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2016年8月22日 (月)

名無しさんに答えて 「核の傘幻論」の間違い

010
名無し氏から、「核の傘幻論」のコメントをもらいましたのでお答えします。

「キッシンジャーや元CIAのターナーは核の傘はないと言っていますがどうでしょう。そもそも自国を危険にさらす核の使用を他国の為に行うか疑問もあります。いずれにしても中国あたりが使うのは現実的ではないですよね、核兵器はある意味やけくそ兵器だと思うので。」

名無し氏のコメントは、もっぱら孫崎享氏が広めている「核の傘ない」論がネタもとです。

ご承知でしょうが、孫先氏は下の写真のように、鳩山氏の導師でした。
「核の傘」はない・キッシンジャーも元CIA長官ターナーも言明:孫崎享 ... 

Photo_4

孫崎氏によるキシンジャーの要約です。 

「日本は自己の防衛で、米国の「核の傘」があるという幻影に取りつかれている。 そんなものはない。
アメリカが日本にどういっているかの問題ではない。
米国の戦略家が米国国内で如何なる発言をしているか、そもそも現代の核戦略がどうなっているかを学べば米国が日本に与えているという「核の傘」はない。
キッシンジャーは、代表的著書『核兵器と外交政策』の中で、核の傘はないと主張した。
・全面戦争という破局に直面したとき、ヨーロッパといえども、全面戦争に値すると(米国の中で)誰が確信しうるか、米国大統領は西ヨーロッパと米国の都市
五〇と引き替えにするだろうか。
・ 西半球以外の地域は争う価値がないように見えてくる危険がある 。
キッシンジャーは日本に対する「核の傘」はあり得ないと指摘している。」

この「核の傘幻論」を発信しているのは、かつてはキシンジャー、今はサミュエル・ハンティントン、ジョン・ミアシャイマー、スティーブン・ウォルトなどの学者たちです。

孫崎氏は外交官だったという経歴にものをいわせて、彼ら米国の学者たちの言説の一部を切り取っています。 

かみ砕いて説明します。 

この「幻論」の人たちの持論は、「オフショア・バランサー」戦略と呼ばれていています。 

この「オフショア」とは沖合(海)という意味です。直訳すれば、「海を隔ててバランスを取る」戦略です。 

この戦略は米英の国際戦略で一貫している考え方で、ことさら新しいものではありません。 

これは大陸において世界覇権を目指そうとする新興覇権国が勃興した場合、米国が直接に乗り出すのではなく、経済や外交的手段、時には軍事的圧力も交えながら、周辺国によって封じ込めたり、牽制したりすることです。

この成功例が、冷戦期のNATOです。 

同じ冷戦期に、アジアでは米国主導によってASEANと、日米同盟が作られました。

もちろん、今のASEANのように仲良しクラブではなく、その目的は一義的にはソ連、二義的には共産中国の封じ込めでした。 

冷戦期には「敵」の脅威が見えやすかったので、これらの地域安全保障システムはうまく機能しました。 

しかし、ソ連が消滅すると同時に、まるで地獄の釜の蓋を開けたように、世界各地で民族対立、宗教対立が起き、世界テロリズムが台頭します。 

アジアにおいて米国が頼りにできる軍事力・経済力を持つ国は日本しかいなかったのですが、日本はご承知のようにナイーブな少年のようなありさまです。 

なにせつい最近まで、海自と共同行動をとっている米艦が攻撃を受けても守れなかったような国で、それを修正しようとしただけで「戦争法案」「ファシスト」と呼ばわりする人が沢山出た国でしたから。 

