蓮舫氏の「中国ひとつ」発言について

皆様のおかげで、複雑怪奇な国籍法がやや理解できてきたようです。 

これが理解できると、メディアでもわかってしゃべっていない奴が多数いるのか分かりますよ。 

おお、偉大なるかな、集合知。 

最大の知見をもたらして頂いた、「がんばれ日本」さんに解説願いましょう。

⑴  蓮舫さんは、昭和59年改正国籍法附則5条の規定に基づき、国籍取得の届出を行い、日本国籍を取得したようです。
この時点で、日本国籍と台湾籍の重国籍となったはずです。 

⑵  20歳までに重国籍となった蓮舫さんは、22歳までに国籍選択の義務（日本国籍 or 台湾籍のどちらかを選ぶ義務）があります（国籍法14条1項）。 

①蓮舫さんは、日本国籍を選ぶことにしたようなので、この場合、台湾籍の離脱がベストです（国籍法14条2項前段）。 

②ただし、なんらかの事情で、台湾籍の離脱が無理なら、「日本国籍を選択し、台湾籍を放棄する」と宣言することでもかまいません（国籍法14条2項後段）。
この場合は、依然として、台湾籍を離脱する努力義務が残ります（国籍法16条1項）。 

■まとめ
蓮舫さんの発言がブレているので、何が真実か判然としませんが、⑴を真実として話を進めます。 

（２）については、日本国籍を選ぶつもりなら、①か②をする義務があります。どうも、①の台湾籍離脱はしていないようですね。 

そうすると、問題は、②の台湾籍離脱努力義務をしていないかです。
①に加え、②もしていなければ、⑵の「国籍選択の義務」違反で、国籍法違反と言ってよいと思います。 

ただ、②はしている、ということなら、台湾籍の離脱努力の義務違反です。「国籍法違反」とは言いにくく、厳しく言えば、「違法状態」くらいかなあという感じです。

決論的にいえば、蓮舫さんはこの台湾国籍離脱義務をしていなかったということでしょうね。 

まぁ、がっかりされる方も多いでしょうが、それ自体は義務違反ですから、「たいしたこと」ではありません。

「がんばれ日本」さんがおっしゃるように、「違法状態くらいかな」といったレベルのことです。

問題はむしろ、蓮舫さんが弁明するにあたって、場当たり的で幼稚な答えを繰り返したあげく、外交上のデリケートな問題をつつきだしてしまったことてす。

ひとつは、中国と台湾との関係で、日本政府が取り続けている「あいまいな態度」を改めて明るみに出してしまいました。

1985年に蓮舫さんは中華民国籍から日本に帰化したと言われています。

当人は「帰化」という表現が、いかにもあたしは外国人でしたというニュアンスがあるために嫌って、「帰化でなくて日本国籍取得です」という言い方をしていますが、一緒です。

帰化は戸籍謄本に残ります。

帰化（日本国籍取得）は身分変動を伴いますので、台湾出身者が日本人と結婚したり養子縁組するのと同様、戸籍に反映されます。

では、なんと戸籍に書かれているのでしょうか。

「中国台湾省」です。この場合の「中国」は、日本と正式国交のある「中華人民共和国」を意味します。

李登輝友の会によれば、この実例として2010年に台湾人女性と結婚した日本人男性が、妻の戸籍がこの「中国台湾省」とされていたために問題となりました。

http://www.ritouki.jp/index.php/info/20160903/

上が旧台湾籍を持つ人の戸籍謄本ですが、「台湾」あるいは「中華民国」とは表記されず「中国」です。

これに対してとうぜんのことながら、台湾籍を有する人たちは反発して改正運動が起きています。

知らないうちに、自分たちは日本政府から「中華人民共和国公民」扱いを受けていたのですから当然です。

つまり、日本に在留する台湾人は約4万5千人は、日本政府の法的立場では「台湾」を否定されて「ひとつの中国」とされてしまっているからです。

これは台湾の国際的地位を脅かし、さらには各国にいる在外台湾人を中国の支配下に置くものと受け取られました。

李登輝友の会はこう述べています。

「現在の台湾（中華民国）では「台湾省」という行政区は機能停止状態にあり、一方、「台湾省」という行政区を設置しているのは中華人民共和国ですので、日本の戸籍では未だに台湾出身者を「中国人」としているのが現状です。
戸籍とはそもそも、出生や婚姻、国籍など個人の身分関係を明確にすることを目的として設けられました。しかし、台湾出身者の国籍を中国としていたのでは、日本人としての身分関係を明確に把握できません。」
台湾出身者の戸籍の国籍が「中国」とされている ... - 日本李登輝友の会

このように中国の実効支配が及ばない台湾を、法務省は「中国」とすることで在日台湾人を不安定な立場に追い込んでいるわけです。

蓮舫氏の「日本にいる台湾人には中国法が適用される」という発言、あるいは、台湾人も「中国」として戸籍に記入する法務省の対応から,やや極端なケースを想定してみましょう。

たとえば、中国は国防動員法という国家動員法を持っています。
国防動員法 - Wikipedia

この法律は2010年7月に、中国が「国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため」として施行したものです。

具体的には、中国政府が有事を宣言すれば、国内、国外を問わず中国国籍を持つ者は等しく、18歳から60歳の男性、18歳から55歳の女性が国防義務を負うというものです。

罰則規定つきの法律で、たんなる努力義務ではありません。

国家動員法自体は中国に限ったものではありませんが、中国のそれが異なっているのは、外国に住む中国人にもそれを命じていることです。

他国の主権下においては、その国の法に従うのが常識ですが、他国の国家主権を超越して自国民を有事動員できるというのですから、スゴイね。

下の写真は200８年の、北京五輪の時に動員された中国人学生たちのものです。

実は私もフリーチベット・ウイグルの立場からこの抗議行動には参加しましたが、中国人学生たちにこづきまわされました（笑）。

なんで日本人のオレが、国内で中国人にやられなきゃならないだよー、と思いました。

後にその中国人学生の動員実態が明らかになりますが、各大学の共産党支部が動員し、日当を与え、貸し切りバスを連ねてこの官製デモをしたようです。

これが、国防動員法のひな型です。

おそらく有事において、日本国内の各所で国防動員に基づいて後方攪乱が行われることになることは、想像に難くないでしょう。

中国人が米国人に次いで多く住む沖縄においては、有事においてこの国防動員法が実施され、高江のような騒ぎが全島に広がると思われます。

基地のゲート前や国道など随所で、五星紅旗が林立する「平和運動」を見ることになるかもしれません。

ましてや中国が台湾に武力侵攻した場合、在日台湾人たちは、「中国人」として徴発され、日本において台湾侵攻の支援をする「義務」が生じる可能性がでてしまうのです。

蓮舫さんの「私の国籍は形式上『中国』。中国の国内法では外国籍を取得した者は自動的に（中国籍を）喪失をしているので、二重国籍にはならない」という発言は、野党第1党の首候補として不適切であるに止まりません。

在留台湾人の地位を貶めて危機にさらし、さらには日中台の微妙な含みを残したバランスを崩す結果となったのです。

余計なお世話ですが、蓮舫さんは党員・サポーターのみならず、国民をだましたのですから、今回の党首選を仕切り直ししたほうがよいのではないでしょうか。

圧勝と伝えられる蓮舫さんが党首になれば、地雷を抱え込むことになります。

蓮舫さんが党首になれば、安倍さんは笑いをかみ殺しながら懸案の衆院解散をするかもしれませんね。

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