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HN香川さんにお答えして 振興予算と基地

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HN香川さん。はじめの名無しさんですね。HNありがとう。ルールですから。

この方の質問です。

「工事が遅れるから振興費も減る。その工事とは何か?基地建設の工事でしょ?
沖縄振興予算の中味に基地建設も含まれている、そういうことでしょうか?」

ここに来られる方には常識でも、案外分かっていない人が多いようなので、説明したほうがいいのかと思います。

香川さん、ちょっと考えてみて下さい。よく公共投資と一口で言われますが、国の仕事と地方自治体の仕事は違います。

基地建設は、安全保障ですから国の専管事項です。当然、国の仕事です。

辺野古も、高江のヘリパッドも国が全額出しています。

もし、一緒にしたらどうなるでしょうか。

国が「ここに基地作るのでよろしくお願いします」と言ったら、その地元自治体が作ることになってしまいますね。

わけないです。政治的にはリンクはしていても、予算執行上はあくまでも別次元です。

今後、建設が本格化した場合、辺野古だけで3千億円ていどが予算措置されるでしょう。

さてよく「基地を返せ」と言いますが、所有権はとうに地主に返っていて、国が一回借り上げて、米軍に貸与しています。

また、基地は北部訓練場を除いて、多くが私有地です。

北部訓練場は国有地が大部分ですから、もっとも返還がスムーズにいく施設だったはずなのですが。

それはさておき、この基地に国を通して土地を貸している地主のことを、「軍用地主」と呼びます。

地主にとっては文字通りの「資産」で、年間約900億円もの地代が国から支払われています。

ちなみに、軍用地は有利な投資物件として売買の対象にすらなっていて、沖縄を車で走るとよく電柱に「軍用地売ります」みたいな不動産屋のチラシが貼ってあったりして、しみじみします。

下は不動産屋のCMですが、「10年後の返還予定ではあるが、移転先の辺野古の問題がスムーズに解決しておらず、あと10年~15年は返還は考えにくいので、その間は借地料がもらえる」などと、身も蓋もないことが書いてあります(笑)。

「反戦平和・基地のない沖縄」が沖縄のひとつの顔なら、このような「移転が滞っているから、まだ儲かります」というのも、もう一つの素顔なのです。

Photohttp://www.kamiya-pro.jp/marutoku/marutoku9/maruto...

ちなみに、普天間移設問題で、地元は早く出て行ってほしいという人が多数ですが、ガンとして反対を貫いている一角にはこの軍用地主会があります。

軍用地主以外にも、基地雇用者は県内に1万人弱いて、基地関連の業者まで拡げるとたぶん数万人規模の雇用のすそ野があると言われています。

これらの人の多くは、「基地利権を辺野古に持っていかれてたまるもんか」と思っているはずです。

それは、今まで軍用地代が、国際緊張が高まると上がる:という傾向があったからです。90年代からは右肩あがりです。

下図は海邦総研の資料ですが、国際環境や普天間移設などの事案が起きると、地代が上昇する正の相関関係があることがわかります。

この海邦総研のサイトには、ほかにも興味深いデータが沢山ありますので、覗いてみて下さい。

Photo_2http://www.kaiho-ri.jp/chosashiryo

翁長氏は今回の法廷陳述でも、「銃剣とブルで土地を奪って基地を作った」と発言していました。
http://www.sankei.com/politics/news/151202/plt1512020022-n1.html

ちなみに先ほどから書いているように、「奪った」のではなく、今でも私有地で地代が払われてますし、「銃剣とブル」うんぬんは終戦直後のことです。

それを身をもって知っている県民は1940年から50年代に成人でなければなりませんから、今は80歳すぎになっています。

翁長さん、こういう感情を煽る言い方は、やめたほうがいいのではないでしょうか。

つまり、いい悪いとは別にして、基地は多くの県民にとって、「生まれた時から既にそこにあった存在」なのです。

だから、米軍基地を生活のよすがにするというのは、道義的にうんぬん言われる筋合いではありませんが、軍用地主の所得が県民水準より高いことは事実です。

そのうち約1割が年間所得500万から1000万円以上の、県内富裕層に属しています。
http://media.yucasee.jp/posts/index/14776

さて、この基地関連とは別枠で、沖縄振興予算という摩訶不思議なものがあります。

本土復帰した1972年から始まり、2008年度までの総額は、実に9兆4056億円という途方もない額に達して、今は10兆円を越えました。

先程述べましたが、基地に関する防衛施設庁がらみの軍用地代や地元交付金はまったくこれと別枠で、地代だけで年間900億超となり、この振興予算と合わせて「沖縄関係予算」と呼ぶ場合もあります。

これが、年間4千億超で、県の自主財源の3倍に達します。

2012年度の振興予算総額は2千937億円で、県予算の約半分を占め、県・市町村を合算した予算規模の約4分の1に相当します。

またこの3月には、「改正沖縄振興特別措置法(沖振法)案」が可決されました。

これは、この振興予算をあと10年間続けるということです。

平成34(2022年)年3月までの今後10年間、沖縄県と市町村は、全国一財政的に優遇された自治体としての地位を保証されたということになります。

もうひとつ付け加えると、目に見えない負担軽減措置として「政府補助金率」という代物もあります。

これは地方自治体の公共事業に対して、国が補助を与えるもので、沖縄県のみ他県と違った算定基準に基づいています。

公共事業に対する政府補助金率は、他の県では平均して5割ですが、沖縄県のみは特別の補助金率となっています。

具体的に、本土と沖縄県の補助金率を比較してみます。

本土と沖縄県の補助金率比較
・公立学校の整備                ・・・本土   33~50%
                              沖縄県 75~85%、
・国道、空港、港湾などのインフラ整備    ・・・本土  55~70%
                              沖縄県 95%
・河川改修整備                  ・・・本土   50%
                              沖縄県 90%
・農業関連基盤整備               ・・・本土  50~70%
                              沖縄県 95%
 

ところでこの振興予算の名目はなんなのでしょうか。

建前上は、「沖縄戦による人的・物的被害と長い米軍支配により本土より大幅に遅れた社会経済的基盤を整備する」ということになっています。

これは「社会経済的遅れ」だけでは説明できません。

ほかにも同じような県が多いために、不平等感が出てしまうからです。

たとえば確かに県別ランキングを見ると、沖縄の県民平均所得は全国一低いのは事実です。
都道府県別 平均年収ランキング-年収ラボ

では、下から2番目の宮崎や、3番目の秋田はどうなるのでしょうか。

失業率が全国一だということもよく言われます。
都道府県の完全失業率番付 - 都道府県・市区町村ランキング【日本・地域 ...

