロリストとなった者たちは麻薬密売組織やギャング団に入り、異なるタイプの犯罪を犯したかもしれない。それはテロとは呼ばれないかもしれないが、社会に重大な混乱をもたらすだろう。
犯罪に、特定の価値規範から「意味」や「価値」を与えたものがテロであり、現代世界においてはジハード論がテロを方向づけて価値を与えるのに最も有効なイデオロギーとなっている。」（同）

狂信的ジハード主義者にとっては、イスラム原理主義は自らの不満や怒りに形を与える「価値」であって、その価値が命じるのなら何をしてもかまわないということのようです。

つまり、彼らテロリストにとって、自らカルト的セクト以外は、すべて殺してかまわない「邪教」であって、抹殺対象なのです。

いや、「殺していい」のではなく、むしろ「殺すべき」対象だと言ってよいでしょう。

ですから、「日本人だから殺された」のではなく、今やＩＳにとって「日本人だろうがあるまいが」、彼らが考える狭い意味での「イスラーム」でなければ、殺す対象となってきているところまできてしまった、ということです。

そのあたりを、できるだけ簡単に池内氏のフェースブックを参考にして説明します。
https://www.facebook.com/satoshi.ikeuchi/posts/10205284479270550?pnref=story

ジハードというのは、ひとことで言えば、「イスラム世界を守る」ための聖なる戦いのことです。

では、何から何を守ることを、誰が決めるのでしょうか？ここが問題なのです。

結論から言えば、スンニ派には現在これを公正に決める宗教的権威のいない状態が続いているのです。

かつては広大なイスラム帝国にはカリフという最高聖職者がいて、コーランを解釈する権利、つまり「有権解釈」をもっていました。

ところが、最後のカリフを保護していたオスマントルコ帝国が第1次大戦で崩壊してしまいました。

それを建て直して近代化したのがケマル・アタチュルクです。

近代トルコ建国の父ですね。

ケマルは、宗教と世俗権力との分離を図り、１９２４年にはカリフ制度自体が廃止されます。

そして、最後のカリフであるアブデュル＝メジト２世は国外追放となっています。

その結果、現在、ＩＳも属しているスンニ派には、コーランの「有権解釈」をする最高位聖職者のカリフが不在なのです。

結果として、多種多様な勝手な解釈がまかり通ることになります。

そして、キリスト教のプロテスタンティズムに似て、極端にいえば「ひとり一派」が通用してまうのです。

ここにイスラム原理主義が誕生しました。

そして彼らは、「アラブの春」による国家の統治が崩壊した隙間を縫うようにしてアメーバーのように「イスラム国」を作ってしまったというわけてす。

彼らは勝手に、自分こそが真の「カリフ国だ」と名乗っています。

もちろん圧倒的多数は、穏健なスンニ派ムスリムなのですが、彼ら過激派には単なる見解の違いであって、さらにはそんなことを言うのはイスラームではない、と殺しにかかルことになります。

さて孫崎享氏は、今回、こうツィートしています。
https://mobile.twitter.com/magosaki_ukeru/status/749238326578716673?p=v

「ダッカ事件「英語で”私は日本人だ”と叫ぶ４０歳代ぐらいの男性１人が、男達に店内へ連れ込まれたのも見た”と話した」。残念ながら日本人なら無害は過去の話。IS「アベよ、戦いに参加するというおまえの無謀な決断でこのナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺戮する。」

今回テロリストは日本がらみのことなど、何ひとつ発していませんよ。

あなたには、あらかじめ日本政府批判のストーリーがあって、それに収斂させたいだけなのです。

孫崎さん、テロリストが何も言わないうちから自分の持論に強引に結びつけないでください。

「日本人だから殺された」「アベがISから憎まれているから殺された」のではなく、その場にいた者すべて日本人であろうとなかろうと、異教徒ならすべて虐殺したのです。

そのためにコーランの一説を唱えさせ、できなければ殺しました。

また俗に言われるように、このような事件があると、テロは貧困と格差から生まれるということを言う人が必ず出ますが、それが必ずしも当たっていない証拠に、彼らはすべて富裕層出身でした。