そして、ヨーロッパでは復活したロシアがクリミアを奪い、アジアにおいてもまた大きくバランスが崩れ始めようとしていました。 

いうまでもなく、リーマンショック後の国際経済の大混乱を襲って、中国がめざましい台頭をし、覇権主義の意志を隠そうとしなくなったからです。 

アジアにおいて米国は、バランスを回復するために、中国とある時は協調し、ある時は対立しながらバランスを取り戻そうとしてきました。 

よく誤解されますが、米国はオバマの優柔不断な性格もあって、グラついているような印象を受けますが、この「オフショア・バランシング」戦略自体は一貫しています。 

協調している時にはG2(二大国)路線に見え、中国が過度に図に乗ると一転してそれを抑えようとしてアジア・ピボット(アジア回帰)路線に入るというわけです。 

これを日本のような中国の脅威にさらされている前線国家からみれば、グラつきと捉えがちですか、実は一貫しているのです。 

さて、以上の米国の戦略の基本を頭において、核戦略について考えてみましょう。 

ここでもリスク評価に似た考え方が使われています。それが「相互確証破壊」という概念です。 

相互確証なんじゃらと言われてもチンプンカンプンでしょうから、てんびんを想像して下さい。 

Photo片方の皿には「核攻撃によって得られる利益」が、そしてもう片方の皿には「核兵器を使ったことにより生じるリスク」が乗っていると思って下さい。 

前者の利益が後者のリスクを上回らない限り、核攻撃をすると「損」です。 

ですから、この両方のてんびんの皿が同じ重さになるように、核抑止力と反撃可能な核の量はイコールなのです。 

この重さがどんどんと比例して大きくなり、極限を迎えて減少に転じたのが現在です。 

Photo_3ミニットマンⅢ 大陸間弾道弾

では、孫崎氏が言うような「日本が核攻撃を受けても、米国は反撃しない」という論理は正しいのでしょうか。 

間違っています。孫崎氏はこの「相互確証破壊」理論の基本をわかっていません。 

あくまでも、この二つのてんびんのバランスは、相互の国家の破滅を担保にして釣り合っているのです。 

だから、核兵器は別名「使えない兵器」、あるいは「政治的兵器」とまで言われています。

しかし、これが崩れれば、米国あるいは中露もまた核戦争のリスクに直面します。 

なぜなら、核兵器が「使えない兵器」から、一気に「使える兵器」になってしまうからです。 

このバランスが崩れた時がいちばん危ないのです。 

それは安易に使ってみたい衝動にかられる国、あるいは安易に意思決定できる独裁者が登場するからです。 

実は、核拡散が止まらずに、危険な独裁者の手に核兵器が渡った現在がそうです。

たとえば、彼らがこう思ったとします。 

「たとえトーキョーが核攻撃を受けたとしても、米国はロスやワシントンDCを犠牲にしてまで報復はしやしないさ」

そして、核ミサイルのボタンを気楽にポンっと押してしまうかもしれません。 

だから、責任ある核保有国は、こういう手合いが生まれないように、「わが国は先に核兵器を使いませんから、安心して下さい」(核先制不使用論)などという誘い水は言わないのです。

そして建前だといわれようがどうしようが、米国政府は公式に「核の傘は必ず提供している」と言い続けているのです。

つまり、<核の均衡>が取れているかぎり、核抑止力は厳然として「そこにある」のです。

米国は言外に、「核の傘がないというなら、では試して見ますか」と米国は言っているわけです。

ですから、そもそも東京とワシントンを並べるような「核の傘幻論」の前提の比喩自体が、ナンセンスです。

確かに前述したように、現在の米国の国際政治学者の中には、キシンジャーのような「米国の本音は日本なんか守る気がないんだ」と言う者は一定数います。

その発言の多くは、かつての米国の対中政策の協調局面で発せられたものです。

そしてそれは、米国の本音の一部でもあります。

しかし、日本にとっては相互確証破壊に基づいた「核の傘」が、仮に「幻」であっても現に「そこにある」というプレゼンス(存在感)が重要なのです。

このへんのニュアンスは、沖縄の米軍にも通じることです。

Photo_2

ちなみにヘンリー・キシンジャーは、中国から多額の金を貰って中国の利益につくすチャイナ・ロビイストです。

彼の意図は、日本に米国との同盟に不信感を持たせて、分断を図ることです。

<中国vs日米>ではなく、<中国vs日本>という二国間関係に取り込むことです。

孫崎氏の持論もまた、日米同盟否定・対中融和ですから、こんな時にキシンジャーを引っ張りだしたのです。 

では、もし「核の傘」がほんとうに幻であるならば、日本はどう対応したらよいでしょうか。

これについては長くなりましたので、次回に回します。

 