確かに沖縄は全国一の失業率ですが、これもまた第2位の青森や第3位の大阪はどうなるのでしょうか。

宮崎や青森に、特に振興予算が組まれている事実はありません。

大阪などに至っては、逆に大都市の哀しさで、他の自治体に国を通して税金を吸い取られ続ける立場です。

ですから、「経済的格差」だけでは、振興予算を与える根拠にはならないのは事実で、基地の負担に対する見返りがこれらの「沖縄関連予算」のほんとうの理由だったわけです。

本来は、こんなことはあうんの呼吸です。

政府だって、「基地があるから振興予算だしている」などと、他の県の手前言いたくありません。

沖縄の政治家や地元紙もまた、「本土から与えられる振興予算と基地とは関係ない」という神話にすがってきました。

そのほうが、「基地を押しつけられて苦吟している」という立場を強調できたからです。

しかしその神話が維持されるためには、基地問題で大騒ぎにならないことが大前提でした。

そのために国は、振興予算や補助金比率を他県と違う基準で出していたのですからね。

しかし、辺野古移転のみならず、北部訓練場という大規模返還まで「実力阻止」するとまで、左翼陣営がヒートアップしたために、やむをえず政府は慎重な言い回しで、「なにかお考え違いじゃありませんか」と言っただけです。

関連記事http://arinkurin.cocolog-nifty.com/blog/2016/08/post-f456.html

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沖縄問題」カテゴリの記事

コメント

本筋と関係なくてすみませんが、宮崎には宮崎自動車道や東九州自動車道があるのではないでしょうか。

投稿: 山口 | 2016年8月16日 (火) 07時48分

山口さん、すいません。ありました。なまじあの辺は親戚が多いので、昔の記憶で書いてしまいました(汗)。
削除しておきます。

投稿: 管理人 | 2016年8月16日 (火) 08時00分

まあ、軍用地は今では打出の小槌ですからね。ただ持っているだけでお金が出てくるようなものです。
沖縄の新聞広告電柱広告をみれば軍用地売ります買いますに不動産屋の軍用地特売チラシもあるし、金融機関にいたっては、お得な軍用地ローン、枠々軍用地ローンなんてのもあるし。店舗屋上からは広告用の横断幕まで垂れ下がっています。領土さえも投機の対象、金儲けの道具となっています。
それと、沖縄県にかかる補助金率なんて知らない。なんていう発言も聞きますが、沖縄県内の学校、公的機関、道路や橋などのインフラ等、空港港湾関係施設などなどの目に見える場所に必ず嵌め込まれているプレート等に記述されています。が、悲しいことに、そんなもの読む人は誰もいません。そのあたりの沖縄県民の無頓着というか、無関心ぶりもどうにかして欲しいものです。

投稿: やもり | 2016年8月16日 (火) 08時50分

沖縄県の良識派の人には申し訳ありませんが、沖縄県は共依存症にかかっているのではないでしょうか。

日本一低い所得や学力は沖縄県民に他都道府県に対する劣等感を生み、これが国に対して優位に立てる基地問題にすり替わると言う共依存症を生み出しているような気がします。

つまり、基地問題を持ち出したり、独立論をぶち上げたりすることで国をオロオロさせ、これにより国と対等な立場に立てると言う優越感へのすり替えが行われるのです。

もしそうだとすれば国や米軍が沖縄から手を引いて一番困るのは沖縄県です。ですから真逆の建前と本音がまかり通っているのでしょう。

これに悪乗りしているのが県外左翼や在日韓国人の活動家です。沖縄県民の建前を逆手に取って基地返還運動を煽っています。ここまでやられてしまえば沖縄県もいや、実は〜〜とは言えないでしょう。

沖縄県の問題をこじらせているのは沖縄県民と言うよりも沖縄県の国に対する共依存症を利用して騒ぎを起こしている県外左翼では無いでしょうか。

投稿: 愛国命 | 2016年8月16日 (火) 09時18分

 「ありんくりん」さんの見立てに反論するのは少し苦しいでしょうね、誰でも。

 確かに優遇されております。それは米軍基地があるからなのです。それと、復帰の頃には、沖縄戦の犠牲への同情が政治家側にありましたね。太田海軍中将の「沖縄県民かく戦えり」の電文のとおりでした。

 沖縄県民の反戦感情は、ひとえに沖縄戦の悲惨さにあります。私は、敗戦の直前の20年の5月に生まれましたが、終戦後の幼い頃の思い出は、那覇の街に、戦争で手足を失った方々が多く見られたことです。また、那覇のいたるところに米軍基地はありましたね。でも、その頃は、皆元気いっぱいで未来に向け、一生懸命でしたよ。泣き言を言う余裕などありません。食っていくのが精一杯ですから。

 沖縄戦の後遺症は大きいでしょう。しかし、いつまでも過去の悲劇にとらわれてもしようがないものです。自立自存の気風を沖縄に漲らせたいものです。

 翁長知事の姿勢は、自らの努力をせずに、人頼み、政府頼みで、これが多くの県民の心をむしばんでおります。独立自尊の精神を養うことはできず、政府が悪い、本土が悪い、基地が多すぎるという不満を増長させるだけです。多くの人はこんな泣き言は聞きたくないでしょう。

 今、嘉手納高校が明徳と戦っておりますが、形勢は非常に不利な状況です。多分、勝てないでしょうね。しかし、高校野球が全国優勝をできるようにもなったのですから、県民は他府県に伍して多方面で活躍できる筈です。この国で、日本人として頑張っていくしかありません。

 軍用地料が高いのは結構なことです。駐留軍従業員が1万人もいることも結構なことです。沖縄の経済のためにはとてもいいことなんですね。有利な材料は利用させてもらいましょう。

 最後に、日本政府に感謝を申し上げたいことがあります。印象に残る二点です。復帰の直後に、政府は北部に四つの大きなダムを造ってくれました。これで、沖縄の水不足は解消されました。あと一つ、政府は道路をいち早く整備してくれました。軍用道路1号線は国道58号線となり、沖縄の道路が整備されました。感謝いたします!!