「襲撃犯のほとんどが裕福な家庭の出身。「全員が高度な教育を受けた若者たちで、大学も出ていた」と。過激派になったのは「それが流行になったから」 「飲食店襲撃犯は国内組織のメンバー、ISとは無関係」 バングラ内相」（ＡＦＰ＝時事） 

現在、どのような犯人が、どのような動機で、どのような計画を立てて犯行におよんだのかわかっていません。

現地で外務副大臣が情報収集をしているという時期です。

この時期において、もっとも大事なことは、私たちが誰と戦っているのか、今何をしたらいいのか、逆に何をしたらいけないのか、を明確に意識しておくことです。

ISのテロリストたち

簡潔に言いましょう。

私たちはただ今現在、テロリズムと戦っているのです。

テロとの戦いは、パリ事件のように、現場と後方の境がなく、世界のどこでも起き、攻撃対象は政府・軍施設にとどまらずありとあらゆるものに及んでいます。

何がテロリストを喜ばせるのか、何がテロリストの利益なのかを、国民がはっきりと認識し、それを与えないことです。

たとえば、被害者の氏名です。

名前の秘匿は、テロリストに不用意に情報を与えないという意味と、憔悴した家族たちの保護のためにも必要な措置でした。

2013年の日揮事件で、亡くなった被害者を叔父に持つ本白水智也氏は、こう述べていました。
http://livemedia.jp/?p=1256

「昨夜、菅官房長官が被害者の実名は公表しないと明言してくれたので安心していたところ、今朝の朝日新聞を見てガッカリしました。実名を公表しないという約束で答えた取材の内容に実名を加え、さらにフェイスブックの写真を無断で掲載しておりました。
ただでさえ昨夜の発表を受け入れるのが精一杯の私たち家族にとって、こんなひどい仕打ちはありません。記者としてのモラルを疑います。
16日の事件発生から昨夜まで、日揮の情報はとても少なくて、私たち家族は日本の報道や海外メディアの不確かな情報に一喜一憂し、振り回されておりました。なぜ日揮はここまで情報を出すのに慎重に慎重を重ねていたのか疑問だったのです。それが昨夜の菅官房長官の「被害者の実名は公表しません」という言葉で分かりました。彼らは私たち被害者家族を守るために細心の注意を払っていたのです。」

今回もまた、管官房長官が記者会見で、「被害者の姓名は公表できない。それがテロリストか欲しがっている情報だからだ」と述べたにもかかわらず、またもやテレビ局が被害者の家族、親族に群がるという醜態をさらしました。

どうかしています。今の事態が、＜テロリズム＞」と戦う「有事」の真っ只中だとわからないのでしょうか。

彼らはマスゾエ叩きのノリでISと接しようとしています。イエローシャーナリズムはどこまでも腐っています。

また、テロリストの意図を勝手に憶測し、擁護することです。

たとえば孫崎享氏は、例によって例のごとくワンパターンで、この事件すら政府攻撃のネタにしてしたいようです。
https://mobile.twitter.com/magosaki_ukeru/status/749375821605777408?p=v

「選挙前に今一度、集団的自衛権の怖さを考えたい①、安倍首相がエジプトでISと戦う国に資金提供すると表明したことで、ISは「アベよ、戦いに参加するというおまえの無謀な決断で、このナイフはケンジを殺すだけでなく、おまえの国民を場所を問わずに殺戮する」と反応。」（7月２日ツイッター）

かつて後藤健二氏の事件の折、朝日新聞の川上泰徳氏はこう書いています。

「イスラム国」による日本人拘束事件は、安倍首相が掲げる『積極的平和主義』によって日本人が中東で敵視される危うさを露呈させた。事件は、安倍首相の中東歴訪のさなかで、それも首相のカイロでの演説を受けて起きた」 

