ＨＮ香川さんにお答えして 振興予算と基地

ＨＮ香川さん。はじめの名無しさんですね。ＨＮありがとう。ルールですから。

この方の質問です。

「工事が遅れるから振興費も減る。その工事とは何か？基地建設の工事でしょ？
沖縄振興予算の中味に基地建設も含まれている、そういうことでしょうか？」

ここに来られる方には常識でも、案外分かっていない人が多いようなので、説明したほうがいいのかと思います。

香川さん、ちょっと考えてみて下さい。よく公共投資と一口で言われますが、国の仕事と地方自治体の仕事は違います。

基地建設は、安全保障ですから国の専管事項です。当然、国の仕事です。

辺野古も、高江のヘリパッドも国が全額出しています。

もし、一緒にしたらどうなるでしょうか。

国が「ここに基地作るのでよろしくお願いします」と言ったら、その地元自治体が作ることになってしまいますね。

わけないです。政治的にはリンクはしていても、予算執行上はあくまでも別次元です。

今後、建設が本格化した場合、辺野古だけで3千億円ていどが予算措置されるでしょう。

さてよく「基地を返せ」と言いますが、所有権はとうに地主に返っていて、国が一回借り上げて、米軍に貸与しています。

また、基地は北部訓練場を除いて、多くが私有地です。

北部訓練場は国有地が大部分ですから、もっとも返還がスムーズにいく施設だったはずなのですが。

それはさておき、この基地に国を通して土地を貸している地主のことを、「軍用地主」と呼びます。

地主にとっては文字通りの「資産」で、年間約900億円もの地代が国から支払われています。

ちなみに、軍用地は有利な投資物件として売買の対象にすらなっていて、沖縄を車で走るとよく電柱に「軍用地売ります」みたいな不動産屋のチラシが貼ってあったりして、しみじみします。

下は不動産屋のＣＭですが、「１０年後の返還予定ではあるが、移転先の辺野古の問題がスムーズに解決しておらず、あと１０年～１５年は返還は考えにくいので、その間は借地料がもらえる」などと、身も蓋もないことが書いてあります(笑)。

「反戦平和・基地のない沖縄」が沖縄のひとつの顔なら、このような「移転が滞っているから、まだ儲かります」というのも、もう一つの素顔なのです。

http://www.kamiya-pro.jp/marutoku/marutoku9/maruto...

ちなみに、普天間移設問題で、地元は早く出て行ってほしいという人が多数ですが、ガンとして反対を貫いている一角にはこの軍用地主会があります。

軍用地主以外にも、基地雇用者は県内に1万人弱いて、基地関連の業者まで拡げるとたぶん数万人規模の雇用のすそ野があると言われています。

これらの人の多くは、「基地利権を辺野古に持っていかれてたまるもんか」と思っているはずです。

それは、今まで軍用地代が、国際緊張が高まると上がる:という傾向があったからです。90年代からは右肩あがりです。

下図は海邦総研の資料ですが、国際環境や普天間移設などの事案が起きると、地代が上昇する正の相関関係があることがわかります。

この海邦総研のサイトには、ほかにも興味深いデータが沢山ありますので、覗いてみて下さい。

http://www.kaiho-ri.jp/chosashiryo

翁長氏は今回の法廷陳述でも、「銃剣とブルで土地を奪って基地を作った」と発言していました。
http://www.sankei.com/politics/news/151202/plt1512020022-n1.html

ちなみに先ほどから書いているように、「奪った」のではなく、今でも私有地で地代が払われてますし、「銃剣とブル」うんぬんは終戦直後のことです。

それを身をもって知っている県民は1940年から50年代に成人でなければなりませんから、今は80歳すぎになっています。

翁長さん、こういう感情を煽る言い方は、やめたほうがいいのではないでしょうか。

つまり、いい悪いとは別にして、基地は多くの県民にとって、「生まれた時から既にそこにあった存在」なのです。

だから、米軍基地を生活のよすがにするというのは、道義的にうんぬん言われる筋合いではありませんが、軍用地主の所得が県民水準より高いことは事実です。

そのうち約1割が年間所得500万から1000万円以上の、県内富裕層に属しています。
http://media.yucasee.jp/posts/index/14776