 

投稿: ueyonabaru | 2016年8月16日 (火) 10時25分

朝見た時の「宮崎の高速道路」の件が山口氏の指摘で削除されてました。
北部九州小都市が地元の立場としては管理人氏のミスは充分理解できます。くだんの高速道路の北九州市-宮崎市間の全面開通は今年の4月です。

投稿: Si | 2016年8月16日 (火) 11時48分

今回の話の筋とは違いますが。
沖縄の人が感じる不平等感について、以前に別の掲示板で見たことを思い出しました。

多分「観光を主産業とするつもりなら」って話だったと思うのですが、沖縄におけるホテル業界の離職率の高さについてのことでした。
その人が沖縄の人だったかどうかは、勿論ネット掲示板なので分からないのですが……こんな意見でした。


>沖縄の大きなホテルのほとんどが本土企業か外資系。本土並みの賃金が払われているか甚だ疑問。沖縄の人間は低賃金でも良いだろうと、賃金差別があるのでは?


えっ、と思いました。私の業種(製造業)でさえ、支社の有る場所によって手当が付きます。
東京手当なら、物価の差からくる増額。新潟手当なら、冬季の暖房代。地域によって給料が変わるのは、労働組合によって賃金体系が確りとしている会社でも当然のこと。

それを、給料の差を「沖縄は差別されているから低い」という先入観で考えるのが不思議でした。これが若さからくる経験の無さであれば、正社員になったときに気が付くでしょうが……そうでないなら、問題です。
確かに沖縄は様々な意味で「特別」ですが、状況に応じて「特別」を使い分ける事に慣れてしまうと、それこそ本土との感覚の差が大変な事になってしまうのではないでしょうか……。
そういう意味でも、管理人さんの言う「なにかお考え違いじゃありませんか」ってことの意味を、知ってもらいたいものです。


沖縄の仕事で給料が安いのは本土の企業が差別して不当に安くしている、という考えが普通にあるのだとしたら、自身の不幸・不満の原因を外(本土)に求める思考が酷くなっているのでは……

投稿: 青竹ふみ | 2016年8月16日 (火) 14時46分

青竹さん

> 多分「観光を主産業とするつもりなら」って話だったと思うのですが、沖縄におけるホテル業界の離職率の高さについてのことでした。
その人が沖縄の人だったかどうかは、勿論ネット掲示板なので分からないのですが……こんな意見でした。

 ホテル業界はそんなに給料が高い業種ではないのではないでしょうか。本土でも沖縄でも同じようなものではないでしょうか。もっとも、東京は給与は高いでしょうが。

> 確かに沖縄は様々な意味で「特別」ですが、状況に応じて「特別」を使い分ける事に慣れてしまうと、それこそ本土との感覚の差が大変な事になってしまうのではないでしょうか……。

 本土の方々との感覚のズレは極力なくしたいと思っております。沖縄県は島国ですから(日本も島国ですが、さらに沖縄は島国です)、色々と感覚のズレは生じがちです。沖縄県人は、できるだけ日本全体のことを知る必要がありますね。つぃでに世界のことも。

 話は違いますが、先ほど従兄が来ておりまして、終戦の頃の生活ぶりについての昔話をしておりました。飯を炊くのに、鉄兜を使用していたという話も出ましたね。

 生活がどんなに向上してきたか、有り難いことでもあるのですね。そんな人間の生活に、左翼の運動家たち、マスコミなどはイデオロギ-で介入してくるのです。ホントにやかましいですね。もっと地に足のついたところの議論をしてほしいものです。

投稿: ueyonabaru | 2016年8月16日 (火) 16時54分

沖縄の人がもっているという差別感は教育によるのもあると思います。
本土と沖縄の経済格差は、沖縄戦どころか薩摩による琉球侵略のせいにする人も居ますので(呆)

以下のURLはあの沖縄タイムスですが、参考程度にどうぞ。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/49977

投稿: やもり | 2016年8月16日 (火) 17時32分

沖縄は他県が貰ってる地方交付税や諸々の補助金を貰ったうえで、更に基地負担の見返りとして3000億円上乗せされて貰っているのですか?

ウエヨナバルさんに質問します。

沖縄の民家にある水タンクは水不足が原因ではないのですか?
米軍基地内では大量の水を使わないのですか?

沖縄の道路事情が基地を避けるように或いは基地に分断されている為に混雑が酷いのではありませんか?

投稿: 香川 | 2016年8月16日 (火) 17時37分

青竹ふみさん
沖縄は左翼が強くて有名で、県外からもまた、
外国籍の左翼活動家も、来沖しますが 一般県民の労働賃金はまったく無関心です(笑)
社会保険がある企業すら珍しく、ボーナス 有給休暇 退職金迄ある企業が求人広告に載ったらなんかヤバイ企業じゃないかと避けられます
(笑)
そういう意味では経営者が沖縄人、本土両方いると思いますが低賃金で働かせ利益を上げてるってことでは間違いないと思いますが、差別だと思ってる沖縄人はいないと思います。
ただ不思議なのは、沖縄に労働組合事態定着していないのに共産党や社大党が強いことです。

投稿: 元本部町民 | 2016年8月16日 (火) 17時42分

香川さん、横から失礼しますよ。

あなた記事本文読んでます?
反論できなくて都合よく各論に逃げ込むように見えてカッコ悪いです。

水タンク、離島なら当たり前。むしろ降水量の多い沖縄はマシです。本島だけで人口が非常に多いですから、水道確保が問題ならそれこそ県や市町村の管轄ですから苦情はそちらへどうぞ。