今回もまったく同じ口調、同じロジックです。

「日本が誤解されることをした安倍が悪い」「米国と集団的自衛権など持っているから日本人が殺されたのだ」というわけです。

あの時も孫崎氏などは、「今年1月中旬安倍首相の中近東歴訪がイスラム国への敵対姿勢を明確に見せたことが事件の引き金になった」と言っていました。

そして、国内政治の具に供することです。 

ある人物は、こうツィートしています。

「集団個別問わず敵対すれば、テロの標的に邦人を差し出すわけですが、集団的自衛権を主張すれば同盟国内で一番弱いところを狙うのは定石。 集団的自衛権を主張し、話し合いを捨てれば、リスクは高まる。」

どうして個別的自衛権と集団的自衛権が、「日本人をテロの標的に差し出す」ことになるのですか。

個別的自衛権すら「テロの標的」になるのなら、自衛力そのものがいらないということです。

論外です。

こういう発想から、共産党の「人殺しのための防衛予算」という暴論が飛び出します。

日本は今回の事件において自衛隊を出す計画はまったく俎上に登ってさえいませんでした。

また、多くの死者を出したイタリア＝ＮＡＴＯも、特殊部隊派遣が計画にあったとは聞きません。

したがって、集団的自衛権問題とは、なんの関係もありません。

「弱い環」ならば、なぜ弱いのか、どうすれば強い環にできるのか、どうしたら自国民を守れるのかを考えるべきなのです。

テロリストという犯罪集団と、被害者である日本をまったく同格にして並べて、しかも被害者の側に責任があるという倒錯しきった論理です。

この人たちは誰の味方なのでしょうか。

テロと戦う自国政府ですか、それともテロリストでしょうか？

このように、日本を取り囲む状況は、一挙にきな臭さを増し、「安全と水はタダ」だと思う日本的価値観自体が問われています。

共産党はこのような時期に「防衛費は人殺し予算だ」と言ってのけました。このような党と組んで恥も外聞もなく勝ちたいのが岡田民進党です。

参院選のテーマはダッカ事件を経て、日本を取り囲む緊迫した状況とどう対峙していくのか、どう国民を守っていくのか、その点に一挙に絞られてきた気がします。

日曜写真館 植物園の初夏

動かない植物ばかり撮っていると、やっぱり人物を撮りたいですね。

ただ、メンドーなんだよな。

撮る前に了解してもらわなきゃいけないし、了解してもらって撮ったら写真の生命である「一瞬」がなくなります。

というわけで、後ろ姿となりました。

もう夏が始まります。

青山バッシングで自滅した週刊文春

昨日はまた荒れましたね。 

［文春記事に対しての記事を先にお読みになりたい方は、波線から下へ飛んで下さい。］

 とりわけすごかったのが、この「ノビー」はなんじゃら、と称する者からのものです。 

「貴方の記事を削除するなと言ったのです。
貴方が青山氏のような人間を擁護していたという証拠ですから。」

 どっひゃ～、なんじゃこりゃ～！ 

一本前に調子のはずれた投稿を入れてきていましたが、まぁ内容が多少あったので、「罵倒語がありましたが、削除しませんよ」とやさし～い気持ちで書いたところ、来た返事がこれですよ、これ。 

