日本の反核運動に「適当な支援を与える」とした中国人民解放軍内部文書

昨日の中国の学者の見解は、既に中国軍部と政権中枢の共通認識となっているようです。 

昨年10月に、国連総会において中国の軍縮大使が日本の核武装論を強く非難したことは、なぜか日本ではあまり報道されませんでした。 

正直な話、日本人にとっては集団的自衛権という国際常識ですら国論を二分したのに、改憲手続きを踏んですら困難な独自核武装など夢のまた夢だからです。 

ただし、中国はそう思っていないようです。 

ジャーナリスト相馬勝氏は中国人民解放軍の内部文書である「国防参考」に、同様の記載があることを確認しています。

その内部文書には、「日本の核武装に警戒せよ」と題して、楊教授以上に警戒を募らせています。

「日本では原子力発電の稼働によって、核兵器を作る原料のプルトニウムやウランを豊富に保有している。
同時に、核兵器を持たない国のなかでは唯一、ウランの濃縮や使用済み燃料の再処理によるプルトニウムの製造技術といった、核兵器に転用可能な核原料を製造する一連の技術も保有する。」（相馬勝氏｢SAPIO」2016年9月　以下同じ）

そして「国防参考」は、こう結論づけます。

「それゆえ、日本は2000発の核爆弾を製造できる。しかも短期間で。」

ならば中国はどう対応するのでしょうか。内部文書はこう述べています。

「ひとつは国連の場などにおいて、日本の核武装に強く反対せねばならない。」

これが、昨年10月の国連総会での中国代表の、日本批判なことは明白です。

次に日本国内の反核運動に着目します。

「日本国内では反核の立場と発言力は一定社会的基盤を築いている。民間の反核組織に適当な支援を与えねばならない。」

これは中国がもっとも嫌っているはずの内政干渉ですが、他国に対してはかまわないようです。

これを読む限り、中国は既に日本の反原発運動・反核運動・反基地運動などに「適当な支援」を与えていると見るべきでしょう。

中国が、沖縄などの反基地運動や、本土の反原発・反核運動に「適当な支援」を与えているであろうという観測はかねがねありましたが、それを認める中国側文書が確認されたのはこれが最初です。

そして最後にこうしめくくっています。

「（日本の核武装に対して）軍内の各部署では訓練を強化し、有効な反撃を加えるられるように日頃から備えておかねばならない。」

これは間接的ながら、中国が軍事的にもさらに強い圧迫を日本に加えるという意思表明だと受け止められています。

勘違いだとしても、これがわが国の「核武装準備」を見る中国の眼だということを、私たち日本人は知っておくべきでしょう。

日本が結果として取ってしまった「寸止め核武装」という状態が、私たちの想像の範囲を越えて、わが国を「準核武装国」に押し上げてしまったということは、皮肉です。 

と、ここまでが起承転結の枕でしたが、体調がさえないために本日はここまでで失礼します。