道路渋滞ねえ、確かに米軍施設による分断はありますが、よほど解消してきてるでしょう。また沖縄や米軍固有の問題でもありませんね。地方の都市や民間空港拡張の度に同じことがおきますから。
人口密度とクルマ所有量の問題です。
だから大都市なんかは赤字見通しが出たままでも地下鉄建設や新交通システムを進めてきたわけです。
まさか全部道路で解消します?それこそ都市部の用地買収と移転だけで大変なことになりますけど。さらに利権が絡んでくるし。。

投稿: 山形 | 2016年8月16日 (火) 18時52分

香川さんの書かれているような、
水タンクが未だに必要な程困っている地域、だとか
基地を避けて人が住まい働くせいで道が大渋滞、といった話を私も読んだことがあります。
しかしここの記事や在沖縄コメンテイターの方々のお話を知り、更に山形さんの書かれたような、タンクは水不足の象徴ではない、という知れば誰でも納得できる認識をプラスすると、運動家やメディアがいかにも不幸だと持ち出す画像も違う風景に見えてくるものです。
車の渋滞に関しては普天間移設が成れば更に相当解消するように、地図上ではよめるのですがどうでしょう?

投稿: ふゆみ | 2016年8月16日 (火) 19時06分

山形さんへ。
沖縄の降水量は少ないのではないですか?

沖縄県ではその後も1988年(昭和63年)、1989年(平成元年)、1991年(平成3年)、1993年(平成5年)に最長約2ヶ月間の給水制限が行われている。
水タンクがダムの役割を果たしているのではありませんか?

道路事情の件なんですが、基地によるデメリット部分ではないのですか?

投稿: | 2016年8月16日 (火) 19時09分

すみません、名前書くのわすれました。

投稿: 香川 | 2016年8月16日 (火) 19時10分

沖縄県の自動車保有台数(内閣府沖縄総合事務局)

昭和44年  990,802台
平成23年 1,000,070台

いくら道路整備してもなかなか渋滞緩和しないわけです。

投稿: クラッシャー | 2016年8月16日 (火) 19時15分

クラッシャーさんへ。

基地があるために思い通りの道路整備ができないのではありませんか?

投稿: 香川 | 2016年8月16日 (火) 19時26分

香川さん。

まず、自治体には相談なさったんでしょうか?
国内でしか比較なさってないでしょうけど、モンスーン気候で台風もやってくる沖縄は水資源は豊かです。給水制限なら関東・九州北部・四国などでは珍しくもありませんし。
そんなに水タンクが問題なら沖縄以外の離島や海外にも目をむけられてはいかがでしょう。巨大都市NYなんか木製水タンクが屋上に林立して専門職人も多くいますよ。カリフォルニアなんか常時水不足と山火事ですよ。

タンクがいやだからと根本解決をお望みなら、返還される北部訓練場に巨大なダムと最新式の浄水場を建設し(他県と違い国家補助がタンマリ出ることでしょうし)那覇近郊まで導水管を引けば一発で解消です。東北の田舎と違って近いんだし。

道路事情は基地によるデメリットであることは否定していませんよ。沖縄固有のことではなく米軍だからという結びつけは無理があると指摘したまでです。
だから大都市(沖縄本島も密度が高い)は渋滞解消のためにメリット・デメリットを天秤にかけて赤字営業でも地下鉄等の代替交通手段を選択しているわけです。東京・大阪(初の黒字)・名古屋・横浜等はいざ知らず、地方でも古くは札幌市・近年では仙台が地下鉄を運行しています。
沖縄もゆいレールに続いて地下鉄建設決まったんだから喜ばしいことじゃないですか。

投稿: 山形 | 2016年8月16日 (火) 19時55分

香川さん
あなた本土の方ですか?沖縄に住む人でその様考え方いないと思いますが。
国道や高速道路 ダムも含めて、立派なもんですよ。渋滞緩和の為の鉄道造りの計画も有りますが、個人的には反対です。沖縄人の若い世代の不満と言えば、Yナンバー(ヤンキーナンバー)は
カマ掘ったらちゃんと金払え&保険入れぐらいですが?

投稿: 元本部町民 | 2016年8月16日 (火) 20時05分

沖縄振興予算は確かに上位ですね、一位ではありませんが。
そこで疑問がありますので質問します。
100円の道路を作るために沖縄は10円の負担で済むが他府県は50円負担する、これが優遇と言われる高率補助ですね、沖縄の場合は国が90円出してくれる訳ですがその90円が丸々沖縄振興予算に計上されるのでしょうか?
計上されているのなら、地方交付税ランキングの見方はは高率補助込という事になるのですが、検索しても見つからないので質問しました。

投稿: 香川 | 2016年8月16日 (火) 20時06分

はい!ジュンシマー(純島人)のコメンテーターです‼
やっぱり黙って見てるだけではつまらないこちらのブログ。
嘉手納高校が敗退してしまったのでヤケでの登場です(笑)

渇水による給水制限は国や県管理のダムが増えたおかげで覚えているだけでも20年くらいは無いと思います。南部では東日本震災の後の避難者がどっと増えた頃に需要が爆発し一時的に制限はあったものの、1年を通して雲ひとつ無い晴天が7日あるかくらいの沖縄では暑さのため積乱雲が発生しやすく、何でも反対反対ばっかり言ってないで少しは頭でも冷やせ!とばかりに集中豪雨(カタブイ)があります。

それから交通手段がバスタクシーモノレールでは横移動が出来ない為、モノレールも無い中部以北ではタダでさえ多い世帯数のうえ、家族で自家用車2~4台所有もザラです。車庫証明要らない市町村もたくさんありますしね。

余談ですが日本一人工が多く面積の広い"村"もあります。

就職には運転免許必須だし、高校3年になると教習所に通うのは普通で、高齢者は80歳になってもおじーもおばーも元気に車を運転しています。

車じゃ渋滞引き起こすでしょ、バイクじゃダメなんですか?って言われても、いつカタブイが降るか解らないから田舎なんで車じゃないとダメなんです。

早く普天間返還されて仲井真さんが勧めていた鉄軌道が整備され現在の交通渋滞が緩和されるのを祈るばかりです。

投稿: ナビー@沖縄市 | 2016年8月16日 (火) 20時12分

>元本部町民 さん
>一般県民の労働賃金は~ヤバイ企業じゃないかと避けられます
ええっ……マジですか。元・労働組合員としては信じられないですよ。
労働運動と共産主義に関しては、ここで語るのは不可能なほど深い話なので省略しますが(日本の労働運動史とかwikiを見てください)、やもり さんの示したURLの話を読むと、なんとなく分かります。