「削除するのはテメェのほうだ」 

今までさんざんぱら誹謗コメントはもらってきていますが、ここまで頭の栓がプシューと抜けた輩は初めてです。 

削除するよりさらして、愚者博物館の殿堂入りとします。 

当人はリベラルを気取っていますが、自分が言っていることが、他者の言論の自由の権利を攻撃しているとは思ってもいないでしょうね。

削除するもしないも、筆者の私が決定すべきこと。

それにクチバシを突っ込むこと自体が、やってはならないことだという自由社会のルールを知らないと見えます。 

このテのタイプが権力を握ると、言論統制に走って「正義」と「理想」で社会を統制するようになるのでしょうな。 

さて、こういう暴言コメントをもらうと、立場を明らかにしておいたほうが無難でしょう。 

昨日のコメントでもちょっと書きましたが、私は青山繁晴氏に対しては「まぁ、がんばって下さい」ていどです。 

「まぁ」がつくのが意味深ですが、特に支持者ではないし、ましてや青山信者では毛頭ない代わりに、言論人としての青山氏が故なき攻撃にさらされた場合には支援します。

これは私の信条で、左右を問いません。

かつて朝日を放りだされた植村記者が、行く先々で故無き（あ、理由はあったか）バッシングを受けた時には、擁護しました。

もちろん言っている言説とは切り離してですが。

義を見てせざるは、勇無きなりということです。

う～ん、人のタイプとしてはかなり暑苦しくて、上の写真のように、熱血少年がそのまま熱血老人になったってかんじです。

同い年なんに、青山さんのほうがずっと若いのが気に食わん。

冗談はさておき、青山氏の「一緒にかんがえましょう」といいながら、一方的情報の注入に終始する早口の口調には辟易しますし、この人が得意の「朝5時まで」の講演など聞いていたら、身も心もぐったりとするでしょう。 

たしかに彼が出してくる情報はいつも驚かされるものが多いのですが、信憑性において、常にクエスチョンマークがつきます。 

ニュースソースが明示されていないことが多く、一般ピープルは信じるか、信じないかの２択になります。 

特に彼が好きな「日本のインテリジェスによれば」というセリフを言われると、私はこの一句が頭についた瞬間に、情報そのものを信用しなくなります。 

いかん、「擁護」するつもりが、批判ばかりしているぞ（笑）。 ごめんなさい。

ですから、私は佐藤優氏と同様に、このようなカリスマタイプの論客の言うことは、常に７掛けにして聞いています。 

ただし、内容的には一本彼なりの筋目が通った直言で、おそらく首相だろうと誰であろうとそれは変わらないであろうな、と思わせる剛直さは好ましいと思っています。 

おそらく、議員になれば、もっとも首相と自民党執行部を困らせるタイプになるでしょう。 

それはそれで大いに楽しみです。 

また、白梅の塔などを語る時に出る、その思いの深さには、うならされる時もあります。 

実のところ、議員より野武士でいるほうが似合う人ではないでしょうか。 

とまぁ、そのていどの「まぁ」付き擁護者です。 

ではなにに対して「擁護」するのかと言えば、ハッキリしています。 

今や、日本社会を思うように動かせると増長している、週刊文春のようなイエロージャーナリズムに対して、毅然として戦っている青山氏を「擁護」せねばならないと思ったからです。

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 さて、文春の記事は、中身がないくせに、印象操作ばかりのただの悪口特集にすぎません。
※文春記事http://ch.nicovideo.jp/shukanbunshun/blomaga/ar1058371 

典型的やっつけ仕事で、巷に流布する青山憎しの声を拾ってワンパックに詰めてみました、ていどのものです。 

したがって、内容ゼロ。ほとんどが知られたことばかりで、見事になにひとつ新情報はありません。

まぁ立候補表明してから標的にしたとすれば、1週間かそこらでデッチあげたんですから仕方がないか。

甘利－舛添に続く、三匹目のドジョウを狙っているために内容はスカスカです。

今まで使い慣れた、「流用疑惑」という一般ピープルに分かりやすいゼニカネから入って、次にいかに青山という人間が下劣なのかを人格攻撃し、そして舛添氏と比較してみせます。 

まさにワンパターン。

こういうのを、自分で自分の成功パターンをマネするという意味で、自己模倣と呼びます。

まずは文春の見出しを見てみましょう。

・“舛添ブーメラン”自民を直撃！ 　
・安倍首相自ら口説いた　
・参院選トンデモ候補 青山繁晴
・「４５０万円私的流用」で共同通信を退社の過去 　
・趣味の乗馬を経費で請求 家族旅行でハイヤー使用疑惑 　
・舛添氏を「人間はここまで卑しくなれるのか」と断罪 　
・TVの人気コメンテーター 怪スクープ連発 あだ名は“文豪”

