さすがだ、鳥越俊太郎！

都知事選は終盤です。 

あいかわらず下半身スキャンダルにからまれたままの鳥越さんも、奮闘しているようです。 

さて、私はぜひ記者の皆さんに、鳥越さんに聞いて欲しいことがひとつあります。 

安全保障の問題です。 

え、都政と関係ないじゃないかと思われるでしょうが、こと鳥越さんに限って、都政以外のことしかしゃべらないんですから、しょうがないじゃないですか。 

さて鳥越氏の安全保障論は、中国の膨張政策が露骨になる前には、自衛隊縮小・防衛予算圧縮というものでしたが、さすがに今これでは現実感覚がなさすぎると思ったのか、ロシアのインターネットサイト「スプートニク」2015年7月22日でこう述べています。 

7月下旬ですから、「戦争法制」反対運動まっさかりの時節で、鳥越氏がその最先頭で戦っていた時のものです。 

記事自体は、妙に日本の安保法制反対運動に肩入れしたもので、ロシアの下心が透けて見えてお尻がムズムズしますが、ま、いいか。 

それはさておき、「著名な日本のジャーナリスト」として紹介された鳥越氏は、こう述べています。 

かなり長いので、全体はこちらから。
http://jp.sputniknews.com/japan/20150722/619586.html 

「現代の戦争は、中東などの民族紛争や宗教紛争は別だが、国家間の戦争は、戦後は米国が仕掛けたものしかない。ベトナムもアフガニスタンもイラクもそうだった。
あとは旧ソ連がアフガンに侵攻したくらいしか例はない。
それぐらい、そう簡単には戦争はできないものなのだ。
そうした事から、中国の脅威といっても重大なものとは思っていない。ただ可能性として、中国が軍事力でやってくることはあるかもしれない。
その場合は、日本の自衛隊が専守防衛の原則に従って行動し、侵略に対しては日本国民が立ち上がる。米国に助けてもらう必要はない。
そして自分達の国を守る最低限の力は、しっかり蓄えておくべきである。」

面白いですね。 

鳥越氏は米国こそが戦後世界の紛争の火付け魔だと前提しているわけで、これについては半分同意します。 

確かにその側面はあります。

ただし、鳥越さんがベトナム、アフガン、イラクと並べて、なぜか触れなかった中国という世界一の好戦国家を別にすればですが。 

それはともかく、鳥越さんは今、目の前で展開されている南シナ海、東シナ海での、中国の軍事膨張にどう対応するかといえば、「米国に助けてもらう必要はない。自衛隊で守る」そうです。 

いや、あながち皮肉ではなく、なるほどさすがに「日本で著名なジャーナリスト」だけはあります。 

つまり、鳥越さんはいつの間にか、かつての非武装中立論者から今や、自主防衛派になったようです。 

尖閣や離島、沖縄本島の防衛は、自衛隊が独自の力でやれと仰せなんですから。 

そして「日本を守る最低限の力は蓄えておくべきだ」とまで言っています。 

日米同盟を廃棄する重さというのは、「海兵隊撤退」「全基地撤去」されるだけではありません。

米国の「核の傘」がはずれることを意味することは、「日本の代表的ジャーナリスト」ならとっくに理解されていると思います。 

日本は中国と北朝鮮の核ミサイルの脅威に日常的にさらされるなどマッピラですから、唯一の選択肢は独自核武装しかありません。 

国際社会では、賛成反対は別にして、常識的にはそれ以外の選択肢は存在しないからです。

そして鳥越さんの、「侵略に対しては日本人は立ち上がる」という一句ですが、これは通常このように解釈されます。

すなわち、安全保障学上は、「外国の侵略に対して国民が立ち上がる」という概念は、スイスのような国民皆兵、ないしは徴兵制度を意味します。 

なるほどねぇ、これで鳥越さんの考えが読めました。 

箇条書きにして整理してみましょう。

①日米同盟を廃棄する。
②国民皆兵＝徴兵制を作る。
③独自防衛力を整備する。
③核武装する。

おお、見事に②以外は田母神氏と同意見だったようです。

ちなみに、自衛官・元自衛官で徴兵させてくれ、などという人は聞いたことがありません。

それでなくても、自衛隊はいっぱいいっぱいで、素人の面倒などみる余裕などないからです。

さて実は、米国の有名な戦略家・国防アドバイザーのエドワード・ルトワックは、米国側から「尖閣領域などの離島の防備で、米国を頼りにすると、エライめにあうぞ」と警告しています。 

