核兵器保有は国家的自殺行為だ

核兵器について、私の意見を短くまとめておきます。 

私は核武装という手段は、最後の最後、外交的・軍事的オプションがすべて消滅した後にするべきものだと思っています。 

核武装はどこからどう見ても9条の交戦権に抵触しますので、改憲を前提としますが、これについては今回はふれません。

ただ、核武装を視野に入れた改憲を試みるなら、改憲派が国民投票において勝てる見込みは限りなくゼロとなるでしょうが。

また改憲した後に、核武装を政府が提起した場合、国民の多くはだまされたと思うことでしょう。

さて、現状でもわが国は「準核武装国家」だと認識されています。 

先日、技術的に不可能だという理由をゴマンとあげましたが、実は日本が国家プロジェクトとして遂行するなら、ほぼすべてクリアできてしまうからです。
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プルトニウムの兵器級への転用も不可能ではありませんし、運搬手段としてふさわしい固形燃料ロケットは既に保有しています。 

再突入技術も不十分ですが、有しています。

核実験場は、無人島の地下実験でやれなくもありません。（やらしてくれる自治体があればの話ですが） 

発射プラットホームの潜水艦も、1、２発搭載するていどなら、セイルの拡張でなんとか凌げます。 

しかし何度も強調しますが、その選択をするのは唯一、日米安保という安全保障の土台そのものを喪失した場合に限ります。 

いったんそれを放棄した以上独立国家として、中国、北朝鮮は当然のこととして、米国、ロシアまで含めた相互確証破壊を構築せねばならないからです。 

これは「平和国家」という、日本人が７０数年にわたって築いてきた政治資産を投げ捨てるだけではなく、わが国がどの国とも同盟を結ばない外交的に孤立した立場になることを意味します。

これはとりもなおさず、戦前への回帰です。 

また見逃されがちなのは、この核武装プロセスには大きな落とし穴があることです。 

核戦力を開発するまでの短くて3年、常識的に見れば5年。さらに実戦配備するまでに同じだけの期間の間、わが国は米国の「核の傘」という核抑止力を失ってしまいます。 

つまり長く見て約10年間、日本は中国・北朝鮮の核に対して丸腰状態となるわけです。 

また、米国とは同盟解消した結果、敵性国家と認識されるでしょう。 

その場合、米国の軍事技術に依存しているわが国の通常兵器の維持・運用・調達が破綻します。 

早期警戒管制機、ペトリオット、イージスなど、自衛隊装備の大部分は米国技術に依存しています。

日米関係が悪化した場合、部品の交換すらままならなくなります。

しかもその時期には、日中の軍事バランスは、2020年を境にして逆転すると見られています。 

日中の通常兵器での拮抗関係が逆転し、通常兵器の運用も不安定となり、その上核抑止力まで失ってしまっては、国家としての自殺行為です。 

そしてＮＰＴを脱退することによる国連の非難決議が具体化すれば、経済制裁を覚悟せねばなりません。

ウランの輸入にも待ったがかけられるでしょうから、その場合、原発は稼働できなくなります。

その結果、わが国の経済はとめどなく失速していくことになります。 

核武装がそこまでのリスクをかけてするべきこととは、到底私には思えません。

今の「寸止め核武装」状態で、核武装について様々な意見を出し合っていくことだけで、充分に「核抑止もどき」となります。

日本に対して核攻撃を仕掛けてくる可能性がある国は中国と北朝鮮でしょうが、それについては通常兵器による抑止を考えたほうが現実的です。

それについては稿を改めます。