速報 日本政府「軍属」の範囲の縮小を要求

日本政府が、日米地位協定における「軍属」の範囲を縮小するように求めていることが明らかになりました。

私がこの事件発生当初から主張しているように、シンザトはただの基地出入りの業者社員でしかありません。

そこまでを「軍属」といってしまったために、今回おかしな歪みが生じました。

それについて改善するのはいいことです。

また、米軍ＭＰと県警とのパトロール隊や、県警の増員もなされるようです。　

本日は、記事の転載のみとし、詳しい論評は後日とします。

「■犯罪防止へ米軍属の範囲縮小要求　犯罪防止へ日米地位協定協議で日本政府　福利・一般施設工事関係者を除外
産経7月1日

日本政府が米軍関係者の犯罪防止に向けた日米地位協定をめぐる協議で、公務中であれば米側の刑事司法手続きが優先される軍属の範囲から、米軍敷地内の福利施設の勤務者や一般施設の工事関係者を除外することを米政府に求めていることが６月３０日、分かった。沖縄で起きた元海兵隊員の軍属による女性暴行殺害事件を受け、軍属の範囲を狭めるとともに、事件の再発防止に向けた予防策も強化する。

　複数の政府関係者によると、日本政府は在日米軍に雇用されて主に基地・敷地内で働く軍属のうち、食品や日用品の販売店など軍人の生活を支える福利施設の従業員を外すことを要求。また、一般施設に関わる電気機器や通信ケーブルなどの工事関係者の除外を求め、軍属の範囲を狭めることで協議を進めている。

一方、日本の防衛のために米軍が帯同する装備品の技術者は引き続き軍属とする。非常時に前線展開する部隊を支える軍属に関し、日本の官邸筋は「日本を守るために必要な人たちには軍属としての地位が必要だ」と指摘している。

　日本政府は、今回の変更内容について、協定文書の改定が難しい場合は、交渉での了解事項を記した合意議事録への反映や、日米合同委員会での新たな合意などで実施したい考えだ。

カーター米国防長官が６月２日に「日米地位協定の運用改善の是非を検討している」と表明したことを受け、日本政府は早期合意に向けて交渉を加速させてきた。ただ、米側は今回の協議が他国との地位協定に与える影響などを懸念し、交渉は難航しているという。

　沖縄の事件では、元米海兵隊員は当時、米軍嘉手納基地（嘉手納町など）内にあるインターネット関連企業で勤務していた。政府関係者によると、米側は日米地位協定と運用ルールに基づいて元米海兵隊員による犯行が疑われた段階から沖縄県警に情報を提供し捜査に協力していた。

　日本政府は軍属をめぐる協議を進める一方、「沖縄地域安全パトロール隊」の創設や警察官の１００人増員などの犯罪抑止対策にも着手している。」