ぶっちゃけて言えば、労働運動は労働者が自分たちの手で生活向上を目指すもの。『できるじらー(優等生ぶっている)』人が行うものです。
辞書的に言えば、共産主義=皆が平等を目指す主義ですから、そちらの方が労働運動よりも沖縄の人の考え的に合っているのではないでしょうか。


>ナビー@沖縄市 さん
>仲井真さんが勧めていた鉄軌道が整備され
そういえば、この間も沖縄鉄軌道計画委員会とやらが開催されたそうですね。
しかし、鉄道は鉄道で難しい。何しろ線路脇の騒音と振動は酷いものだし、車社会の沖縄では下手に地上を走らせると踏切が交通渋滞の要因となる。今まで無かったものを作るのは、本当に大変でしょう。上手くいってほしいものです。

投稿: 青竹ふみ | 2016年8月16日 (火) 20時58分

香川様

地方交付税は沖縄県が主体で行使する予算ですから、沖縄県がその予算で県営住宅をつくれば高率補助が適用される。
沖縄振興予算は国が主体で行使する予算(半分は沖縄県が自由に使えるが原資は沖縄振興予算)ですから高率補助は適用されない。
私はそのように理解しています。

投稿: karakuchi | 2016年8月16日 (火) 21時01分

沖縄振興予算の内容は、他県ももらっている国庫支出金と国直轄事業費だと思います。
沖縄だけ他県の予算より上乗せされているわけではないと思います。
国から多くの恩恵を受け感謝していますが、
他県よりはるかに優遇されているとか、莫大な補助金とか言うのは、多少違和感があります。

渋滞の原因は、基地に合わせたインフラ整備もありますが、電車がないことも大きいでしょうね。
戦前はあったという鉄道をなぜ戦後つくらなかったのかは、わかりませんが。
やっと計画しだしましたね。

このごろ高江が揉めています。
ずっと頓挫していたヘリパッド建設ですが、うるま市の事件後、批判をうけた米軍が北部訓練場返還の会見をした後に、一気に動き出しましたね。

高江に関しては、翁長知事は反対せずオール沖縄会議もノータッチと決議していて
辺野古と違い県民も反対派はさほど多くないと感じます。
私個人的にも反対ではありません。
なのに、この騒ぎは一体なんなんでしょうね。
一部の人たちが、問題をややこしくしているようです。


投稿: ターム | 2016年8月16日 (火) 21時06分

ターム様

沖縄振興予算は沖縄県の一般会計の国庫支出金とは別枠ですよ。平成28年度の沖縄県予算の歳入に占める国庫支出金は2300億円。これに沖縄振興予算3300億円が入りますか。那覇空港第2滑走路増設工事などの国直轄工事を引いても入りきれませんよ。

投稿: karakuchi | 2016年8月16日 (火) 21時18分

つい最近知ったのですが、
私の近所のお婆さん。普段は年金でノンビリ。が、毎月沖縄まで運動に行ってるとのこと。
先日も高江に行って来たそうですが「ヘリパッド」が何かも知らない…。とにかく反対!だけ。

身近にそんな人がいてビックリでした。


ナビーさん。
車庫証明いらないってマジっすか!東北のド田舎でさえ90年代には厳格運用になって大変だったのに。
確かに最大の村は沖縄になりましたね。
岩手の滝沢村が最大だったんですが、盛岡市に合併しちゃった。

投稿: 山形 | 2016年8月16日 (火) 21時20分

給水制限は20年以上やってません。水タンクは不要なんですが
業者の言いなりになって未だに入れている家庭があるのです。
それと渋滞が酷いのは那覇ですよ。那覇なんて那覇軍港しかないのでほとんど影響はありません。
国庫支出金は1人あたり沖縄県が一位です。
香川さんはもう少し自分で調べてから書き込んだ方がいいですよ
難癖つけるだけのようですが、あまりにも沖縄のことを知らないようです。

投稿: 中城村民 | 2016年8月16日 (火) 21時27分

青竹ふみさん
沖縄的な平等思想は、働ける所があるだけでもありがたい。又は職種を選ばなければどこでも働けるではないでしょうか。県民の生活向上の為の左翼活動はないですね。基地反対一辺倒です。元々の基本給が安い為、正社員選ぶより
掛け持ちでのバイト生活選んだ方がいいと思ってる沖縄人は多いと思いますよ。ただ私が住んでいた沖縄は、25年前なので今はどうでしょう?
そのへんは、ナビーさんクラッシャーさんの方が詳しいのでは無いでしょうか。

投稿: 元本部町民 | 2016年8月16日 (火) 21時38分

沖縄県の自治体への国の補助事業と、国の直轄事業を合算して財務省に計上するものが「沖縄振興予算」と呼ばれます。

 他府県では、国土交通省、農林水産省、経済産業省などの国の事業官庁が、その府県における国の直轄事業及び自治体へ補助事業を各省予算として、ばらばらに計上しているものです。沖縄県に関してだけは、内閣府沖縄担当部局が各省庁の沖縄分を合算し一括して、財務省に計上する仕組みとなっています。計上後の予算の執行権限は、また各省庁に戻されるということで沖縄分を一括計上するときの看板のようなものです。

 これは1971年に北海道開発庁の仕組みをモデルとして作られたもので、米軍基地の存在とは無関係に沖縄の振興開発はなされるべきとされましたので、特に基地負担の引き換えとして法制度に明白にされた優遇予算はありません。

 したがって、基地がある市町村と、基地がない市町村とで、あるいは賛成する市町村と反対する市町村とで、沖縄振興予算に差がつくことはありません。

 法制度上も基地負担の引き換えが明瞭なのは、沖縄振興予算ではなく、防衛省が実施する事業の予算です。「沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業(通称・島田懇談会事業)」は、基地がある故に特別に出される補助金であり、さらに基地建設の見返りとして特徴を持つのが、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(いわゆる「米軍再編特措法」)です。これは、基地があるかないか、あるいは、基地建設に賛成か反対かで、補助事業予算が配分されるか配分されないかが決まります。名護市は建設に反対派の市長が当選しましたので、名護市への米軍再編交付金の交付は、停止されています