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コメント

元外交官ならファーストストライクや相互確証破壊くらい知っていそうなもんですがねえ…用語辞典程度も読んだことないのかと。

学者さんになると理論より思想が先行しちゃう場合がまま見られますが。。

省庁の中で最低の省が外務省です。日本の国益よりも、中国の国益やアメリカの国益を考えた行動を平気でするかと思うと、外交交渉でも失態続きです。外交文書も語学力のなさから、外国に誤ったメッセージを送ることが少なくありません。

そんな外務省を飛び出し、古巣の外務省の悪口を言いまくっているのが、元外務省の役人です。孫崎氏、佐藤氏、天木氏、いずれも反日の姿勢を色濃く打ち出しながら最もらしい持論を展開していますが、にわかには信用できません。

さて、核の傘が幻だとの主張を突き詰めれば、日本国民の生命と財産を守るためには日本も抑止力としての核武装をすべきであると言う議論に落ち着きます。これは実に当たり前のことなのですが、日本では核アレルギーがあるため、抑止力としての核でもダメだと言うことになるのでしょう。

そして、中国や北朝鮮の核が横須賀や沖縄で炸裂し、大勢の日本人の命が失われてから、再び繰り返しません過ちはと言うのでしょうか。いや言う間も無く日本は滅びるのです。西欧列強や中国にとっては日本は最強のライバルです。日本が無くなることは直接に彼らの国益に適うのです。日本が溺れる犬になれば、その頭は国際社会から寄ってたかって叩かれるのです。日本人はそのことに気がつくべきです。

愛国命さんにほぼ賛成。

現実的に可能かは別として、突き詰めれば核武装に帰着してしまいます。だから「同盟」や「核の傘」といった「今使えるもの」を利用してきたわけで…。
孫先ウケルなんか論外なんですけど、実際のとこ外務省は真珠湾以来の無能っぷりはどうにかならんのかと。孫先はその無能の末裔。
戦後すぐに内務省は解体されましたが外務省は延々とその流れを汲んできたようですね。。

確認を押そうとして間違って投稿してしまいましたので、連投失礼!

例えばドイツですね。
かつて枢軸同盟国として一緒に戦った仲ではありますが、当時からヒトラーは黄色人種なんか信用してないし、同盟以前は中華民国に肩入れして上海事変に絡んでますし、
現代でも「舶来品礼賛する日本人」にはドイツ製品は特別扱いされて(VWやライカ)こちらはドイツ大好きだと言ってもあっちじゃ工業製品で痛い目を見せられた憎い相手が日本です。
遠く離れた東洋で日本より遥かに大きな中国の方が断然魅力的市場です。
私は工具やカメラ等のドイツ製品は大好きですけど、あくまで趣味レベルでの話。

国レベルでの付き合いや損得勘定を考えたら「ですよね~」なことです。
我が国の防衛を真面目に考えるなら「酒を呑み交わして理解し合う」なんて空論は有り得ないことで経済やロビー、技術と軍事を含めた総合力が問われることでそれこそ「名も無き戦争」です。


キッシンジャーと元CIAのターナー、あるいは、日米経済摩擦の頃の財務省高官なんかもかつて同様の事を言っていた記憶があります。
しかし、そうした発言の真意を辿ると「意図」がそれぞれ別にあって、決して鵜呑みにすべき類のものではありません。
ミアシャイマー派の伊藤貫氏も、しきりに同様の説の紹介をし、「日本の核武装を急ぐべき」と警鐘を鳴らします。
(私は伊藤氏の意見に70%以上賛成ですが、「今がその時期」とは思えません。)

