在沖米軍撤収・縮小計画を「阻止」している反対運動

嘉手納高校、残念でした。応援していたんですが。相手が優勝候補の一角でしたからね。

沖縄代表は、いつもほんとうに強いです。

さて昨日は盛んな議論でした。来ていらっしゃる方たちは9割が沖縄県人です。

このような各々の立場は置いて、このような討論の場が提供できることは、主宰者としてもうれしい限りです。

沖縄にはこのような自由な討論の広場がありません。

本来、県民の世論を二分する移設問題などは、容認・賛成の両論を討論する場を、地元紙が作るべきでした。

しかし地元紙自体が初めから容認論などないものとして扱っています。これでは健全な開かれた民主主義は生まれません。

あとの方の名無しさんが、こう書いていました。簡単にお答えしておきます。

「知事は予算を減らされば支持者を失う。
予算を増やした仲井真知事は、なぜ落選したのでしょうか。
宮古八重山に予算を注ぎ込めば、自衛隊配備どころか、米軍誘致するんじゃないですか？。」

仲井真さんについてはさんざん書いてきましたので、カテゴリーの「沖縄問題」を検索してください。十数本あるはずです。

宮古・八重山に米軍が基地を置く可能性はゼロです。

行く気がない米軍を、「誘致」する者はいません。

今、進行している事態は、正反対の在沖米軍撤収フェーズです。

米軍は先島どころか、本島からも段階的撤収する予定です。

それをどうして今後、先島まで展開するのでしょうか。ありえません。

自衛隊は段階的に離島防衛に力を入れていて、宮古には小規模の監視部隊である警備隊を置きますが、本格的な離島防衛が完成するのはそうとうに先の話です。

このような動きは中期的に見て、自衛隊は在沖米軍なしでもなんとかせねばならないからです。

よく沖縄の左翼陣営が「新基地」とプロパガンダするので勘違いされていますが、あれは実体分析としても間違っていますが、一種の催眠術みたいな言葉なのです。

あくまでも普天間移設は、都市部の基地をなくすことと、それに伴う過疎地への移設計画にすぎません。

また、計画そのものもシュワブ駐屯地の増設にすぎません。

ちなみに、私は海上埋め立て計画にはかねてから反対しています。

ハンセン敷地内の旧軍チム飛行場跡を使えばいいのに、名護市や土建業者との交渉のいきさつから、あのような奇怪な２本の短い滑走路というものになってしまいました。

また、高江のヘリパッドは北部訓練場の大規模返還に伴う、代替ヘリパッドの移設に過ぎません。

ヘリパッドがなにか知らないで反対している人がいて驚きましたが、航空基地ではなく、直径75ｍていどの着陸ゾーンにすぎません。

繰り返しますが、あくまでも現在進んでいる事態は、在沖米軍の段階的撤収と基地の縮小プロセスです。

何回も書いているとおり、前者の海兵隊本部9千名の兵員撤収は、既に日米合意がなされていて、2012年にはその経費の分担まで決まっています。

これが執行されないのは、普天間基地の移転計画も含めた包括的な負担軽減計画が、止まってしまっているからです。

理由は言う必要はありませんね。反対運動が的確に阻止しているからです。

北部訓練場返還計画も、仮にこのままの事態が進めば、同じく返還は的確に阻止されるか、先延ばしになるでしょう。

辺野古は辺野古だけ、高江は高江だけで見て、海を埋め立てた、ヘリパッドを作ろうとしてやんばるの木を切ったウンヌンと、ひとつひとつをブツ切りにするから見えなくなるのです。

「新基地」建設というと、なにかどんどんと基地を増殖させるように聞こえますが、まったく逆で、在沖米軍の段階的撤収・縮小計画プロセスにおける一断面にすぎません。

「新基地」という言葉に酔って実態を見ないと、「全基地撤去・海兵隊撤退」運動をしているつもりで、実は真逆の「基地維持・海兵隊固定化」となってしまいますよ。

日本の国益としては、在沖米軍が今いなくなると沖縄を守りきれませんから、それはそれでもいいのですが。

まぁ、それが政府が国策であるにもかかわらず、17年間もかけた上に、和解案などを出して妙におっとりしている理由なんですが。翁長さん、わかってやっているのかしら。

もしわかってやっているなら、さすが元自民党県連幹事長。大たぬきです。

では少し視野を拡げてみます。

世界の対中スタンスが、大きく変化しようとしていることに気がついていますか。

南シナ海の軍事膨張が、国際仲介裁判所によって厳しい判決が出たことが潮目になりました。

今まで、ＥＵ諸国はこぞって中国にいれあげていました。

ところが中国に揉み手をしていた筆頭格だった英国のキャメロン・オズボーン体制は崩壊し、残るはドイツのメルケルばかりとなりました。

オーストラリア、インドなども同様です。

元来が大陸国家である中国が大陸で軍事拡大すれば、他の大陸国家は刺激されます。

中国は陸地における膨張が既に限界に達したために、海洋に進出したのです。

そうなれば、太平洋における海洋国家群と国益が衝突するのは理の当然です。

しかも、中国は急ぎすぎました。短期間で海を埋め立て、人工島を建設し、そこに軍事基地と軍港を設けました。

すでに航空基地には格納庫が作られ、ミサイルが配備されています。

このような軍事膨張を急げば、衝突が起きるのは当然です。

おそらく中国は外国がどう思うかなどということは、まったく眼中になかったでしょう。

中国という国家の行動原理は、外国との関係ではなく、あくまでも国内の権力闘争の外延にすぎないからです。

大国になろうとしなければ、習は権力を失うし、陸上が手詰まりな以上、海洋に進出し、その支配力を上げる必要があったのです。

また、この海洋進出は国際需要の低下によって破綻危機に陥っている中国造船企業と鉄鋼業を救済するためでもありました。

しかし、習は余りに急ぎすぎました。そのために国際関係においてすべて失敗しています。

米国はかつてのようなＧ２はおろか、南シナ海で日本やインドと共同歩調をとって封じ込めようとしています。

コウモリ国家韓国ですら、THAAD配備に合意しました。

この状況で中国が譲歩すれば、習にその不満が集中し、手ぐすね引いている反対派によって引きずり降ろされます。

習が見つけ出した唯一の突破口が、米－印－日の最弱の環だと認識されている日本でした。

中国海軍に外周を守られて殺到した公船多数、海上民兵を乗せた漁船200隻を越える大軍団は、逃げ場を失った中国の死に物狂いの反撃なのです。

そのような大状況の中で、まるで中国と呼応するような動きをみせて「後方攪乱」に励む人たちの気が知れません。

ただ、当人たちの意志とは別に、このような阻止行動が、米軍基地縮小・撤収計画の最大の妨げになっているために、いまや在沖米軍を引き止める効果すら持ち出したのは、皮肉です。