ミスリードを意図した悪質なリードですね。

大方の人は、リードだけ拾って読んだ気になるのを知っているメディアのやり方です。

つまりは青山氏を肴にして、安倍氏を攻撃したいのでしょうね。 

これは、甘利大臣と舛添氏の「疑惑」に使ったのと、まったく同じ手口です。 

たいしたネタでないものを、大げさに書き立てて印象操作し、狙った獲物を潰すというやり方です。 

もちろん、真の標的は青山氏ではなく、安倍氏です。 

首相は簡単にシッポをつかまえられないで、脇が甘い周辺を叩いて、「任命したのは安倍だろう、知事に据えたのは自民だろう」とボディブロー攻撃するわけです。 

舛添氏はまさに絵に書いたような、国民が嫌悪するにふさわしい標的でした。 

ですからメディアは、ムスダンが飛ぼうと、中国海軍が接続海域に侵入しようと、サラっとスルーして、舛添批判一色で延々数週間ぶち抜いたのですから、たいしたものです。 

もちろん文春は、参院選直前という絶好のタイミングを狙って仕掛けたのです。 

今回の青山氏バッシングも、その流れにすぎません。 

ただ、選挙が終わって議員になってからしたほうが効果的だったと私も思いますが、焦って青山氏を潰したいと思う理由はむしろ文春内部にあったのでしょうね。 

推測ですが、おそらくは文春に出た、有田ヨシフ氏がらみの横田夫妻の写真と記事でしょう。

家族会と最も近いジャーナリストが、青山氏なことは有名な事実です。

北朝鮮には、横田さんご夫婦を孫に合わせて懐柔し、やがてはピョンヤンに招きたいと考えていました。

それが成功すれば、あとは、横田夫妻をめぐみさんの墓に連れていき、一挙に拉致問題幕引きのができると企んでいたのです。

拉致問題さえ解決すれば、あとはカネを日本からブンどる手筈でした。

そのために、「横田夫妻が孫と密会しているぞ」という証拠写真を、日本に流したかったのです。

それに一役買ったのが、有田ヨシフ氏であり、その流出写真をスクープとして流したのが、文春だったというわけです。

家族会はこの写真流失を厳しく批判していましたし、この内幕を知る青山氏も強く批判していました。

文春にとって青山繁晴という男が、危険な存在になった瞬間です。

ただし、拙速にすぎたために、青山氏がメディアの裏の裏まで精通したジャーナリストの猛者だということを忘れていたのが失敗でした。 

文春は青山氏が、舛添氏よろしく「精査する」「第三者委員会の報告を待つ」とでも言ってうろたえるとでも思ったとしたら、文春は勝ちに奢った馬鹿です。 

文春が上げている最大の「疑惑」は、共同通信時代の「私的流用疑惑」です。 

舛添氏に対してとまったく同じ攻め口ですね。

では、検証してみましょう。 

青山氏は、20年前まで共同通信の記者として在籍していました。 

エース記者だと言われていたそうです。そうでなくては、当時大騒ぎになっていたペルー大使館事件に特派されるはずがありません。 

通常の記者が1カ月程度で音を上げて帰国するのに対して、青山氏は、実に130日間、本社の帰国指示を拒否して粘ります。

そのときの状況については、青山氏の語りの起こしがこちらから見られます。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid297.html 