投稿: | 2016年8月16日 (火) 21時46分

管理人様

連続投稿失礼します。

>>これらの人の多くは、「基地利権を辺野古に持っていかれてたまるもんか」と思っているはずです。

最近の国政選挙で、保守が負ける理由はこの一点にあると私は考えています。翁長知事が言う沖縄の基地の過重負担とか銃剣とブルドーザとかはそのカモフラージュですね。今はもう辺野古移設はほぼ決まったことですから、跡地利用とか基地従業員の生活とか、その辺で予算の確保をお願いするのが得策だと思うのですが。

投稿: karakuchi | 2016年8月16日 (火) 21時46分

沖縄県の自治体への国の補助事業と、国の直轄事業を合算して財務省に計上するものが「沖縄振興予算」と呼ばれます。

 他府県では、国土交通省、農林水産省、経済産業省などの国の事業官庁が、その府県における国の直轄事業及び自治体へ補助事業を各省予算として、ばらばらに計上しているものです。沖縄県に関してだけは、内閣府沖縄担当部局が各省庁の沖縄分を合算し一括して、財務省に計上する仕組みとなっています。計上後の予算の執行権限は、また各省庁に戻されるということで沖縄分を一括計上するときの看板のようなものです。

 これは1971年に北海道開発庁の仕組みをモデルとして作られたもので、米軍基地の存在とは無関係に沖縄の振興開発はなされるべきとされましたので、特に基地負担の引き換えとして法制度に明白にされた優遇予算はありません。

 したがって、基地がある市町村と、基地がない市町村とで、あるいは賛成する市町村と反対する市町村とで、沖縄振興予算に差がつくことはありません。

 法制度上も基地負担の引き換えが明瞭なのは、沖縄振興予算ではなく、防衛省が実施する事業の予算です。「沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業(通称・島田懇談会事業)」は、基地がある故に特別に出される補助金であり、さらに基地建設の見返りとして特徴を持つのが、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(いわゆる「米軍再編特措法」)です。これは、基地があるかないか、あるいは、基地建設に賛成か反対かで、補助事業予算が配分されるか配分されないかが決まります。名護市は建設に反対派の市長が当選しましたので、名護市への米軍再編交付金の交付は、停止されています

投稿: 香川 | 2016年8月16日 (火) 21時47分

香川様

それ以上書くと荒らしですよ。
その文章はコピペですか。自分で考えて書いたんですか。
その文章の意味理解していますか。
バカバカしいので、私はこれで最後にします。

投稿: karakuchi | 2016年8月16日 (火) 22時03分

沖縄県の歳入に含まれる、国庫支出金及び地方交付税と別枠で沖縄振興予算が存在するというのは違うと思いますけど。
その場合だと合計7000億超になりますが、あり得ますか?

投稿: 一沖縄県民 | 2016年8月16日 (火) 22時08分

この間の官房長官談話は秀逸なものでした。
沖縄二紙をはじめ、これまでの政府や沖縄県の欺瞞と虚妄の「リンクしない論」をこっぱ微塵に吹き飛ばしてくれました。

理論的にも明解で、
>沖縄は歴史的、地理的、また社会事情などのさまざまな特殊事情を抱えており、特別措置法を制定して、沖縄の振興策に今日まで取り組んでおります。このうち「社会的事情」には、在日米軍、この基地が沖縄に集中していることも含まれており、政府により沖縄振興の目的には返還された基地の跡地利用、これの活用はもとよりも、基地がある事によっての負担の軽減もここには含まれております。

と、こう言った。

その他の過疎地域とは別途の事情(在日米軍が集中している要因)が振興資金に加味されてある事を「社会的事情」と区分したうえで、これまで曖昧にして隠されていた跡地利用に関する予算も振興資金に入っている事をも躊躇なく暴露しました。

そうであれば必然的に「工事が遅れるなら当然に振興資金も必要ない部分が現出してくる」、という事になります。

願わくば、「今ここで工事が中断している分に要する莫大な経費も、数値をあげて言及して欲しかった」というのが、沖縄県民以外の「もの言わぬ一般の善良な納税者」の願いではないでしょうか。

投稿: 山路 敬介(宮古) | 2016年8月16日 (火) 22時11分

沖縄だけが特別扱いではないみたいです。
参考にコピペしておきます、高率補助の法律です。
この法律は、都道府県が国から補助金を受けて行う公共事業(補助事業)と、国が都道府県に負担金を課して行う公共事業(直轄事業)のうち、一定の要件に該当しているもの(開発指定事業)について、国の経費負担割合を引き上げることを定めている。具体的には、この法律には、開発指定事業の経費に対する国の負担割合は、通常の負担割合に引上率を乗じて算定することが規定されている[2]。引上率は、この法律が適用される都道府県(適用団体)により異なり、最高1.25である(国の負担割合が通常の1.25倍になる)。

例えば、直轄事業による国道の新設の場合、経費負担割合は通常、国 : 都道府県 = 2/3 : 1/3 = 67 : 33 である[3]。引上率が1.25の場合、国の負担割合が 2/3 × 1.25 = 5/6 となるので、経費負担割合は 国 : 都道府県 = 5/6 : 1/6 = 83 : 17 となり、都道府県の負担が通常の半分に軽減される。

適用団体と引上率 編集

沖縄県を除く46都道府県のうち、財政力指数(直近の3箇年度の平均値)が0.46に満たないものを適用団体とする[4]。沖縄県については沖縄振興特別措置法で公共事業の経費負担割合の特例が定められているので[5]、後進地域特例法の対象外となっている[6]。

引上率は次の式で求められる(切り上げて小数点以下2桁まで求める)[7]。

1 + 0.25 × (0.46 - 財政力指数) ÷ (0.46 - 46都道府県中で最低の財政力指数)