さて、この基地関連とは別枠で、沖縄振興予算という摩訶不思議なものがあります。

本土復帰した1972年から始まり、2008年度までの総額は、実に9兆4056億円という途方もない額に達して、今は10兆円を越えました。

先程述べましたが、基地に関する防衛施設庁がらみの軍用地代や地元交付金はまったくこれと別枠で、地代だけで年間900億超となり、この振興予算と合わせて「沖縄関係予算」と呼ぶ場合もあります。

これが、年間4千億超で、県の自主財源の3倍に達します。

2012年度の振興予算総額は2千937億円で、県予算の約半分を占め、県・市町村を合算した予算規模の約４分の１に相当します。

またこの3月には、「改正沖縄振興特別措置法（沖振法）案」が可決されました。

これは、この振興予算をあと10年間続けるということです。

平成34（2022年）年3月までの今後10年間、沖縄県と市町村は、全国一財政的に優遇された自治体としての地位を保証されたということになります。

もうひとつ付け加えると、目に見えない負担軽減措置として「政府補助金率」という代物もあります。

これは地方自治体の公共事業に対して、国が補助を与えるもので、沖縄県のみ他県と違った算定基準に基づいています。

公共事業に対する政府補助金率は、他の県では平均して5割ですが、沖縄県のみは特別の補助金率となっています。

具体的に、本土と沖縄県の補助金率を比較してみます。

●本土と沖縄県の補助金率比較
・公立学校の整備　　　　　　　　　　　　　　　　・・・本土　　　33～50％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県　75～85％、
・国道、空港、港湾などのインフラ整備　　　　・・・本土　　55～70％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県　95％
・河川改修整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・本土　　　50％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県　90％
・農業関連基盤整備　　　　　　　　　　　　　　　・・・本土　　50～70％
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県　95％ 

ところでこの振興予算の名目はなんなのでしょうか。

建前上は、「沖縄戦による人的・物的被害と長い米軍支配により本土より大幅に遅れた社会経済的基盤を整備する」ということになっています。

これは「社会経済的遅れ」だけでは説明できません。

ほかにも同じような県が多いために、不平等感が出てしまうからです。

たとえば確かに県別ランキングを見ると、沖縄の県民平均所得は全国一低いのは事実です。
都道府県別 平均年収ランキング-年収ラボ

では、下から2番目の宮崎や、3番目の秋田はどうなるのでしょうか。

失業率が全国一だということもよく言われます。
都道府県の完全失業率番付 - 都道府県・市区町村ランキング【日本・地域 ...

確かに沖縄は全国一の失業率ですが、これもまた第2位の青森や第3位の大阪はどうなるのでしょうか。

宮崎や青森に、特に振興予算が組まれている事実はありません。

大阪などに至っては、逆に大都市の哀しさで、他の自治体に国を通して税金を吸い取られ続ける立場です。

ですから、「経済的格差」だけでは、振興予算を与える根拠にはならないのは事実で、基地の負担に対する見返りがこれらの「沖縄関連予算」のほんとうの理由だったわけです。

本来は、こんなことはあうんの呼吸です。

政府だって、「基地があるから振興予算だしている」などと、他の県の手前言いたくありません。

沖縄の政治家や地元紙もまた、「本土から与えられる振興予算と基地とは関係ない」という神話にすがってきました。

そのほうが、「基地を押しつけられて苦吟している」という立場を強調できたからです。

しかしその神話が維持されるためには、基地問題で大騒ぎにならないことが大前提でした。

そのために国は、振興予算や補助金比率を他県と違う基準で出していたのですからね。

しかし、辺野古移転のみならず、北部訓練場という大規模返還まで「実力阻止」するとまで、左翼陣営がヒートアップしたために、やむをえず政府は慎重な言い回しで、「なにかお考え違いじゃありませんか」と言っただけです。

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