キッシンジャーの『核兵器と外交政策』は1958年に上梓された古い本で、そもそも世界全面戦争を前提として展開された論でもあり、当時の米国の識者評も「中国の核開発を断念させる意図を有した本」との評価もあった。
1971年のキッシンジャー・周恩来会談では、日本の事を「危険な国」であるとの誤った認識で一致し、「経済発展させた事は米国の失敗だった」とまで言っています。
当時の時代背景(日米間の問題もあった)を考えると、中共をたぐり寄せておく事が重要な対ソ戦略だったので、多分にリップサービス的要素もあったでしょう。
しかし理由は色々ありましょうが、キッシンジャーの「反日・親中」は本物で、中共から金を貰った言論を本格的にするようになったのは、その後の事でしょう。
「悪魔を育てた」のは、まさにキシンジャーがその嚆矢でした。

名無し氏の、
>いずれにしても中国あたりが使うのは現実的ではない

と言うのには、いささか微笑ましくなりました。
しかし、笑ってはいけません。
辺野古のテント内では圧倒的多数説だし、伝統的な左派は「つねに戦争は帝国主義(資本主義)から起こすもの」であり、それがいまだ通説でもあります。
もうひとつ、「中国は核の先制不使用を宣言しているから」という理由も良く耳にします。
しかし、中共が「先制不使用」を宣言したのは、まさに核実験が成功した直後からであり、その時期から米ソに対する一定の核の均衡を得るまでが一番危険な時期だからで、しこたま「先制不使用」を宣伝した。
しかし、これはこの時期を安全に乗り切るための単なる方便だったにすぎません。
しかも、2012年以降は「先制不使用」は放棄したと見られてます。

私が思うに、どうも「核の傘」という意味自体が単純に理解されていないのじゃないかと思います。
あるいは孫崎氏あたりは、あえて混濁させて使っているようです。
例えば名無し氏は、「核の使用を他国の為に行うか」と疑問を呈し、孫崎氏は「日本が核攻撃を受けても、米国は反撃しない」とします。
また、よく聞く「たとえトーキョーが核攻撃を受けたとしても、米国はロスやワシントンDCを犠牲にしてまで報復はしない」という言説を見てもしかりです。
あたりまえの事ですが、「核の傘」とは、たとえ東京が中共から核攻撃を受けたからといって、自動反射的に米国が北京に核攻撃する、という約束事を意味しません。
それはロス近郊に一発打ち込まれたからといって、同様に核反撃をしない場合もあり得るのと同じ事です。

「核の傘」の意味は、「核攻撃からの抑止力の提供」という事です。
では、それは何によって担保されるのか、という事になるでしょう。
核有事の際に米国が日本を守る事を担保してくれるのは、核兵器そのものではなく、日本に駐留する米軍の存在です。
それこそが最も大きな日本への信用材料です。

非常に長くなりすぎたので、続きはまたの機会にします。

山路さんと愛国命さん。
今日の記事で、立場が真逆なミアシャイマーとキシンジャーとを並列してしまったので、しまったと思っていました。
補足、ありがとう。

私もミアシャイマーに8割賛成です。「大国政治の悲劇」は泣きながら読みました(高いンだよ、あの本)。
正直、まだ完全に理解したとはいえませんが、ミアシャイマーとルトワックを読むと、国内政治との落差のあまりの激しさに落ち込みます(笑)。

伊東氏が指摘するように、おそらく2020年以降に彼我の軍事バランスは逆転します。

しかしそういう議論を開始したら、国内的には去年を10倍する狂乱のアレルギー反応と、対外的には日米同盟との兼ね合いでしょうね。
特に後者。下手な独自核武装路線は、日米同盟そのものが決壊します。

よしんば核保有政策が国民に支持されたとしても、製造まで最短で3年、常識的には5年。
実戦配備にまではまたその倍。
だいたい搭載すべき戦略弾道ミサイル搭載潜水艦はどうしますか?
最低で3隻は必要ですよ。

その間日米同盟は根底から存立の危機に立たされます。
日本が核武装するまで、長く見て10年から20年。
その間は「核の傘」がなくなります。
いかに「傘」がバーチャルであろうとなかろうと、消滅するのです。