こういうあたりが、会社ともめる遠因になったのでしょう。 

「流用疑惑」は、帰国した後になって、その半年近い現地取材で使った1500万のうち450万を認められなかったというものです。

その中に、文春によれば、「ペルーの乗馬クラブの利用代金が含まれていたり、ホテルのメモパッドに金額を書いた紙が領収書として提出されていた」とのことです。

はて、このどこが問題ですか？

この450万という出費を、会社経理ともめて辞めた、ただそれだけの話でしょうが。

百歩譲ってそれが「私的流用」だとしても、舛添氏のような公金でもなく、甘利氏のような斡旋収賄でもなく、純然と民間会社内部の内輪話にすぎません。

なんの法にも抵触しません。ましてや経費支払い基準など、千差万別。

特にマスコミには平均値など存在しません。

俗に、「朝日は社旗公用車で現場に来るが、読売はハイヤー、毎日はタクシー、産経はママチャリ」と呼ばれるくらい差があります。

NHKはひとつの海外企画に十数人のスタッフと、同じくらいの数の現地雇用者を使いますが、地方紙などはたった1名です。

だから、取材費の相場というのは、工事費用と違って平均単価などないに等しいのです。

どれだけいい記事を送稿できたのか、どこまで掘り下げられたのか、というクォリティとの兼ね合いにすぎません。

その時、上司にニュースソースを言えと言われて、青山氏がそれを拒否したから450万が宙に浮いたわけです。

冒頭の「ノビー」氏は、「ニュースソース秘匿は社外に対してだけで社内には通用しない」なんて言っていますが、あなたマスコミを知らないで、よー言えるね。

今は記者のサラリーマン化が進んでいますが、青山氏が在籍していた1980年代から90年代にかけては、記者は「会社の軒を借りている個人商店」のようなものでした。

特に青山氏のようなエースクラスになれば、同僚・上司にすら秘密で動くことなどザラでした。

特に、青山氏が関わったペルー事件のような、ペルー政府・軍中枢から得た情報提供に対して、名前を明かしてしまえば、次の特派員が何にそのルートを利用するか分かりません。

その重さを知らない次の特派員が、くだんの上司から教わった政府高官に会いに行き、こういったらどうでしょうか。

「え～、私、共同通信の青山の後任でございます。青山が大変お世話になりました。今後ともひとつよろしく」

その瞬間、共同通信のみならず、日本のメディアはペルーにいられなくなります。

その政府・軍の高官が、情報ルートの秘匿性を条件にして話をしてくれた場合、絶対的にそれは秘匿義務として貫くのが記者としての職業倫理です。

ましてこのペルーのケースの場合、共同通信とその高官との約束ではなく、あくまでも青山繁晴個人としての信頼関係なのです。

それを国内でのニュースソース一般と取り違えて、迫る上司のほうがおかしいのです。

青山氏は頑固に記者の職業倫理に忠実だっただけにすぎず、それを吐けという上司のほうが非常識なのです。

1500万が使いすぎだ、などと言う人がいるでしょうが、メディアの取材費は、長期に渡る大事件なら数千万は軽く使います。

飲食代で使ったというならともかく、政府高官とのルートを作るために使ったのなら、そもそも経理が判断すべき内容ではありません。

上司も、そこまでいうなら情報取材費で落とせばばいいだけだったのに、たぶん心理的確執、できる部下を持った上司の男の嫉妬があったのでしょうね。

また当時の共同は、管理部門が強化されて、それが現場記者との軋轢の原因となっていました。

青山氏と同じ時期に、外信部のエース記者で、外信部次長だった辺見庸氏も辞表を叩きつけています。おそらく偶然ではないでしょう。

ちなみに、今回の青山氏「流用疑惑」は、たったひとりの元の同僚がソースです。

名前も特定されています。というのは、よくこの人物の書くものに、青山氏のペルー事件のことが憎々しげに書かれているからです。

文春は、青山氏を叩きたいのなら、ペルー特派員時代の取材ぶりの裏取りから初めて、元の上司・同僚の証言の裏を取るのが常識です。

しかし、たったひとりの人物の、しかも秘密でもなんでもないことについてまで、「流用疑惑」とやってしまったのですから処置無しです。

他に、どーでもいいような、吉田所長がどーしたとか、安倍さんは電話していないとか、果てはスキージャップで足を折ったのはどーたらとか、目くそ鼻くそ、面付き目つきが気に食わないということを書き散らしていますが、無視します。