2009年度(平成21年度)の適用団体は次の21道県であった[8]。

適用団体と引上率
番号 団体名 引上率
01 北海道 1.07
02 青森県 1.16
03 岩手県 1.17
05 秋田県 1.19
06 山形県 1.15
15 新潟県 1.03
18 福井県 1.05
19 山梨県 1.03
29 奈良県 1.03
30 和歌山県 1.15
31 鳥取県 1.22
32 島根県 1.25
36 徳島県 1.16
38 愛媛県 1.05
39 高知県 1.25
41 佐賀県 1.14
42 長崎県 1.19
43 熊本県 1.08
44 大分県 1.11
45 宮崎県 1.17
46 鹿児島県 1.17

投稿: 香川 | 2016年8月16日 (火) 22時36分

山路様

沖縄振興予算には毎年「普天間基地の跡地利用」の予算が組まれていたということでしょうか?
それが辺野古移設しなければ減らされるということ?
なら今までの跡地利用にあてられたという予算はどこへ。
政府はすぐに移設できないという前提でも予算を出していたんでしょうか?
それなら、その予算は、尖閣付近の宮古八重山の防衛力増強に回したほうがいいと思います。

そしてkarakuchiさん
沖縄振興予算は、地方交付金や国庫支出金や国直轄事業費とは別枠なんですか?

投稿: ターム | 2016年8月16日 (火) 22時40分

山路様

沖縄振興予算には毎年「普天間基地の跡地利用」の予算が組まれていたということでしょうか?
それが辺野古移設しなければ減らされるということ?
なら今までの跡地利用にあてられたという予算はどこへ。
政府はすぐに移設できないという前提でも予算を出していたんでしょうか?
それなら、その予算は、尖閣付近の宮古八重山の防衛力増強に回したほうがいいと思います。

そしてkarakuchiさん
沖縄振興予算は、地方交付金や国庫支出金や国直轄事業費とは別枠なんですか?

投稿: ターム | 2016年8月16日 (火) 22時41分

karakucniさん
一応私もそう思ってました。振興予算及び思いやり予算 は、複雑過ぎて良く解らないですよ。
振興予算は地方交付税+国庫支出金だと思ってました。その複雑さが保守及び左派の誤解が嫌沖縄に繋がってると思います。

投稿: 元本部町民 | 2016年8月16日 (火) 22時41分

国道交通省の離島振興法です。その他にも過疎法、山林法、色々な法律が他県にも適用されています、参考までに。

私たちの国は、数多くの島嶼により構成されています。
このうち、沖縄、奄美、小笠原等を除く、78地域260島(平成27年7月13日現在)が離島振興法による離島振興対策実施地域となっています。

これらの離島は、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全とあわせて、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等、我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っています。

離島は四方を海等で囲まれている等、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にありますが、本土にはないような豊かな自然環境や昔ながらの文化を気に入った方が何度も島を訪れ、新たに定住するような流れもでてきています。

国土交通省では、これら離島のインフラ整備やメンテナンスだけでなく、離島における地域活性化を推進し、定住の促進を図るための市町村の創意工夫を活かした取組の支援にも、力を入れて取り組んでいます。

投稿: 香川 | 2016年8月16日 (火) 22時45分

跡地利用予算は返還後だとおもいますよ。

投稿: 香川 | 2016年8月16日 (火) 23時14分

管理人様

最後にしようと思っていたのですが。すみません。

香川様
沖縄振興特別措置法で他県との違いは明白です。
http://www8.cao.go.jp/okinawa/pamphlet/okishinhou-aramashi/aramashi_p22-23.pdf

ターム様
別枠です。沖縄県予算の歳入の
1、国庫支出金は地方財政法による。 義務教育、生活保護、国民健康保険などに使途が限定される。
2、地方交付税は地方交付税法による。  国税の多い地域から少ない地域への税の再配分。使途は地方自治体が主体。
3、沖縄振興予算は沖縄振興特別措置法による沖縄が自立するまでの時限立法。

従って、適用される法律も使用目的も全然違う。
で、平成28年の沖縄県の歳入で
国庫支出金が2300億円、地方交付税が2000億円。両方で4300億円。
内閣府は沖縄振興予算を公表しているので、その予算が3300億円。
4300億円から3300億円を引いて残り1000億円。これで沖縄県の行政サービスを賄うと言うのは無理な主張だと思う。


投稿: karakuchi | 2016年8月16日 (火) 23時15分

香川さん

 沖縄の家屋の屋上に水タンクが今でもありますが、これは、昔に水道の断水がよくあったので、これの後遺症(恐怖心)のような感じを私は持っております。人間の不安感がそうさせるのでしょう。この水タンク設置が流行するようになったころに、皮肉ですが北部の四ダムが完成したようで、それ以来断水の経験はありません。多くの方々は30年以上も断水の経験はないでしょう。

 ちなみに我が宅は、貯水タンクは使わないようにしており、配水管から直結にしております。北部四ダムの完成は大きいことなんですよ。沖縄観光が発展したのも、このダムを抜きには考えられませんね。政府の見通しは当たりましたね。

 あと、やはり鉄軌道(大量輸送)が欲しいのです。渋滞の疲れ、時間が有効に使えないなど、経済的にも支障があると思っております。

投稿: ueyonabaru | 2016年8月16日 (火) 23時52分

香川様

内閣府沖縄振興予算には

軍用地跡地利用、北部振興、鉄道導入調査費すべて入っていますよ。

http://www8.cao.go.jp/okinawa/3/2016/h28_yosan.pdf

投稿: karakuchi | 2016年8月17日 (水) 00時01分

karakuchi様

なぜ地方交付税と国庫支出金4300億円から沖縄振興予算3300億円を引いていらっしゃるのか?
がよくわかりませんが

沖縄振興予算は国直轄管理事業費と国庫支出金の一部(一括交付金)だと思っていました。

国直轄管理事業費は、本来国の予算で、地方予算には計上されない予算かと。

基地返還跡地利用の予算は、返還されている西普天間地区などに組まれているようですね。
菅官房長官は、辺野古に反対すると、すでに返還された跡地利用の予算を出さないぞ、ということをおっしゃっていたのでしょうか。なるほどです。


投稿: | 2016年8月17日 (水) 00時19分

名無しさん

ではあなたの解釈で、国庫支出金、地方交付税と沖縄振興予算の関係を説明してください。

米軍返還後の跡地利用計画は、辺野古移転、およびそれに連動する嘉手納以南の基地の返還とすべて連動すると思いますよ。

投稿: karakuchi | 2016年8月17日 (水) 00時35分

タームさん

>沖縄振興予算には毎年「普天間基地の跡地利用」の予算が組まれていたということでしょうか?