しかもその時期は、中国との軍事バランスの逆転期に当たっています。
明日いろいろとシナリオ、作ってみます。
結局、だましだましやるきゃないんだよ、って平凡な結論だったりして(笑)。

先日の現職副大統領のバイデンの発言は、メイドインUSA憲法という部分が大事なのではなく(今や、そんなことは護憲派すら認めていますから)、「核を持たせない憲法を作ってやった」という部分が重要なのです。

愛国命さんの書かれた最後の部分、同意です。
>西欧列強や中国にとっては日本は最強のライバルです。日本が無くなることは直接に彼らの国益に適うのです。日本が溺れる犬になれば、その頭は国際社会から寄ってたかって叩かれるのです。

日本という大経済が消える損失がある、という人が居ますが、何とでもなるのです。むしろ日本が真ん中に居座っていた席に座れますからね。

対するに中国がハードランディングして没落したら、困るのです。金持ってる数億人が外遊するだけで地球中の騒ぎになるというのに、16億がてんでに生き残りを賭けて動き出したら。
決して欧米が嵌めたのではなく中国人自身が金と引き換えに望んだ現在なのですが、中共は今様々なゴミと汚染の坩堝と化しながら売り先としての消費もまだ伸びは止まらない、ここに汚物が積み上がる分には無責任でいられる汚物の楽園です。
中共と交易をしながら包囲するというのは、
出す日のこないゴミの箱にゴミをいれて、臭う日には蓋をするけど普段は開けておかないと混じってる生ゴミからガスが出るようなもので、しかも日本は蓋を動かす権利がないのです。
核を持つ事で権利が得られるのか。
管理人さんがコメントで書かれているように、時間的な空白の問題が1番大きいと思います。
たとえ蓋に触れる国になったとしても、全世界の身代わりに命懸けであの国に蓋をしに行く役割は御免です。これは、正義感とかで考える分野ではないのです。

英語で書かれた文章の一部分だけ取り出して翻訳し、いかにもそれらしく「彼らはこう言っている」とするのが、極端な言論に走る人たちのやり方です。
よく例に挙げられるのが、マッカーサー発言「日本の戦争は自衛戦争」ですかね。

それはともかく、外交と言うのはバランスを取りながら自国の利益を引き出していくものですから、複数の論が有るのは当然であり、どちらが優れているというのは其の時々の国際情勢によって変わるもの。
管理人さんの言う
>結局、だましだましやるきゃないんだよ、って平凡な結論だったりして(笑)。
ってのが正しいですよね。

核保有国は、核を持っていることをアピールして自国の利益を守る、もしくは利益を得ることが目的です。これも外交の為のカードなのです。
戦争も外交の一手段ですが、どうも二つを切り離して考える人って多いですよね。自国の利益関係無しに戦争しそうだってイメージの国が有るからでしょうか(笑)


日本は自国を侵略する国に恵まれなかった(変な言い方ですが)ので、血脈で複雑に入り乱れた欧州諸国の外交に比べて下手糞だと言いますが……戦国時代が終わるまでは、隣り合った大名たちと立派に外交していたんですけどねえ。あれらの血はどこに行ったのか。
え? 細川なんちゃら? うん、自民党を野党にする為に悪魔と手を結ぶというのも、まあ外交手腕かもね(笑)

ふゆみさん

>中共と交易をしながら包囲するという(事は)

>出す日のこないゴミの箱にゴミをいれて、臭う日には蓋をするけど普段は開けておかないと混じってる生ゴミからガスが出るようなもので、しかも日本は蓋を動かす権利がない。

いやはや、さすが秀逸な比喩表現です。

そもそも「相互経済関係の深化こそが、最大の安全保障」という公式は中共には当て嵌まらなかった。
公式自体が破綻した理論だったのか、中共がその前提を欠いていたのか、それはともかく、市場拡大につられ抜き差しならなくなったのは欧州。
日本はそれでも「蓋を動かす権利が無い」だけに、逃げ足のピッチも上がっているように見える。
今後も中共に左右されるのか、欧州の行き方は要注意です。

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