文春さん、皮肉ではなく忠告しますが、あなたたちが、今、していることは、文春記者の先人たちの残した調査報道に泥を塗っていることなのですよ。

速報 日本政府「軍属」の範囲の縮小を要求

日本政府が、日米地位協定における「軍属」の範囲を縮小するように求めていることが明らかになりました。

私がこの事件発生当初から主張しているように、シンザトはただの基地出入りの業者社員でしかありません。

そこまでを「軍属」といってしまったために、今回おかしな歪みが生じました。

それについて改善するのはいいことです。

また、米軍ＭＰと県警とのパトロール隊や、県警の増員もなされるようです。　

本日は、記事の転載のみとし、詳しい論評は後日とします。

「■犯罪防止へ米軍属の範囲縮小要求　犯罪防止へ日米地位協定協議で日本政府　福利・一般施設工事関係者を除外
産経7月1日

日本政府が米軍関係者の犯罪防止に向けた日米地位協定をめぐる協議で、公務中であれば米側の刑事司法手続きが優先される軍属の範囲から、米軍敷地内の福利施設の勤務者や一般施設の工事関係者を除外することを米政府に求めていることが６月３０日、分かった。沖縄で起きた元海兵隊員の軍属による女性暴行殺害事件を受け、軍属の範囲を狭めるとともに、事件の再発防止に向けた予防策も強化する。

　複数の政府関係者によると、日本政府は在日米軍に雇用されて主に基地・敷地内で働く軍属のうち、食品や日用品の販売店など軍人の生活を支える福利施設の従業員を外すことを要求。また、一般施設に関わる電気機器や通信ケーブルなどの工事関係者の除外を求め、軍属の範囲を狭めることで協議を進めている。

一方、日本の防衛のために米軍が帯同する装備品の技術者は引き続き軍属とする。非常時に前線展開する部隊を支える軍属に関し、日本の官邸筋は「日本を守るために必要な人たちには軍属としての地位が必要だ」と指摘している。

　日本政府は、今回の変更内容について、協定文書の改定が難しい場合は、交渉での了解事項を記した合意議事録への反映や、日米合同委員会での新たな合意などで実施したい考えだ。

カーター米国防長官が６月２日に「日米地位協定の運用改善の是非を検討している」と表明したことを受け、日本政府は早期合意に向けて交渉を加速させてきた。ただ、米側は今回の協議が他国との地位協定に与える影響などを懸念し、交渉は難航しているという。

　沖縄の事件では、元米海兵隊員は当時、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）内にあるインターネット関連企業で勤務していた。政府関係者によると、米側は日米地位協定と運用ルールに基づいて元米海兵隊員による犯行が疑われた段階から沖縄県警に情報を提供し捜査に協力していた。

　日本政府は軍属をめぐる協議を進める一方、「沖縄地域安全パトロール隊」の創設や警察官の１００人増員などの犯罪抑止対策にも着手している。」

「ゲスの極みの雑誌」となった週刊文春

いつから文春という伝統ある雑誌は、こんなヨタ雑誌になってしまったのでしょうか。 

実はこの私も、甘利事件前までは、木曜の朝にセブンに一杯のコーヒーと週刊文春を買いに行くことを習慣にしていました。 

この習慣も、甘利事件でぷっつりと終わりになりました。イエロージャーナリズムに用はありません。朝のコーヒーがまずくなります。 

イエロージャーナリズムとは、個人や企業の弱点やスキャンダルをセンセーショナルに暴き立てて、印象報道だけで、標的となった人物を抹殺する低俗媒体のことです。 

文春は、違法な手段で入手した情報も暴露することを厭いません。 

情報入手が、マスコミ倫理から外れるものでも、売れたら勝ちなら、なんでもありになります。 

甘利事件では取材過程で、一色（偽名）と称するヤクザまがいの男の仕込んだ詐欺行為に、加担すらしています。 
関連記事
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-a002.html
http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-87a1.html 