さあ、それは具体的にいつの頃からというのは私には分りません。
ですが、先の官房長官談話から言える事は少なくとも「仲井眞知事と約束した部分には入っていた」、約束の部分でこれから執行される分にも「入っている」、という認識で間違いないでしょう。

ただ、常識的に考えてもあれだけの市街地の跡地利用ですから、県としても莫大な費用が事前に必要なのは当然ではあります。
そういえば、仲井眞知事時代(議会を経て)、同資金を使った普天間基地内の大口の軍用地の売り物件を県が取得している事案があったハズです。(要確認)
跡地利用をスムーズに行なうために、所有権を散らさず重要な部分を県が買い上げたりする事は事前に必要な措置でしょうし、そのためだけでなく、他にも事前の実費が相当必要な事は否めず当時の県は現実に執行していました。
そこに国が「振興資金」という名目で資金を拠出していたとしても、それは目的に適った使途です。

こうした県と国の一種の「握り」は、実際のところ私ら県民や国民には詳らかに知らされているワケでなく、混乱の一因ではないかと考えます。


>それが辺野古移設しなければ減らされるということ?

「辺野古移設しない」という選択肢があるのかどうかという問題はありますが、理論的にはそのとおりです。
「移設の遅れが振興額にリンクする」と、明言しているのですから。
ただ、国にとってこれも「両刃の剣」で演出臭いところもある。
本音では、継続的に3000億以上拠出して、しっかりと跡地利用なりに使ってほしい、というメッセージを込めたものでしょう。

翁長さんが「それなら、その分を減らしてくれ!」と言えるならば大したものですが、そうは言いません。
それをすれば間違いなく支持者が離れ、票が減りますからね。
ここらへんの事情を読み切った政府の優勢勝ちでしょう。

投稿: 山路 敬介(宮古) | 2016年8月17日 (水) 01時03分

karakuchiさん
地方交付税+国庫支出金+県が自由裁量で使える一括交付金=振興予算と思ってました。別枠での3000億円の予算は無いと思いますよ。


米軍返還後の跡地利用計画は、辺野古移転、およびそれに連動する嘉手納以南の基地の返還とすべて連動すると思いますよ。←その通りだと思います。と言うかそう願いたい。

投稿: 元本部町民 | 2016年8月17日 (水) 01時42分

山路さんの読みは面白いです。
知事は予算を減らされば支持者を失う。
予算を増やした仲井真知事は、なぜ落選したのでしょうか。

宮古八重山に予算を注ぎ込めば、自衛隊配備どころか、米軍誘致するんじゃないですか?

投稿: | 2016年8月17日 (水) 01時48分

名無しが増えています。
必ず入れて下さい。この投稿欄だけで別人が2名でていて識別が出来ませんので、よろしくお願いします。

投稿: 管理人 | 2016年8月17日 (水) 04時08分

元本部町民様

確かにチャンと計算すれば
2300億円+2000億円+一括交付金1600億円で5900億円。県税と県債を足して約8000億円。
確かに沖縄県予算7500億円に近いですね。
その方が正解なんでしょう。丸々3000億円別枠でなくて残り1600億円が別枠ですね。

http://www.pref.okinawa.jp/site/somu/zaisei/documents/h28tousyo.pdf

投稿: karakuchi | 2016年8月17日 (水) 06時24分

元本部町民様

まだ私の認識に間違いがあるかもしれませ。
もう一度よく考えてみます。ありがとうございました。

投稿: karakuchi | 2016年8月17日 (水) 07時04分

3000億円の内、一括交付金が1600億円
残りの1400億円が国の直轄事業費
その国の直轄事業費の負担が1割程度になるので
2700億円が別枠という見方もできますかね

投稿: 中城村民 | 2016年8月17日 (水) 09時00分

ダメ押しみたいで憚られるとこですが…

香川さんねぇ。
議論を予算問題やらあっちこっちに振り回す前に、私の言ったことにちゃんと答えて下さいな。あなたのやってることは答えられずに必死で引用文を持ち出して逃げ回るだけじゃないですか!普通なら典型的な荒し行為ですが、他の皆様も予算関連で夜中まで真剣に議論されていましたので静観させていただきました。
オイラにもそのあたりはグチャグチャすぎて理解できないことが多いですから。

私の言ったことに間違いがあれば、是非とも指摘してください。間違いなら修整も謝罪もするくらいの器量は自分にはありますから。


1つ書き忘れてました。
「貯水タンクがダムの役割を果たしている」んでしたね!
じゃ、それで何も問題はないことになります。
既に沖縄県民の方々から否定されていますが、香川さんはその自己矛盾をどう説明されるのでょうか?是非お答えください。

投稿: 山形 | 2016年8月17日 (水) 09時21分

25年くらい前までは雨の少ない年、台風の少ない年の断水に大変苦労したけど最近は断水がないので不思議だったのですが、北部のダムのおかげだったんですね。知らないうちに貯水タンクが沖縄の常識だった時代は過ぎ去っていたんですね。

沖縄の振興費の講演を聞いたところだったので、税金の使い方は、大切だと思いました。

いろんな事業を進めるためには他府県だと地元でも4割くらい負担しなければならないところを、沖縄県0.5パーセントの負担で済むということ、
それだけでも恐縮しちゃうのに、一括交付金を原価に組み込んでしまっている企業があったり、本来は沖縄が自立するために用いられる税金(全国の皆さまからの、また、将来の子どもたちからの借金だと認識したいと思います。)が、逆に沖縄の自立を阻むものとなってしまっているのではないだろうかという内容でした。
その講演会のあとのシンポジウムでは、沖縄の問題の本質を改善するための研究をする地元の人々を育てるために、一括交付金がつかわれるようになったらいいのではということも話もありました。

投稿: 那覇市民 | 2016年8月17日 (水) 09時27分

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