近著『中国4.0』は実に面白い本ですが、その中でルトワックはこう述べています。

「中国の脅威（尖閣侵入など）に対処するには、日本には二つのことが必要だ。
一つは、艦船や戦車といった物理的装備、つまり「ハード」だ。
もう一つは（略）安全保障関連の法整備、いわゆる「ソフト」である。
軍事行動において正統性を担保しなければならないからだ。
さらに、その軍事作戦がアメリカと協力できるものでなければならない。これにも集団的自衛権という「ソフト」が必要になる」

つまり、ルトワックと鳥越さんは、「米国などあてにするな」という前提までは同じです。 

しかし、その後が大きく違います。 

ルトワックはそれでも、集団的自衛権を前提にしている日米安保は残しておきなさいよ、と言っているのに対して、鳥越さんは民族主義的なのかどうなのか、「そんなものはいらない」と言っているわけです。 

となると、去年あれほど強硬に反対した安保法制は、自主防衛力整備のためのものだったわけですね。納得。 

また、ルトワックはこうも述べています。

「（アフリカ西部のマリ共和国での軍事的敗北を防ぐため）マリへの進駐をフランス軍に命じたオランド大統領は、その命令を電話一本で伝えた。
日本がもし尖閣を守りたいのなら、日本のリーダーもこのくらいの意識が必要になってくる。より具体的に言えば「領土を守る」という国民的コンセンサスと、それを実現するメカニズム、つまり電話をとって自衛隊に尖閣奪還を指示できる仕組みの両方が必要になる。」

日米同盟が存在する場合、「電話一本で」、首相は尖閣を奪還しろと自衛隊に命じるのは難しいわけです。 

現実に海上警備行動をしようとしても、横須賀の護衛艦隊司令部と、在日米海軍司令部は、情報を完全に共有していますから、米国の意向を聞かねばなりませんからね。 

彼ら在日米軍が動かない以上、自衛隊の行動は限られたものにならざるを得ません。 

国際社会が日本の防衛行動を必ずしも是認していないよ、ということを意味するからです。 

その場合、日本はおそらく中国の沖縄県への侵攻を食い止めるすべはなくなります。 

最悪な場合、尖閣はいうに及ばず、八重山、宮古、そして本島まで危うくなるという最悪シナリオも浮かんできます。 

ここで、鳥越さんのこのセリフが活きてきます。リピートします。 

「侵略に対しては日本国民が立ち上がる。米国に助けてもらう必要はない。」

はい、「米国の助け」を拒否する以上、それは現実の国際社会では、日本の核武装化を意味します。 

世界で米国と同盟を結ばない国は、フランスのように例外なく核武装と重武装国家の道を歩んできた事実があるからです。

重武装とは、独自の戦力投射のためのハードを有するということです。

たとえば、空母、大型輸送機、強襲揚陸艦、戦略原潜などのセットです。

日本がこの保有を免れているのは、日米同盟で米国が肩代わりしているからです。

『コストを試算・日米同盟か解体』によれば、おおよそ23兆円ていどでできるようです。

ですから、日米同盟がなくなれば、日本はこれらをフルセットで持つべく頑張らねばなりません。

そして、核武装・重武装国家が、「国民が侵略に立ち上がる」という鳥越さんの発言は、端的に民兵制度の導入として国際社会は受け取るでしょう。 

中坊のシールズが言うならともかく、鳥越「都知事」が言うとなると、そういうことになります。

応援演説に来た山本太郎氏は鳥越氏を、「日本を真の独立に導く人です」と絶賛したそうです。

まさにそのとおり！ 

さすがは、鳥越俊太郎。すごい！

わかって言っていないことが、なおさらスゴイ。