情報ソースに一部不透明なところがあっても、取材方法に違法性があろうとなかろうとよいのです。

その「疑惑」が少額の政治資金の授受という規模であっても、あっせん収賄が成立しないと分かっていても、今の文春にとって結果こそすべて。

暴いたら勝ちなのです。

正義の衣をまとっていますが、告発する対象がほんとうに法に触れているかいないかなどは、実は問題の外です。

これで、増税反対派の重要な一角にして、次期首相候補とまで言われた甘利氏の政治生命を絶ちました。

私など、この増税攻防の真っ只中での甘利「疑惑」に、財務省の長い手が伸びたのか、と疑ったほどです。

実際に、今の北朝鮮の影すら噂されている文春社長－編集長ラインならありえるかもしれません。

あ、噂ですよ、噂。「匂わす」だけで責任を取らない文春の手法をちょっと使ってみました。

甘利事件で味をしめた文春は立て続けに「スクープ」をみだれ撃ちし、「文春無双」とネット界でももてはやされる始末です。

ベッキーという３０過ぎタレントが不倫したとのこと。ダーっです（笑）。 

だから、なんだっつうの。いい歳した女性が、恋しちゃいけないの？

ここでも文春は甘利事件で使った手法を、執拗に繰り返します。

まず、情報ソースが不透明です。おそらくミュージシャンの妻近辺なのでしょうが、そもそも電子情報を漏洩することはマスコミ倫理に抵触しないのでしょうか。

次に、情報のチョイ出しです。

まずは撒き餌を撒いて火を点け、翌週に第2弾で更に焦らし、他のメディアが追随して大火になれば第3弾を投下します。

全部、初めから仕組まれた計画どうりです。

この結果、ベッキーというタレントは、「世にも稀なる悪女」であるかのように指弾されて、タレント生命を失いました。

「ゲスの極み」は、文春のほうです。 

注意すべきは、ここでも甘利事件で確立した手法を踏襲していることです。

まず違法行為スレスレの情報入手、次いで情報のチョイ出しによる演出、最後に「正義」ないしは「道徳」の名による弾劾です。

かくて、文春編集長が、「おい、今度はあいつが気に食わねぇから,潰すぞ」と、部下に命じれば、確実にその対象は社会的に抹殺されます。

続いてＳＭＡＰですが、もうこれも省略したいな。 

あれは飯島マネージャーとメリー女帝との確執問題であって、キムタクと中居に転化すべきことではありません。 

しかし、それをＳＭＡＰの内部抗争にすりかえ、面白おかしくくだらない記事に仕立てただけです。

木村はタレント生命を断たれなかったものの、大きく人気を落としました。 

 そして、舛添問題です。もう省くぞ。

日本政治史上空前のくだらない「疑惑」でした。

クレヨンしんちゃん買った？だから？中国服買った？だから？公用車私用に使った、だから？

全部、「だからなんなのよ」、というセコイ「疑惑」というのもおこがましい話ばかりで、引っかかる舛添氏も舛添氏ですが、あんなこと書いていて文春の記者はイヤにならないもんですかね。

原告、検事、裁判官、すべて文春です。

ここまでくるともはや文春は、イエロージャナリズムこそメディアの王道と覚悟したとみえて、ありとあらゆるみみっちいミニミニ「疑惑」を毎週に渡って大々的に書きまくります。

かつて長期間の裏付け調査を基にして、田中角栄を追い込んだ信濃川河川敷疑惑やロッキード疑惑の立役者は、文春でした。

まさに調査報道とはこうあるべきだという、報道の教科書に載るような規範を作ったのが文芸春秋という会社でした。

そしてそれを今、徹底的に破壊しているのが、同じ文春とは皮肉な巡り合わせです。

そして今回の新たな標的は、選挙期間中の青山繁晴氏でした。

さすがに今回は買って読みましたが、大笑い。

なにが「疑惑」だってんの。あんなペルー大使館事件の領収書で共同ともめたのは有名な話で、青山氏がとうに自分でしゃべっていることですよ。私も知っていました。なにをいまさら。

リークした共同通信の同僚の名さえ分かっています。

今回だけは文春は敵をまちがえましたね。青山氏はあんなヤワな鉄砲玉ではへたばりませんよ。

逆に演説聴衆は激増しているほどです（苦笑）。文春と妙に仲がいい有田ヨシフ氏のほうには誰も聴きに来ないのにね。

文春、選挙応援ありがとう！詳しくは次回に。